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生産年齢人口、北京では2050年までに6割減少も

地域別に見た中国の人口の現状と将来推計

2014年8月4日（月）　 仁林 健

　須賀昭一氏の論文「日本と比べ際立って短い中国の人口ボーナス期」でも紹介された通り、2013年1月に中国国家統計局が行った「15〜59歳人口が2012年に初めて前年を下回った」との発表は大きく報道されたところであり、今後の中国の人口の動態が注目されている。

　一方、2012年に公表された2010年人口センサスを見ると出生率や年齢構成は地域によって大きく異なっており、今後の人口を地域別に見ると大きな差異があるものと考えられるが、データの制約からか地域別人口の将来推計は筆者が知る限り行われていない。本稿では、人口センサスを用いて、中国の全国及び地域別の人口の現状を分析し、一定の仮定のもとに見通しを推計することとする。

「人口ボーナス」から「人口オーナス」に

　まず、これまでの中国の年齢別人口の変遷（注1）を見ると、1950年の人口ピラミッドは、若年層が多い「三角形型」であった。その後、幼少年齢人口が生産年齢人口（注2）に移行する一方、政府の出産奨励政策に伴うベビーブームにより出生率が高まって幼少人口が増加し、より傾きの大きな「三角形型」となった。しかし2010年には、1979年から一人っ子政策が始められたことを反映して、生産年齢人口が多い、いわば「タマネギ型」の人口ピラミッドとなった。今後、この真ん中の膨らんだ部分が高齢化するのに伴って生産年齢人口が減少する、というのが基本的な姿である。

（注1）データは2010年は中国2010年人口センサス、それ以前は国連“World Population Prospects: The 2012 Revision”による。

（注2）日本では「生産年齢人口」は15歳以上65歳未満の人口を指すが、中国では一般に15歳以上60歳未満の人口（中国語で「労働年齢人口」）を指す。以下では断りのない限り15歳以上60歳未満の人口をもって生産年齢人口とする。

図1　2010年の中国人口ピラミッド

豊かな地域ほど生産年齢人口が多い

　2010年人口センサスで年齢別人口を見ると、地域によって年齢別人口は大きく異なる。幼少人口比率は全国平均16.6％に対し最も高い貴州で25.3％、最も低い北京と上海で8.6％、生産年齢人口比率は全国平均70.1％に対し最も高い北京で78.9％、最も低い貴州で61.9％となっている。

　一般に、所得が高い地域ほど幼少人口比率が低く生産年齢人口比率が高くなると考えられる。この点を確認するため一人当たりGDPとの関係を見ると、幼少年齢人口比率は負の相関（−0.81）を、生産年齢人口比率は正の相関（0.79）を持つことが確認できる。以下では、年齢階層別人口を左右する出生と移動の状況を見てみることにする。

出生率は全国レベルでは日本以上の低水準

　幼少人口を決定する大きな要因は出生である。2010年人口センサスで合計特殊出生率（1人の女性が一生の間に生む子どもの数、以下単に「出生率」）を見ると、全国では1.18と同時期の日本（1.39）をも下回る低い水準となっている。地域別にみると、北京や上海で0.7強となっており、貴州や広西といった貧しい地域で1.7を上回る程度である。

　地域別の出生率と一人当たりGDPの相関係数を取ると−0.67となり、豊かな地域ほど出生率が低いため幼少人口が少ないという傾向が確認できる。

図2　出生率と一人当たりGDP（2010年）

　なお、中国の人口センサスの出生率は、実態と比べ過小となっているとの指摘が内外の専門家からなされている。具体的には、計画外出産のために出生を隠す、届出費用がかかる、企業や地方政府に過少申告するインセンティブがある、などの点が指摘されている（若林敬子『中国の人口問題と社会的現実』）。この点を踏まえ、2000年人口センサスデータをベースに補正すると（注3）、全国で1.35程度となる。

（注3）2000年人口センサスデータを用いてコーホート要因法（後述）で2010年の10歳人口を推計し、これと2010年人口センサスにおける10歳人口との比率を補正係数とした。

貧しい地域から豊かな地域への移動が加速

　地域別生産年齢人口に影響する重要な要因が地域間の移動である。人口センサスで地域間の移動人口（注4）の動きを見ると、1990年にわずか1100万人（人口比1％）だったのが、2000年に4242万人（同3％）、2010年には8588万人（同6％）と急増している。この地域間移動について、流入人口から流出人口を差し引いた「純流入人口」とそれを人口で割った「純流入率」を求め、純流入人口の多い順に並べたのが下の図である。

　この図は、広東のように2000万人もの人口が純流入した「勝ち組」と、安徽のように10％以上、1000万人近い人口が純流出した「負け組」とがはっきりしていることを示している。

図3　2010年の地域間純移動人口と純流入率（万人、％）

（注4）移動人口とは、「居住地と戸籍地の郷・鎮・街道が食い違い、戸籍地を離れて半年以上になる人口」と定義されている。戸籍地を離れた期間は問わないが、2010年センサスの場合70％以上が5年以内の移動。

　こうした地域間純流入率と一人当たりGDP（移動タイミングを考え2008年のもの）をプロットしたものが下の図である。この図から、両者の間には強い相関がある、すなわち貧しい地域から豊かな地域に向けた人口が地域間を移動した、ことが分かる。

図4　一人当たりGDP（2008年）と地域間純移動率

生産年齢人口は2050年までに3億人以上減少

　ここまで2010年の人口センサスに基づいた分析を行ってきたが、ここからはコーホート要因法を用いた将来人口推計の結果を見てみたい。

　人口の増減の要因は、（1）出生、（2）死亡、（3）移動、の3つしかない。コーホート要因法とは、「コーホート」（同じ期間に生まれた人々の集団のことを指す）ごとのこれらの要因の時間変化を軸に人口の変化をとらえる方法である。なお、中国の人口センサスは日本の国勢調査と異なり入手可能なデータに限りがあるため、サンプルデータを用いて全国データを案分するなどの加工を行っている（補論参照）。

　推計によると、中国の総人口は2022年の13億7906万人をピークに減少に転じ、2050年には11億5392万人となる。2010年（13億3281万人）と比べても2億人近い人口減少である。

　生産年齢人口を見ると、下の図で明らかな通り問題はより深刻である。既に中国の公式発表でも2012年・2013年の生産年齢人口の減少は確認されているが、将来推計では一層の減少がはっきりする。

　すなわち、生産年齢人口は今後数年間減少を続け、2020年頃に特殊要因（「大躍進」により出生人口が急減した世代（1959〜1962年生）の生産年齢人口からの退出）により微増したあとは年率1％以上のペースで減り続け、2050年には約6億人と2010年（9億3389万人）に比べ3億人以上減少する。

　さらに、生産年齢人口比率もほぼ右肩下がりで低下を続け、2050年には52％にまで下がる（2010年は70％）。その裏返しとして高齢人口は増加を続け、2050年には4億2770万人に達し（2010年は1億7759万人）、高齢人口比率も37％になる（2010年は13％）。なお、社人研の推計によれば、日本の同定義の高齢人口（60歳以上）比率が37％以上になるのは2027年である。

図5　生産年齢人口と生産年齢人口比率（見通し）

北京などでは生産年齢人口が6割減少

　次いで、地域別・年齢別人口の推計結果を見てみる（注5）。下の図から明らかな通り、北京では全国平均を上回るペースで生産年齢人口が減少し、2050年には2010年比で6割も減少する。図には記していないが、上海、遼寧、吉林など日本人になじみの深い沿岸部の地域でも6割前後の減少が見込まれている。これらの地域は、前述の通り出生率が低いため、他地域からの移動では相殺しきれないほど生産年齢人口が減少するのである。

図6　地域別の生産年齢人口（2010＝100）の推移（見通し）

（注5）推計に当たっては、断りのない限り2010年人口センサスの地域間移動率が変わらないという仮定を置いている。

　一方、広東は出生率が高い地域ではない（31地域中21位）ものの、他地域からの移動が多いため、生産年齢人口は2025年までは増加し、2050年の減少率（2010年比）も約27％と全国（約37％）に比べ相対的に小幅にとどまる。ちなみに、地域間移動がない場合の人口（「封鎖人口」と呼ぶ）を計算すると、広東の2050年の減少率は約34％となる。

　生産年齢人口にほとんど変化がない地域の例が貴州である。これは、貴州では出生率が高い（補正すればほぼ2.0）ため、出生数が大きくは減らないためである。

　生産年齢人口比率についても似たようなことが言える。北京の生産年齢人口は2010年時点では80％近くと全国トップクラスであったが、2050年には40％を切る水準まで落ち込む。これに対し広東の比率の低下は全国よりやや大きい程度、貴州に至っては比率はほとんど変化しない。

図7　地域別の生産年齢人口比率の推移（見通し）

　生産年齢人口比率低下の裏返しとして、北京の高齢人口比率は何と56％にも達する。参考までに『日本の地域別将来推計人口（平成25年3月推計）』における都道府県別数値と比較すると、2040年の高齢人口比率が最も高いのは秋田県の36.3％（東京都は25.4％）だが、同年の北京の高齢人口比率は37％前後となっており、日本のどの都道府県よりも高齢化が深刻な問題となる。同様のことは上海などについても言える。

　紙幅の都合上、他の地域については紹介しきれないが、大まかな傾向としては、生産年齢人口の減少・高齢化のペースが北京・上海を含む沿岸部では速く、内陸部では緩やか、という結果になっている。沿岸部を中心に事業を展開している多くの日本企業にとっても、労働力確保は大きな課題となるとみられる。

高齢人口の急増に直面する広東

　以上、生産年齢人口の将来推計を見てきたが、高齢者の数に着目すると違った課題が出てくる。前述の通り全国の高齢人口は2050年には4億2770万人に達し、2010年の1億7759万人と比べ2.4倍になる。これを地域別にみると、北京は902万人（2010年比3.7倍）、上海は1013万人（2010年比2.9倍）となり、増加率は大きいが絶対数は大きくない。一方で広東の高齢人口は4147万人となり、2010年（1015万人）に比べ3000万人以上増える計算になる。

　これは、広東に流入した生産年齢人口がそのまま同地域にとどまり、いずれ高齢人口になるためである。広東省は今後、高齢者向け施設の整備などの対応を迫られることとなる。

高齢者の活用、労働参加率の向上が不可欠

　これまで見てきた地域別人口数値は、あくまで2010年のデータを機械的に適用した場合の推計値であり、現実はここまで厳しくないかもしれない。例えば一人っ子政策の抜本的見直しによる出生率の改善や、地域間移動のさらなる促進による沿海部（特に北京や上海）での生産年齢人口の増加も考えられる（注6）。

（注6）例えば、移動率を2010年の3倍になると仮定して推計すると、北京の生産年齢人口の減少率は60％から50％弱まで下がる。

　しかし、総じてみれば、特に北京や上海など出生率が低い地域において生産年齢人口の減少や高齢化の進展といった趨勢を大きく変えるのは困難と思われる。

　とすれば、中国当局に第一に求められる対応は、高齢者を中心とした労働参加率向上による労働人口減少の緩和である。

　まず単純に生産年齢人口を15歳以上60歳未満の人口ではなく日本と同様の15歳以上65歳未満の人口と定義するだけで、当然のことながら生産年齢人口の減少幅は小さくなる。具体的には、2050年までの減少幅は、全国レベルで36％から28％に、北京や上海でも60％前後から45％前後まで抑えられる。

　また2010年の労働参加率を年齢別にみると男性では50歳後半以降、女性では50歳前半以降で急激に低くなっており、地域別にみると北京や上海で低くなっている。生産年齢人口が急減する中、これらの年齢層・地域における労働参加率の引き上げは必要不可欠と言える。この他にも、労働集約型産業から資本集約産業への転換、労働生産性の引き上げ、高齢者向け施設の整備なども欠かせないだろう。

　これらは、中国に先駆けて高齢化に直面している日本が行うべき対応とほぼ同じである。中国当局には、日本の経験も参考にして、いたずらに高成長を追い求めず、人口構造の変化に沿った安定成長を目指して欲しいところである。

補論：推計の基礎データ整備及び将来人口の推計方法

　中国の人口センサスは、「短表」と呼ばれる全数調査（以下「全数調査」）と「長表」と呼ばれるサンプル調査（調査対象10％）（以下「サンプル調査」）の2つで行われており、データもそれぞれが公表されている。調査項目も異なっており、項目数の多いサンプル調査でしか分からない項目も多い（例えば出生、就業など）。このため以下のような方法により基礎データの整備及び将来人口の推計を行った。

（1）2010年の地域別・性別・5歳階級別の人口
　全数調査では地域別・年齢階層（幼少・生産年齢・高齢）別のデータしかないため、サンプル調査の5歳階級別人口データの比率を用いて全数調査のデータを案分し、地域別・5歳階級別の人口とした。

（2）地域別・5歳階級別出生率及び出生性比
　地域別出生率はサンプル調査で得られるが、実態より低くなっているとの指摘が多いことを踏まえ、2000年の人口センサスデータをベースに補正を行った。具体的には、まずは2000年の出生率・5歳階級別女性数から出生数を計算し、10年間の死亡を加味して、2010年の10歳人口を推計した。これと2010年人口センサスにおける実際の10歳人口との差異を出生の補足漏れとみなし、両者が一致するよう補正係数を求め、これを一律に2010年の出生率に乗じて地域別出生率とした。

　また出生性比（女児100に対する男児の比率）については、サンプル調査の地域別出生性比をそのまま用いた。

（3）地域別・性別・5歳階級別の死亡率
　全数調査から得られる地域別の死亡人口と、上で求めた地域別・性別・5歳階級別の人口から、地域別・性別・5歳階級別の死亡率を求めた。

（4）地域別・性別・5歳階級別の純移動率
　サンプル調査における「現住地・5年前常住地別人口」を用いて、「現住地がX地域で5年前の常住地がX地域以外」の人口をX地域への流入人口、「現在地がX地域以外で5年前の常住地がX地域」の人口をX地域の流出人口とし、両者の差を純流出人口とした。これを全数調査における性別・5歳階級別移動人口の比率を用いて案分し、地域別・性別・5歳階級別の純移動率とした。なお、厳密には海外との純移動も考慮すべきであるが、2010年の実績が極めて小さいことから捨象した。

（5）年齢・性別の全国人口の将来推計
全国調査の年齢・性別人口、補正後の出生率、男女別出生比、死亡率を用いて、2011年の出生数（0歳人口）及び1歳以上の人口を求めた。これを繰り返して2050年までの年齢・性別人口を推計した。

（6）地域別・性別・5歳階級別人口の将来推計
　2010年の（1）〜（3）のデータを用いて、2015年の地域別・性別・5歳階級別人口を一旦求め、その合計が（5）の2015年推計結果と一致するように補正して2015年の推計結果とした。これを2050年まで繰り返した。

このコラムについて
若手官庁エコノミストが読む経済指標

内閣府の若手エコノミストがさまざまな経済指標を読み解き、日本経済や日本経済を取り巻く状況について分かりやすく分析する。多くの指標を精緻に読み解くことで、通り一遍の指標やデータだけでは見えてこない、経済の姿が見えてくる。