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中国式債務危機は発生するか？
人民網日本語版 2014年06月24日08:18
このところ、「地方政府の債務リスクは一触即発の状態にある」とか、「中国の地方政府に破産の可能性がある」とかいった、地方政府の債務問題に関するさまざまなうわさが聞こえてくる。財政部（財務省）の王保安副部長はこのほど行われた全国財政科学研究政策会議の席で、今年は地方政府にかかる債務償還圧力が最も重くなる年で、地方政府の債務リスクに対し社会各界が再び懸念を抱くようになったと述べた。人民日報が伝えた。
▽規模はどれくらい？
地方政府の債務残高は17兆8900億元（1元は約16円）で、そのうち元本の償還と利子の支払いに直接責任を負う債務は10兆8900億元だ。
地方債務はどのように形成されたのか。中国人民大学の趙錫軍教授の見方はこうだ。地方債務を形成した主な原因は資金不足だ。長期にわたり、中央政府と地方政府との間の職権の区別は曖昧で、支出項目の多くを中央と地方が共同で担い、中央からの財政移転では不足を完全に補填することができず、地方政府の支出責任は往々にして運用可能な財力を上回り、債券を発行してやりくりするしかなかった。
財政部財政科学研究所の賈康所長は、「資金不足がもたらした債券発行圧力に対処するだけでなく、多くの（地方）政府が主体的に債権を発行する動きもみせた」と指摘。投資には国内総生産（GDP）を直接牽引する役割があることから、業績を一層向上させるため、末端の政府組織の多くが自ら債券を発行して投資を拡大し、発展を加速させようとしたのだという。
地方政府の債務はどれくらいの規模だろうか。最も確かなデータは審計署（監査部門）が行った3回にわたる監査のデータだ。
第1回の監査は2011年3月から5月にかけて行われ、同署は全国の省・市・県という3つのレベルの地方政府の債務状況について全面的な監査を行った。10年末現在、地方政府の債務残高は10兆7千億元だった。
第2回の監査は12年11月から13年2月に行われ、同署は36の各レベル地方政府の11年以降の政府債務について監査を行った。12年末現在、36の各レベル地方政府の債務残高は3兆8500億元に上り、10年に比べて12.94％増加した。
第3回の監査は13年8月と9月に行われ、同署は中央、省、市、県、郷の5つのレベルの政府の債務について全面的な監査を行った。関連データによると、13年6月末現在、地方政府の財務残高は17兆8900億元だった。
賈所長によると、同署の11年の監査では、地方政府の債務を3つに分類した。1つ目は地方政府が元本の償還と利子の支払いの責任を直接負うことが明確である債務。2つ目は地方が担保責任を負う債務。3つ目は形式的には地方政府との関連がはっきりしないが、実際には元本償還と利子支払いの問題が出現した時には地方政府にも関わりがあり、連帯責任を負わなければならない債務だ。
同署の第3回の地方政府の債務に対する監査の結果をみると、13年6月現在、地方政府の債務残高は10年末比67.3％増加し、地方政府の債務残高17兆8900億元のうち、地方政府に償還の責任があるものが10兆8900億元、担保責任があるものが2兆7千億元、一定の救済を行う責任があると考えられるものが4兆3千億元だった。
賈所長は、「地方政府に1つ目の債務に対して元本償還と利子支払いの責任があることは明確だが、2つ目と3つ目については地方政府の債務とするか、責任が発生するかどうか、発生するならどれくらい責任を負うかなどは、いずれも不確定であり調整の余地がある。13年の最新の監査結果によると、地方政府に元本償還と利子支払いの責任があることが明確な債務が債務残高に占める割合は約60％で、10年とそれほど大きな違いはない」と述べた。
▽リスクはどれくらい？
地方の債務リスクは全体としてコントロール可能だが、一部地域の債務リスクは油断がならない。
賈所長は、「債権を発行して発展を加速させようとするのは、何も悪いことではない」といい、多くの市場経済国では地方政府による債券発行はごく当たり前の現象だと説明する。たとえば米国、日本、フランス、ドイツ、英国などでは地方政府の債権発行が認められ、地方政府の債権市場が成熟し整備され、地方政府の重要な資金調達ルートとなり、地方の経済発展にとって重要な意味をもつという。
専門家の間では、中国の地方政府の債務リスクは全体としてコントロールが可能であり、中国式の債務危機は発生しないとの見方が一般的だ。
第一に、地方政府の債務規模は警戒ラインを下回っている。賈所長は、「債務リスクを推し量るのは複雑なことであり、現在、世界で認可されているやり方は、欧州連合（EU）が「マーストリヒト条約」を締結した時にうち出した警戒ラインに則り、GDPの60％を警戒ラインとするものだ。
12年末現在、中国地方政府に償還責任がある債務の残高の同年のGDPに対する割合は36.74％だ。政府に担保責任がある債務、一定の救済責任がある債務を、07年以降の各年度に財政予算によって実際に償還した際の最高比率の19.13％と14.64％で計算すると、12年の地方政府の総負債率は39.43％となり、警戒ラインの60％を下回る。
第二に、中国政府には「蓄え」がある。目下、経済成長ペースは鈍化しているが、世界的にみれば、第1四半期（1-3月）の成長率7.4％は速いペースで、安定しつつ急速な経済成長は債務償還を根本から保障するものとなる。
このほか、一部の国では政府債務が主に消費支出に充てられ、自己精算性に乏しいという特徴をもつのとは異なり、中国の地方政府の債務は主に社会経済の発展と国民の生活条件の改善に関わるプロジェクトの建設に充てられ、交通輸送、市政の整備といったインフラ建設が多く、キャッシュフローを生み出す巨額の優良資産を形成することが可能で、債務償還をある程度保障するものといえる。
だが償還期限を迎えていない債務にも、一定のリスクは存在する。国家発展改革委員会投資研究所の劉立峰研究員によると、多くの地方政府の債務償還資金は基金の収益、土地売却の収益といった予算外の収益によっている。今年に入ってから、一部の都市では不動産価格の上昇が止まって、値下がりしているところもあり、不動産市場の低迷ぶりは一部の地方政府の償還能力に影を落とすことが予想されるという。
賈所長は、全体的な局面に及ぶ債務危機は発生しないとみられるが、政府の財政収入の伸びが鈍化し、硬直的支出が増加する中で、一部の地域の債務リスクにはゆめゆめ油断してはならないと警告を発する。（編集KS）
「人民網日本語版」2014年6月23日
http://j.people.com.cn/n/2014/0624/c94476-8745305.html
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