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ソウル中央地裁に入る加藤前支局長
新・悪韓論】これぞＯＩＮＫ 異常な韓国司法 日本人に“暗黒”裁判を連発
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150212/frn1502121140001-n1.htm
2015.02.12 夕刊フジ
韓国司法の異常性が注目されている。旅客船「セウォル号」沈没事故や、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長をめぐる裁判が、国際常識から逸脱しているのだ。まともな法治国家とは思えない韓国の現状について、ジャーナリストの室谷克実氏が連載「新悪韓論」で暴いた。
韓国で裁判をすると、外国人はまず勝てない。ＯＩＮＫ（オンリー・イン・コリア＝『韓国でしかあり得ない』の意味）という、韓国に対する軽蔑語が世界に広まったのも、国際金融や海難事故をめぐる裁判のためだった。外国人でも日本人となると、勝てないばかりか嫌がらせにあう。産経の加藤前支局長への出国禁止措置は、典型だ。
「空白の７時間」疑惑を生んだセウォル号沈没事故は、昨年４月１６日に起きた。事故から２９日後の５月１５日に、検察は船長らを起訴した。
起訴から２６日後の６月１０日に第１回公判が開かれた。それから１５４日後の１１月１１日には、船長に懲役３６年など、乗組員１５人に対する１審判決が出てしまった。
１人、２人が負傷した自動車事故ではない。３００人以上が死亡した重大事故の裁判だ。殺人罪に当たるかどうかという争点もあったのに、驚くべきスピード裁判だ。いや、事故の大きさからしたら「スピード違反裁判」と言いたくなる。
加藤前支局長を被告とする裁判はどうか。問題発生（昨年８月３日、ネットへの記事のアップ）から、すでに半年以上もたつのに、まだ３回しか公判が開かれていない。
しかも、取り調べ中から、ずっと出国禁止措置が延長されている。前支局長は日本に戻り、証拠隠滅工作でもすると思っているのか。日本に戻ったら、もう出廷しないとでも考えているのか。
ともかく、検察が延長を申請し、裁判所が認めている。だから、それ自体は合法的な措置といえるが、韓国の裁判所と検察といえば、韓国人も揶揄の対象にする存在だ。両者が手を携えて「嫌がらせのためのスローモーション裁判」をしていると見るほかあるまい。
前支局長は拘置所に入れられているわけではないが、アチコチで職業的反日活動家が目を光らせていようから、「出国禁止」という「幽閉措置」に等しい。まさに人権問題だ。日ごろ、「ジンケンガ…」と声を張り上げている日韓の人権屋グループは、なぜ口を噤（つぐ）んでいるのか。
《加藤前支局長は６日、韓国当局による出国禁止の延長措置は違法だとして、黄教安（ファン・ギョアン）法相に対し、同措置の取り消しを求める行政訴訟をソウル行政裁判所に起こした》
韓国ではいま、もう１つの“日本人裁判”も進められている。アジア大会でカメラを盗んだとされる競泳の冨田尚弥選手に対する裁判だ。こちらは１月１２日に第１回公判があり、２月２日に第２回公判があった。
２回目の公判は、公式の通訳人が公判期日を錯覚し、来ないまま開廷した。弁護人が通訳したそうだが、公式通訳がいないまま外国人の公判を進めるとは、まさに暗黒裁判であり、人権問題だ。韓国の新聞はどこも、「公式通訳不在」について報じなかったと聞く。
３００人以上の犠牲者が出た「殺人」事件の裁判が、初公判からわずか１５４日で終わっているのに、冨田裁判の第３回公判は４月９日。
費用をかさませようという悪意でもあるのだろうか。日本人に対しては、まさに「奇無恥（キムチ）裁判」なのだ。
■室谷克実（むろたに・かつみ） １９４９年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、外交知識普及会常務理事などを経て、評論活動に。主な著書に「韓国人の経済学」（ダイヤモンド社）、「悪韓論」（新潮新書）、「呆韓論」（産経新聞出版）、「ディス・イズ・コリア」（同）などがある。
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