現実の人間はそうでもない

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【第34回】 2014年7月16日　田中 均 [日本総合研究所国際戦略研究所理事長]
日中・日韓関係はなぜこれほどまでに悪化したか？
語られることのなかった「悪循環を止める方法」
中韓、米中、米韓関係緊密化の一方
際立って悪化した日中、日韓関係

 ここ数年、日中、日韓の関係はどんどん悪化している。二国間首脳協議だけではなく、政府間では何ら建設的な協議は行われている気配がなく、むしろ双方の批判合戦のみが目につく。

 言論NPOが公表した昨年8月の日中共同世論調査によると、日本人、中国人の相手国に対する「良くない印象」は、いずれも9割を超えている。また、今月発表された日韓共同世論調査では、日本人の韓国に対する「良くない印象」は54.4％、韓国人の日本に対する同印象は70.9％であった。

 このようなデータに示される「国民感情」の下では、関係改善を語ることも難しく、日中、日韓関係を一層停滞させていく悪循環を生んでいる。今月10日、韓国では自衛隊記念日のレセプションが、国民感情を理由に開催予定ホテルによってキャンセルされたほか、他の展示会も同様の理由で中止を余儀なくされている。

 中国では、人民日報は今月7日から連日、戦時中の蛮行について旧日本軍戦犯の供述書を掲載し、反日感情を煽っている。

 従来は、日本にとっても中国や韓国にとっても、相互の関係は致命的に重要と考えられ、二国間関係が悪くなると、何とか改善していこうとする力が働いた。今はそのような雰囲気がほとんど感じられないどころか、むしろ双方で「わが道を行く。関係が悪くなっても止むを得ない」という、突き放した意識が強く働いているように見受けられる。

 一方、中国と韓国の関係は飛躍的に強化されている。韓国にとって中国は最大の貿易パートナーとなり、国民の意識も最近の世論調査では、日本より中国を近く感じる向きが強い。7月3、4日に習近平中国国家主席は、同盟関係にある北朝鮮に先んじて韓国を訪問した。

 中国と米国の関係も、戦略的に競合する関係ではあっても、二国間で実利を求める実質的な関係は深化している。米中間では7月9、10日に北京で開催された戦略経済対話など、首脳間の往来も含め政府レベルの対話が活発であり、次官級以上の対話枠組みは90を超えると言われている。韓国と米国の関係も、頻繁な首脳会談や政府間の協議で同盟関係の強化が図られてきている。

 このような中で、なぜ日中、日韓関係が際立って悪化しているのだろうか。この理由を明らかにすることは、将来の日中韓の関係を考える上で大切なことではなかろうか。

 しばしば、日中間では尖閣諸島問題や歴史問題をめぐり、韓国との間でも竹島問題や慰安婦問題をめぐり、関係が悪化していると言われる。しかし、これらの問題は国交正常化以降、長きにわたり存在し続けてきた。むしろ、これらの問題を織りなす背景が大きく変わってきたことが、問題を先鋭化させ、関係を悪化させている理由ではなかろうか。

国力を増し自信をつけた中韓
両国にとって日本の重要性は低下

 第一に、国力の変化に伴う相手国への基本的な姿勢の変化である。GDPを見れば、1990年には中国は日本の5分の1であり、韓国は10分の1であったが、今や中国は日本を超え、2020年には日本の3倍になるとも推測される。

 韓国については、日本の5分の1まで経済規模を拡大した。経済成長に伴い中国や韓国では、競争力で日本を凌駕する大企業も次々と誕生している。

 1990年代、中国は天安門事件で各国の制裁を受け、国際社会の中でむしろ孤立した存在であった。中国にとって日本は最も近い存在であったし、天安門事件の制裁を最も早く解除したのは日本であった。韓国も軍事政権から民主化していく過程で、日本からの政治的、経済的支援を必要とした。

 しかし、今は政治、経済両面で日本以外の選択肢が増え、かつてほど日本の重要性がなくなったことは事実であろう。中国は世界第2位の経済大国として、欧米やアジア各国と深い相互依存関係を構築している。

 中国は大国としての自信を深め、日本のみならず東南アジアの近隣諸国へ攻撃的な態度をとり出している。韓国もOECD（経済協力開発機構）やDAC（開発援助委員会）のメンバーであり、国際社会の中で民主主義先進国としての地位を築くに至っている。

 国力の変化に伴い、また国際社会の認知の拡大により、日中韓関係の性格は大きく変化したのである。

米国は同盟第一主義から実益重視へ
米国との関係に自信を持ち始めた中韓

 第二に、米国の対外姿勢と各国の対米関係の変化である。かつて、米国は日本をアジア太平洋の平和のための礎石とし、安全保障面でも経済面でもG7などの多国間枠組みでも、日本をアジアの代表として扱ってきた。

 また、ブッシュ政権に代表されるように、特に共和党政権では同盟第一主義で日本を特別視していた。しかし、オバマ政権以降、国力の相対的な衰退や国内政治の二極化もあり、外交においては実益重視のアプローチをとるようになった。オバマ政権の下では、多国間主義も前面に出てきている。

 他方、中国や韓国も米国との関係を強化し、場合によっては日米を凌駕する関係をつくっているという意識すら見受けられる。中国は「新型の大国関係」を標榜し、アジアを代表して米国と物事をマネージしていこうという行動に出ている。

 さらに、米国国内における中国系アメリカ人や韓国系アメリカ人の進出も目覚ましい。日系アメリカ人の人口は減り続けているが、中国系、韓国系アメリカ人の人口は増え続け、政治的影響力も強くなりつつある。中国国内や韓国国内の反日的な動きも、米国内の中国系や韓国系のアメリカ人の運動をきっかけとする場合も多い。日本は歴史認識問題で、米国の支持を得ることが困難となっている。

 中国や韓国にとって、日本が強い関係を持つ米国の存在があるがゆえに、日本に遠慮をしてきたという側面も、もはや存在しないのだろう。それぞれが日本との関係にかかわらず、米国に影響力を行使し得るという自信が強くなっているということだろう。小泉元首相は、「米国との関係を良くすれば自ずとアジア諸国との関係は良くなる」と語っていたが、その時代は終わったと言うことか。

日中韓各国でのナショナリズムの高揚
歴史問題に焦点が当たる国内情勢

 第三に、歴史問題の位置づけが、日中韓各々の国内で変わってきたことである。もともと日本との歴史にかかわる問題は、中国、韓国にとって極めて微妙な政治問題であったが、今日ナショナリズムの高揚と共に、一層強硬な姿勢をとるに至っている。

 中国共産党にとっては、その統治の正統性は抗日戦争の勝利にあり、1989年の天安門事件後の国内政治の立て直しにおいても、反日教育が利用された。今日、中国の大国意識を駆り立てていく上で、日本との歴史問題には焦点が当たりがちとなる。

 習近平政権は「中国の夢」を掲げ、米国との「新型の大国関係」を追求しているが、歴史問題で国際社会の日本への同情はなく、中国の正当性をアピールする格好の口実となる。

 安倍首相は政権発足当初、「侵略」の定義などへの疑義や村山談話に対する違和感を表明し、また「戦後レジームからの脱却」を標榜していた。中国や韓国との関係で、もうあまり遠慮は要らないという国内的雰囲気も強くなった。

 中国はこうしたことを、日中関係の基盤を損ねることと捉える。中国の論理からすれば、戦争責任はA級戦犯に帰着し、国民に罪はないとして日中関係は正常化されたのに、日本国総理がA級戦犯も合祀されている靖国神社を参拝するのは、認めらないと主張する。

 韓国も、日本の植民地時代を屈辱の時代として捉え、これまで紆余曲折を経て培われてきた日本の歴史認識が揺らぐことに、強く反応する。かつては「昼は反日、夜は親日」と言うほど建前としての反日を貫く反面、夜はカラオケで日本の歌に興じるといったことは、日常的風景であった。今日、韓国の民主主義、経済力の拡大と共に、「日本、何するものか」という意識が強くなり、歴史問題に一層過激に反応することとなっている。

 現在、韓国との間では、慰安婦問題が歴史認識の象徴的問題となっている。従来韓国政府は、この問題の処理で前面に立ちたくないという意識が濃厚にあり、日本側がアジア女性基金の設立を通じ、個々の元慰安婦との関係で手当てを行ったことに、表面的には異議を唱えなかった。

 しかし、政府の努力が足りないとする2011年の韓国最高裁の判決や、昨今の日本側での河野談話をめぐる議論を受けて、国内の支持を拡大する上でも、朴大統領は強く反応しているということなのだろう。

 安倍首相にとっては、保守政治家として、これまでの自虐的な史観を打ち破りたいという意識が強いのかもしれない。しかし、これまで培われてきた歴史認識に対する首脳による疑義の提示について、外交的リスクはきわめて高い。

未来志向の日中、日韓関係へ
刺激の自制と危機管理体制の構築を

 日本の目から見れば、今日の関係悪化の原因の多くは、中国や韓国の一方的な行動や非妥協的態度にあるということなのであろう。しかし、現在の状況を続け、国民感情をさらに悪化させ、経済も含めた関係全般の縮小をもたらし、対決に至ることは、止めなければならない。

 そのためには、上に述べた二国間関係の構造的変化を明確に認識するところから始め、その上で過去に縛られることのない未来志向的な日中、日韓の枠組みをつくっていく努力が必要である。

 まず、中国との尖閣問題、韓国との竹島問題については、残念ではあるが、直ちに解を求めるのは到底可能ではない。当面は、これらの問題をめぐり相手を刺激する言動をとることを双方が自制し、万が一の偶発的衝突を防ぐ政府間の連絡・危機管理体制をつくっておくことが、肝要ではなかろうか。

 歴史問題について、日本側は少なくともこれまでの政府の方針であった村山談話や河野談話を守ることを、明確に示さなければならない。中国や韓国は、歴史認識をめぐる反日キャンペーンを止めることに合意するべきであろう。慰安婦の問題についての工夫は、あり得るだろう。

エネルギー分野での日中協力などもよし
東アジア地域協力に向け日中韓で議題設定を

 その上で、日本と中国や韓国との将来的協力関係のビジョンを示していくことが重要である。日中間ではエネルギーや環境、ひいては都市計画などの分野の協力は双方を益する。

 また日中韓の間で、経済連携協定や非伝統的安全保障などの分野における東アジア地域協力に向けて議題設定をすることは、地域を大きく益することになるだろう。

 将来に向けて共通利益を持ち、その共通利益を壊すことが国益を大きく棄損するという認識が確立されてこそ、国家間の関係は安定したものとなる。そうなれば自ずと、相互に対する国民感情も好転していくに違いない。