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武力威嚇からエセ柔軟政策へ 世界が呆れる習近平の“礼束外交”
http://wjn.jp/article/detail/8199405/
週刊実話 2014年7月17日 特大号
東南アジア諸国の領土、領海を武力で脅かし続けてきた中国が、ここにきて一転、札束外交に転じ始めた。
政治部記者がこう語る。
「その兆候が如実に見え始めたのが、6月16日から行われた李克強中国首相の訪英なのです。同首相は渡英直前に『エリザベス女王に謁見できなければ訪英を取りやめる』と脅迫。到着後も、空港に敷かれたレッドカーペットが『3メートル短い』と文句を付けたが、かつての大英帝国がこの非礼を容認したのは、ひとえに中国の札束攻勢に屈したからともっぱらなのです」
それも無理からぬ話というほかはない。李首相はこの訪英時に、英国企業が提供する天然ガスの買い取りを含む総額170億ユーロ(約2兆4000億円)の商談を成立させた。そのため、「金の力で英国のプライドを骨抜きにした」とも伝えられているのである。
もっとも、中国が展開する札束外交はこれだけではない。今では、世界の国々を買収し始めたと評判なのだ。外務省関係者が言う。
「李首相は訪英後、財政危機に瀕するギリシャも訪問。総額6600億円に及ぶ経済協力を約束した。また、『BRICS首脳会議』は本来、今年3月にブラジルで開催予定だったが、熱狂的サッカーファンである習近平国家主席は、ブラジルへの莫大な経済援助をエサにこれを延期。W杯の決勝戦観戦後に開催させることを承認させたのです。さらに言えば、中国は米国のお膝元ともいえるニカラグアにも投資。総額3兆円の資金を投じて新運河を造る計画を立ち上げ、同国の懐柔をも図りだしたのです」
要は、各国の横っ面を札束で張るような外交を行いだしているのだが、気になるのはなぜ今、こうした攻勢を展開しているのかという点だろう。
その理由を、前出の外務省関係者がこう明かす。
「習政権は領土、領海の強奪行為を強めてきたが、それが原因で国内外に悪評を轟かせてしまった。そのため武力行使と合わせ、これを払拭する“実弾外交”を展開しているのです」
下劣な成金国家の金満外交は、しばらく続きそうだ。
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