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【視線】ネットの締め付けを強める中国当局とかいくぐるユーザーのイタチごっこ
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140616/frn1406161705012-n1.htm
2014.06.17 夕刊フジ
中国でインターネットをめぐる情報統制が一段と厳しさを増している。地元紙によると、北京市の女子大生が、当局のネット検閲や遮断をかいくぐる特殊な手法を中国版ツイッター「微博」で伝授。これが、「犯罪方法の公表」にあたるとして公安当局に今月、身柄を拘束された。
天安門事件から２５年を迎えた６月４日前後に、国内では完全にシャットアウトされている事件に関する海外発の画像や情報を閲覧できるノウハウを伝えたもようだ。
これまでも中国では、共産党や政府に対する批判など反体制的とされた発言、テロ行為に関する情報やデマの流布などで市民が摘発されたケースは多いが、ネット検閲の回避技術をめぐる身柄の拘束は異例だ。
中国では、規制当局が自ら管理できる中国版ツイッターなど国内ツールへの書き込みを、全土に２００万人以上いるとされる監視員の目や、電子的なチェックで“ふるい”にかけている。例えば６月４日を意味する「六四」は、書き込みはもちろん、検索も受け付けないしくみになっている。
また、中国内の少数民族の独立運動や台湾問題、共産党一党支配体制の障害になると判断された海外のサイトなどは、中国国内では閲覧できないように遮断。民主化運動の情報共有ツールになるとの懸念から米フェイスブックやツイッター、ユーチューブまでも、ことごとく切断されている。
女子大生拘束は、天安門事件２５周年に加え、新疆ウイグル自治区などでの相次ぐ爆破事件を受け、中国当局がネット空間での情報を強く警戒しているようすを浮き彫りにした。習近平国家主席がトップに就任して２月に発足したばかりのネット情報統制のための新たな組織「中央ネット安全・情報化指導グループ」の存在も見え隠れする。
新華社電によると、習氏は同組織の初会合で、「中国においてネット世論対策は長期的な任務であり、社会主義の核心的価値観を強く育成しなければならない」などとして、監視を強化する方針を強調した。
このところ話題になっているのは、中国版ＬＩＮＥとも呼ばれて利用者が急増している「微信」に対する取り締まり。携帯電話でメッセージや音声、画像を特定の友人の範囲内でやりとりするため、不特定多数を相手にした「微博」よりも当局の監視は緩かったが、「地元政府への批判など敏感な情報が集まり始めた」（公安関係者）とみて、厳格な監視が始まったもようだ。
また、６月に入ってから、米インターネット検索最大手グーグルの一般サービスまで、ときに遮断される事態になっている。
中国の検閲方針に反発し、拠点を本土から香港へ移して中国向けサービスを継続しているグーグルに、当局は以前から厳しい姿勢を示してきた。今回は天安門事件２５周年にからむとみられ、電子メール「Ｇメール」にも接続が難しくなってきた。
中国当局はかねて、「ネット関連企業は中国の法律に基づいて業務を遂行せねばならない」と主張しているが、どこがどう違法なのか説明もないまま、恣意（しい）的な情報統制ばかりが進行しているようにみえる。
問題はいつまで中国当局による一方的な規制が続くかだ。中国のネット利用者はすでに６億人を超えており、このうち５億人は携帯電話を経由している。携帯利用の実名制も浸透し、情報統制は一定の効き目をみせているようだが、北京の女子大生が伝授したような「かいくぐり技術」とのイタチごっこも続きそうだ。
情報統制に限らず、贈収賄などで、「上有政策、下有対策（お上に政策あれば下々には対策あり）」と豪語する人の多い“お国柄”でもあるだけに。（上海支局長・河崎真澄）
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