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中国新疆ウイグル自治区ウルムチで警備にあたる武装警察。習近平主席が弾圧姿勢を強めれば強めるほど事態は泥沼化しそうだ （共同）
中国共産党ｖｓウイグル独立勢力、全面戦争突入か 弾圧政策が完全に裏目
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140502/frn1405021810005-n1.htm
2014.05.02 夕刊フジ
中国新疆ウイグル自治区のウルムチ駅で８０人超が死傷した爆発事件で、捜査当局は２日までに、実行犯は２人で、爆発物を身に着け「自爆テロ」を実行し、死亡したと明らかにした。習近平国家主席率いる中国共産党と、半世紀以上も弾圧されてきたウイグル族の全面戦争に突入するのか。識者らは「これまでとは次元が違う」「中国共産党ｖｓイスラム教徒の戦いに発展する可能性もある」と分析している。
国営新華社通信は１日、爆破事件（４月３０日発生）で、３人の死亡が確認され、７９人が負傷したと伝えた。もう１人の死者は一般人という。同通信などによると、公安当局は「ウイグル独立勢力によるテロ事件」と断定し、共犯者の存在を含め、背後関係について調べている。
ウイグルをめぐる事件で自爆テロの手口は珍しい。同自治区の政府系ニュースサイト天山網によると、実行犯２人のうち１人はウイグル族とみられる３９歳の男で、２人とも長期にわたって宗教思想に傾倒し、過激な活動に参加していたという。
爆発事件は、習氏が同自治区を初めて視察したタイミングを狙ったとみられる。メンツを潰された習氏は「迅速な解決」を命じた指令を、公安省のウェブサイトに掲載した。
指令の中で、習氏は「新疆ウイグルの分裂をたくらむテロ分子との闘争の長期性、複雑性、先鋭性を深刻に認識しなければならない」「反テロ闘争は一瞬たりとも気を抜いてはならない。断固たる措置を取り、テロ分子の増長をたたき潰さなければならない」と強調した。
２０１３年３月に発足した習政権は、少数民族に対して高圧的な政策を実施し、ウイグル独立勢力の動きを力で封じることを目指してきた。
だが、ウイグル族は、ウイグル語の使用制限や、宗教（イスラム教のスンニ派）の自由への制限、漢民族の流入、雇用差別などに反発。新たな暴力事件が次々と発生しており、習政権の手法は完全に裏目に出ている。今回のテロ事件をどう見るべきか。
国際情勢に詳しい独立総合研究所社長の青山繁晴氏は「これまでのウイグル関連のテロとは様相を異にしている。１９４９年の中国建国以来初めて、体制を標的としたテロだ。世界に対して、中国の少数民族政策がうまくいっておらず、弾圧や拷問があることを知らせた。人民解放軍や武装警察がテロを押さえ込める実力がないことも明らかになった」と分析する。
中国事情に精通する元公安調査庁調査第２部長の菅沼光弘氏も「駅前での爆弾テロとは、これまでとは次元が違う。注目されるのは爆発物の入手先だ。人民解放軍から流れた可能性もあるが、外国からの援助もあり得る」といい、こう続ける。
「世界のイスラム教徒は、同胞であるウイグル族が中国共産党から弾圧を受けていることを問題視している。ネット上にはスンニ派による『敵は中国だ』という書き込みもみられる。アフガニスタンのタリバンや、国際テロ組織アルカーイダもスンニ派であり、ウイグル族がこのあたりと連携していれば、大変な話だ」
習政権が弾圧を強めれば強めるほど、イスラム教徒を刺激し、「中国共産党ｖｓウイグル族」という構図が、「中国共産党ｖｓイスラム教徒」になりかねない。
菅沼氏は「ウイグル族だけでなく、中国語を話し、体質的には漢民族と大差はないイスラム教徒の少数民族『回族（かいぞく）』にも飛び火すると深刻だ。中国の歴史を振り返ると、回族が動き出すと国が乱れた」と語る。
貧富の格差や官僚腐敗、環境悪化、共産党独裁への中国人民の怨嗟（えんさ）が鬱積するなか、ウイグルでの自爆テロは中国をさらなる混乱に引き込むのか。習政権はどう対応すべきか。
前出の青山氏は「問題を解決するには、習政権が少数民族に『広範な自治』や『宗教の自由』を認めるなど、政策の大転換が必要だが、可能性は小さい。習体制が続く限り抜け道はなく、泥沼化するだろう。経済不況も重なり、ウイグルが政権を揺るがす超ド級の問題になった」と語っている。
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