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北京市内に立ち並ぶ高層マンション（共同）
【断末魔の中韓経済】「出口がない」中国の不動産バブル 収益率が預金金利下回る
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140629/frn1406290830001-n1.htm
2014.06.29 夕刊フジ
★（４）
６月２１日、中国の中央銀行である中国人民銀行の潘功勝副総裁は、山東省青島の金融フォーラムで、国内投資が不動産に偏っている現状について「（中国の）不動産バブルの崩壊、さらには経済危機を招く可能性もある」と語った。
銀行預金の金利が低く（中国の預金金利は３％程度）、他に目ぼしい投資先がない中国では、不動産に投資が集中しがちになる。結果的に、膨大な投機マネーが不動産市場に流れ込み、バブルを膨張させていった。
本連載では、杭州市のマンション価格がサラリーマン年収の２０倍を超えてしまっていることを取り上げたが、他の都市部にしても似たようなものだ。２０１３年の住宅価格対世帯所得比率を見ると、北京が１９・１倍、上海が１８・１倍。深●（＝土へんに川）や福州でも１５倍を上回ってしまっている。
もっとも、より問題なのは、家賃収入対住宅価格比率の低迷である。住宅価格と年間の家賃収入を比較すると、北京や上海が２％台に落ち込んでしまっているのだ。すなわち、不動産価格が高騰しすぎた結果、住宅投資によるインカムゲイン（家賃収入）が、銀行預金の金利を下回る状況に至っているのである。
少なくとも、インカムゲインで見る限り、現在の中国では住宅に投資をするよりも、銀行にお金を預けた方が得なのだ。しかも、ローンを組んで住宅を購入した場合、銀行へ利払いが発生するため、実質的な不動産収益率はさらに低下する。
無論、キャピタルゲイン（値上がり益）が期待できるならば、中国の不動産投資は継続できる。とはいえ、２０１４年に入り、中国の各都市部において不動産価格の値下がりが始まったことは、すでに解説した通りだ。
不動産の収益率が預金金利を下回る状況になってしまった以上、「不動産が値下がりする」という認識が中国人民の間に広まると、バブル崩壊のプロセスが動き出す（すでに動き出している可能性が高い）。
不動産価格の低迷を受け、中国共産党政府はさらなる金融緩和を実施し、不動産バブル崩壊を防ごうとするかもしれない。とはいえ、その場合はますます不動産収益率が下がり、最終的には借入金の金利を賄うことすらできない水準に至るだろう。
不動産価格がさらに高騰し、不動産収益率が金利を下回るレベルにまで落ち込むと、共産党政府が「不動産価格の統制」でもしない限り、バブル崩壊を防ぐことは不可能になってしまう。結局のところ、現在の中国の不動産バブルには「出口がない」というのが真実なのだ。
■三橋貴明（みつはし・たかあき） １９６９年、熊本県生まれ。経済評論家、中小企業診断士。大学卒業後、外資系ＩＴ業界数社に勤務。現在は「経世論研究所」所長。著書に「いよいよ、韓国経済が崩壊するこれだけの理由」（ワック）、「愚韓新論」（飛鳥新社）、「Ｇ０・５の世界」（日本文芸社）など多数。
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