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日韓の反目を危惧する米国―慰安婦問題が安保協力の障害

By ALASTAIR GALE
原文（英語）
2015 年 2 月 17 日 15:16 JST 更新

2014年3月にオランダのハーグで開かれた日米韓首脳会談に出席する韓国の朴槿恵大統領（左）と安倍首相（右） Agence Frane-Presse/Getty Images
　【ソウル】韓国の朴槿恵大統領は10代だった1965年、日本との国交正常化を目指す父親に対し膨大な数の人々が非難するのを目撃してきた。

　50年後の現在、大統領となった朴氏は歴史問題で日本に強硬姿勢を取ることで父親との違いを強調したため、日韓関係は急速に冷え込んだ。

　米国にとって日韓両国は北アジアの重要な同盟国であり、米政府は関係悪化が安全保障協力の阻害要因になるのではと危惧している。北アジアで中国や北朝鮮の脅威に対抗することが、米国の安全保障戦略の核になるからだ。

　米政府関係者は、日韓関係を改善させるために米国ができることは、対話を促すくらいしかないと話す。ある韓国の外交官は約40年の経歴の中で今ほど関係が悪化した時期はなかったと語った。

　朴氏は特に忘れられないある問題について、日本により明確な謝罪をあらためて要求している。それは1910年から45年まで続いた植民地時代に根ざす、いわゆる慰安婦問題だ。

　しかし、安倍晋三氏が首相に就いている日本では十分に謝罪してきたとの見方が勢いを増しつつある。

　世論調査によると、韓国人は北朝鮮の金正恩第1書記と同じくらい安倍氏を嫌っている。

　一方の日本でも、韓国に対する感情が急速に悪化してきたという世論調査の結果が出ている。歴史問題に固執する姿勢が「韓国疲れ」と呼ばれる状況をもたらしているというのだ。

　安倍氏は繰り返し韓国に対話を呼びかけている。ただ、朴氏は日本が元慰安婦にあらためて謝罪し、補償する方向に進まなければこれに応じないとしている。

　韓国政府は傷口を広げたのは安倍氏の方だと述べる。安倍氏は売春目的で組織的に女性を強制徴用したとする見方が誇張されてきた可能性を指摘し、1993年の河野洋平官房長官談話を疑問視しているような姿勢を示したからだ。安倍氏は河野談話を継承すると述べている。

　朴氏にとって、これには私的事情も絡んでいる。父親である朴正煕元大統領は植民地時代、日本軍に参加していた。歴史的説明によると、日本軍がアジアに帝国領土を拡張していた時代、中国北部に勤務する若い兵士だった父親は日本軍での仕事を熱心に遂行していたという。

大統領だった父親の朴正煕氏（右）のファーストレディー役を務める朴槿恵氏（1974年） European Pressphoto Agency
　釜山大学の政治学教授、ロバート・ケリー氏は「朴氏は父親のため、日本と非常に近いのではないかという批判に本当に弱い」と語る。

　1961年当時、韓国軍少将だった父親は軍事クーデターを起こして大統領に就任。1965年に結んだ日韓基本条約では、韓国経済の急成長を後押しする巨額の支援金と借款を日本が支払う代わりに、今後は韓国が新たな賠償金を請求しないことが定められた。

　安倍政権は元慰安婦からの賠償請求にも日韓基本条約が適用されると主張してきた。

　地域における中国の台頭や軍事力拡大で日韓関係を修復する必要性は高まっているが、問題を複雑にもしている。

　　中国の習近平国家主席は昨年7月に韓国を訪問した際、日本敗戦と朝鮮解放から70年目となる今年に両国が共同イベントを実施するよう呼びかけた。

　韓国政府の関係者は、中国との蜜月関係が米国との安保同盟や北朝鮮に対する日本との協力関係に影響を与えないと述べている。ただ、問題が複雑化しているのは明らかだ。例えば、中国が反対する地域のミサイル防衛網を巡り、韓国政府は日本と米国側に加わるかについて態度をあいまいにしてきた。

　朴氏と安倍氏は2014年3月、オバマ米大統領が主催した会議で初めて席を並べた。

　ただ、ここ数カ月は両国外交官の事務レベル協議もほとんど進展がない。過去にも、元慰安婦を代表するグループが同様の協議進展を邪魔したことがある。

　こうしたグループの1つは、在ソウル日本大使館の周囲で毎週デモを行っている。このグループは安倍氏が公式に謝罪し、日本が法的責任を受け入れるほか、教科書の改訂、記念碑の建立を要求している。

　同グループの代表は「世界の人々はナチスが犯した犯罪を記憶している。国際社会は日本政府が犯した罪も記憶にとどめるべきだ」と述べた。

　朴氏は、この問題が元慰安婦の存命中に解決されなければ「歴史の重荷」になると指摘。生存する元慰安婦は54人ほどにとどまり、大部分が80代後半と高齢だ。元慰安婦を支援する活動家らによると、このうち1人が1月26日に死亡したという。

　専門家によると、経済動向の変化も日韓関係を冷え込ませる要因になっているという。2003年には中国が日本を抜いて韓国最大の貿易相手国になった。昨年の韓国からの輸出全体に占める日本向けの割合は6％にとどまり、1973年に付けたピークの39％から急低下。一方の中国への輸出は昨年に全体の25％に達した。

植民地時代に根ざす日韓反目の歴史
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　ソウル大学日本研究所長の朴�母､教授は、韓国企業が日本の競合企業を出し抜いているという認識が、韓国の経済力に対する「自信過剰」を生み出していると指摘する。実際、サムスン電子の時価総額は現在、ソニーの8倍近くの大きさだ。

　韓国は日本を含む3カ国協定よりも中国との2国間協定を優先し、昨年には中国との自由貿易協定に調印した。今やソウル中心部の繁華街、明洞は中国人観光客であふれかえっているが、数年前までは日本人観光客が圧倒的に多かった。韓国のポップやテレビドラマはますます日本よりも中国市場をターゲットにしつつある。

　中国も日本に抵抗した韓国の歴史的英雄の記念碑を自国内に建て、朴氏の流ちょうな中国語を褒めたたえている。

　米政府は最近、日本と韓国に機密情報を共有する覚書に調印するよう後押しした。日本と情報を直接共有することに反対する韓国内の勢力をかわすため、米国は仲介役を買って出ることにも同意した。

　米議会調査局は1月13日に発表したリポートで、「ソウルと東京の冷え込んだ関係が、北朝鮮など地域の脅威に対する政策で（日米韓）三カ国の協力関係を複雑にし、米国の国益を危険にさらしている」と指摘した。

　米国務省のソン・キム北朝鮮担当特別代表は昨年12月の講演で、慰安婦という「非常に困難で苦痛に満ちた」問題に言及。「（日韓）両政府が努力していることは知っている。いつか近いうちに、この問題に対する何らかの進展が出ることを期待する」と述べた。

　専門家の一部は、米国がショック療法に踏み切って初めて日韓のいがみ合いが終結すると指摘する。ケリー氏は「米国が日本と韓国を協力に向かわせる唯一かつ本当に効果的な方法は、本気で見捨てるぞと脅すことだ」と述べた。

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