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中国 今後10〜15年で共産党一党独裁が崩壊と米研究者が予測(NEWS ポストセブン)
http://www.asyura2.com/14/china4/msg/163.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 4 月 26 日 07:19:04: igsppGRN/E9PQ
 

中国 今後10〜15年で共産党一党独裁が崩壊と米研究者が予測
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140426-00000010-pseven-cn
NEWS ポストセブン 4月26日(土)7時6分配信


 中国で今後一層、経済発展が進み、国民1人当たり平均年収が6000ドル(約60万円)に達すれば、国民が民主化を求める傾向が抑えきれなくなり、このため、中国共産党の一党独裁体制は今後10〜15年で崩壊する可能性が高い──との予測を著名な中国問題専門家が唱えており、波紋を広げている。米政府が運営する国営放送「ボイス・オブ・アメリカ」が伝えた。

 この予測は米クレアモント・マッケナ大学のミンシン・ペイ(裴敏新)国際戦略研究所所長(教授)によるもの。

 ペイ氏はこれまでの軍や一党による独裁などの全体主義国家の崩壊の例を研究し、平均年収が1000ドルを超えると、全体主義体制は不安定になり、4000ドルでは民主主義社会への移行はほとんど不可避となる「民主過渡期」に入ると指摘。6000ドルに達すると、もはや一党独裁体制や軍政は継続するのが困難になるという。

 中国国家統計局は今年2月、農村部と都市部の住民を合わせた全国民の年間平均可処分所得は前年比10.9%増の1万8311元(約30万7000円)だったと発表。中国では平均年収が4000ドルのレベルに近づいており、すでに過渡期に入りつつあるとみられる。

 ペイ氏は都市部の平均年収は4万6769元(約75万円)と、前年比で11.9%上昇しており、すでに「一党独裁崩壊期」の60万円を上回っていることから、都市部の中間層は独裁体制に耐えきれない「民主過渡期に入っている」と分析。

 今後10〜15年間で、中国の1人当たり平均年収は1万5000ドルを超え、都市化の影響で都市部住民の人口が全体の60〜65%を占めることが予想されることから、ペイ氏は「この時点で、中国共産党政権が一党独裁体制を維持するのは極めて困難になる」と指摘する。

 これに対して、アンドリュー・ネーザン米コロンビア大学教授は「中国の都市部の中間層は政府に対して、効率的な社会福祉を要求しており、社会が不安定になることを望んでいない。彼らと共産党政権との立場は一致している」とペイ氏の民主化移行説に懐疑的だ。

 ペイ氏はこれに対して、「民主化といっても、中国が移行するであろう民主化社会は西側の民主化を意味しない。どちらかといえば、マレーシアのような多民族国家を維持するための、限定された民主主義体制のような形態になるだろう」と分析している。


 

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コメント
 
01. 2014年4月27日 16:11:04 : mHY843J0vA

焦点:中国富裕層がNY不動産市場を席巻、海外勢最大の買い手に
2014年 04月 27日 12:39 JST
[ニューヨーク/シドニー 25日 ロイター] - 米ニューヨーク・マンハッタンでは、不動産の海外投資家として中国人が最大のプレーヤーに浮上。一方、これまで市場を主導してきたロシアからの投資はウクライナ危機以降、米国による対ロシア制裁などで鈍化している。

中国の富裕層は、安全な投資先や欧米諸国で子どもが教育を受けるための拠点として、ニューヨークのほかにもロンドンやシドニーなど世界の主要都市で不動産市場に資金を注ぎ込んでいる。

ニューヨーク市の物件について、ロイターが不動産仲介大手5社に海外投資家ランキングを尋ねたところ、5社すべてが販売件数および販売価格で中国人をトップに挙げた。

米国では差別防止を目的とした公正住宅法により、住宅購入者の国籍や民族的背景に関する情報を収集した公式なデータはない。

不動産専門家によると、中国人投資家の関心は主に物件が割安かどうかという点にあるという。2007─2010年の米住宅バブル崩壊で米国内の主要都市の住宅価格は魅力的な水準に下落。価格は回復しつつあるものの、世界の他の都市と比べると依然として割安だ。

上海や香港、シンガポールなどの物件価格が高騰し、バブルの兆候が懸念されるなか、多くの中国人投資家はこうした市場からシフトしている。英不動産大手ナイト・フランクの「世界の高級住宅価格指数」によると、香港の高級アパートは1平方フィート当たり4100─5000ドル(約42万─52万円)。一方、マンハッタンやシドニーでは約2100─2500ドルと、その半分ほど。ロンドンも割安で、1平方フィート当たり3300─4100ドルだ。

不動産ブローカーらによると、多くの中国人が海外不動産に投資するのは、主要な教育機関の近くに物件を所有という目的もある。こうした物件購入者の中には、子どもがまだ歩けないほど小さいときから一流校の近くに住宅を購入する人もいるという。

上海を拠点とする雑誌「胡潤百富」によると、中国人富裕層の80%以上が、子どもを海外の学校で学ばせたいと考えている。

サザビーズ・インターナショナルの米国ブローカー、ディーン・ジョーンズ氏は「中国人は最も急速に拡大している投資家層だ。不動産の最大の需要家であり、ニューヨークはその中心的な存在だ」と語った。

また、ニューヨークの有名不動産会社コーコラン・グループのパメラ・リーブマン最高経営責任者(CEO)は、数字を見る限り、市場のどの区分においても中国人の投資がロシア人を上回っていると指摘した。

<ロシアの後退>

マンハッタンでは、最近までロシアの実業家らが高級不動産市場を主導していた。しかし、ウクライナ情勢が悪化し、政治的なつながりを持つロシアの富裕層に対する制裁を米国が強化するといった懸念などで、ロシアからの投資は少なくなっているという。

サザビーズ・インターナショナルのブローカー、ニッキー・フィールド氏は「彼らはクリミア問題が起きて以降、いなくなってしまった」と語った。

同氏は、自身の国際事業に占める中国人の比率が2014年第1・四半期に28.5%と、前年の19%から高まったと指摘。その上で「中国人からの需要のほんの一角に触れたにすぎない」との見方を示した。

ブローカーらによると、中国人はこれまでニューヨークの100万─500万ドルの物件を、投資目的で2、3件同時に購入することが多かった。しかし、最近ではより高級な物件に手を伸ばしている。

現在、中国人に人気の物件は、セントラルパークに近い富裕層向け超高層マンション「One57」だという。

この物件は、「建築界のノーベル賞」ともいわれるプリツカー賞をフランス人として初めて受賞した建築家クリスチャン・ド・ポルザンパルク氏が設計。価格は3ベッドルームの部屋で1885万ドル、81階の全フロアを占める部屋は5500万ドル。建物には5つ星ホテルのアメニティーがそろっている。

ナイト・フランクのパートナー、リアム・ベイリー氏は「中国人の物件購入者は今後もさらに増え、市場での存在感はもっと増すだろう」と指摘している。

<ニューヨーク以外でも>

ナイト・フランクが実施した販売調査によると、中国人は昨年、オーストラリアのシドニーでも高級新築住宅の購入者ランキングでトップとなった。

電話取材に応じた上海のビジネスマン、Wang Jiguang氏は、シドニーにアパート1室、メルボルンでも2軒の住宅を購入。「子どもが海外で学ぶ予定で、比較的リスクの低い海外資産を子どものために用意しているところだ」と話す。

豪外国投資審査委員会(FIRB)によると、昨年の豪不動産市場への海外投資家ランキングでは、本土の中国人がトップだった。投資額は59億ドルで、不動産市場への海外からの投資全体の11.4%を占めた。

高級不動産に特化したシドニーの不動産会社ブラック・ダイヤモンズ・プロパティー・コンシェルジェのブローカー、モニカ・チュー氏は、この1年間で同社の事業に占める中国人の割合が80%に拡大したと指摘。同氏は「高級物件に関しては国内のマーケットはほぼ存在しない」と述べる。

ロンドンも有名大学などが数多くあり、中国人にとって魅力的な投資先だ。ナイト・フランクによると、同市場で昨年、海外購入者トップに立ったのは中国人だった。100万ポンド(約1億7000万円)を超える購入物件全体に占める割合は6%と、ロシアの5.2%を上回った。

ベイリー氏は「ロシアからの投資は成熟市場で、中国からのようには伸びていない」と説明した。

(Michelle Conlin記者 Maggie Lu Yueyang記者、翻訳:佐藤久仁子、編集:橋本俊樹)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0DD01520140427?sp=true


02. 2014年4月28日 18:30:14 : pH2pyFMzGV
明日にも中国崩壊と言ってたのはどうした?
アメリカ様が10年と言えば忠良なる臣下の産経も10年とするのか。

03. 2014年5月01日 17:32:01 : zLAigqLNhk
>>1
さすが中国の暴利者贔屓は抜け目ないな。社会主義をかなぐり捨てて、ここまで本性を現しても一党独裁は倒れないのだから。
このまま公害・貧困放置・人権侵害地獄は続くのかどうかが問題。

04. 2014年5月01日 21:33:31 : 5afgtjpWIc
>>03
だから成金富裕層などぜんぜん国の役に立たないということ。

05. 2014年5月01日 22:17:44 : 8QIvB01fFA
>>04
と言うよりその「成金富裕層」自体がこの体制の受益者で、腐敗官僚とつるんでこの反動体制を支えているわけだよ。だが彼らはその一方で、この体制が未来永劫に続くはずはないと思っているから、海外に資産を持ち出したり、海外の不動産を買い漁ったりして保険掛けに余念がないわけだ。

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