日本の「独トク島領有権」主張の不当性と軍国主義的領土膨張策動を暴露、糾弾する社会科学部門討論会が18日、社会科学院で行われた。

討論会では、独島が昔から朝鮮固有の領土であるということについてすでに明らかになった科学的かつ具体的な事実資料で論証し、歴史的に強行されてきた日本の領土強奪策動を暴露、糾弾する論文が発表された。

社会科学院の曹喜勝所長（アカデミー会員候補、教授、博士）は、独島が歴史的に朝鮮固有の島であるということについて明らかにした。

鬱陵島が古代(あるいは、その以前の時代)に発見、開拓されたという事実は、独島の発見、開拓の可能性を示唆している。

鬱ウル陵ルン島を基本領域にして独島まで支配した于ウ山サン国は、6世紀の初めに新シン羅ラに帰属し、その後、凋落して高コ麗リョの蔚ウル珍チン県に編入された。

朝鮮封建王朝時代に入っても、鬱陵島、独島は依然として江カン原ウォン道の蔚珍県に所属した朝鮮の不可分の領土であった。

封建王朝は、当時の近代国際法の要求に即して独島の領有権を再確認するために、1900年10月25日に勅令第41号を公布して日帝が「島根県告示」第40号をつくり上げる5年前に領土の手続きをして内外に明白に宣言した。

金キム日イル成ソン総合大学のリ・グァンヒ副学部長（博士、副教授）は、日本の鬱陵島、独島強奪策動が歴史的に強行されたことについて、次のように明らかにした。

日本の独島侵略策動は14世紀の後半期以後、倭寇の鬱陵島の侵入から始めて朝鮮占領時期に至るまで執ように続いた。

壬辰倭乱（文禄・慶長の役）の時も、鬱陵島に侵入して島を廃墟につくり、17世紀は鬱陵島と独島に侵入して数多くの山林と水産資源を略奪した。

日本は、朝鮮封建王朝の鬱陵島、独島の領有権を公式に認めながらも、その強奪のための新しい謀略も巡らした。

「明治維新」の直後である1869年12月に外務省の高官らを朝鮮に送って鬱陵島、独島が朝鮮に属するようになった経緯を調べるようにし、1882年の壬午軍人暴動後、ハナブサを全権代表に派遣して朝鮮封建王朝から鬱陵島を譲渡してもらうことに関する秘密指令を与えた。

金キム哲チョル柱チュ師範大学のハン・ヨンチャン副学長（博士、副教授）は、日本の「独島領有権」とは「島根県告示」から発して欺まんと謀略、ずる賢い術策で一貫した破廉恥な歴史わい曲であるとし、次のように強調した。

「島根県告示」が不法無効の偽り文書であるということは戦後、日本の領土処理を規定した各国際協約で独島を日本が放棄する対象に規定し、朝鮮の領土にしたことからもよく分かる。

カイロ宣言、ポツダム宣言では、日本が暴力と貪欲で略取した地域は日本領土から除外されるということと、日本の領土を4つの基本島と今後、連合国によって決定される「複数の小さな島」に明白に規定した。

社会科学院のファン・ミョンチョル室長（博士、副教授）は、日本の「独島領有権」主張は軍国主義的領土膨張野望の発現であると暴いた。

同氏は、日本が「独島領有権」の主張を通じて狙う目的は差し当たり、独島水域の豊富な資源を掌握して経済的利権を独占し、ひいては自分らの領土野望、再侵略企図を実現するための前哨基地、軍事的橋頭堡を築こうとするところにあると暴いた。

そして、日本の反動層は海外侵略の第一の対象にわが国をあげており、朝鮮を足場にして大陸に進出してまたもやアジアを制覇しようと夢見ていると述べた。

各討論者は、日本の反動層が破廉恥な「独島領有権」主張と「竹島(独島)の日」を直ちに撤回し、時代錯誤の妄想にとらわれて軽挙妄動してはいけないと強調した。

朝鮮中央通信

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