http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/34065404.html

新ベンチャー革命2014年8月24日　No.958

タイトル：南シナ海における中国戦闘機の米国哨戒機威嚇事件：米国某勢力のエージェントだった疑いのある周永康氏の失脚事件との関連性を読み解く

１．南シナ海で中国戦闘機が米哨戒機に異常接近：米国の発表はなぜ遅れたのか

　2014年8月23日の報道によれば、8月19日、南シナ海の公海上空を飛行中の米哨戒機に中国軍戦闘機が異常接近（距離９ｍ）して威嚇したそうです(注１)。

　この発表は米国防総省が行っていますが、19日に発生した事件をなぜ、22日(米時間)に、3日も遅れて発表したのでしょうか。

　本ブログの見方では、今の米国覇権は、オバマ政権寄りの勢力(欧米銀行屋)と、米国戦争屋系勢力が厳しく対立するという深刻な二極化が起きています。

　当然、米国防省内でも二つの勢力が呉越同舟で共存しています。オバマ系欧米銀行屋勢力は、中国との経済的友好関係を重視していますが、米戦争屋勢力は中国を仮想敵国視しています。

　この事情を知れば、本事件を発表するのに際し、中国との敵対関係を避けたいオバマ政権は当然、慎重になるでしょう。今、中東やウクライナで米戦争屋ネオコンが傀儡テロ勢力（ISやネオナチ）を操って大暴れしているのに、中国との外交的対立で米中関係がもめるのをオバマ政権は当然、嫌います。したがって、上記の発表に3日も要したのは、米国内で対立する二大勢力の間で調整が行われたからと推察できます。

なお、上記、米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。

２．中国・習政権はオバマ政権の意向を汲んで、この7月に南シナ海石油探索施設をとりあえず撤収している

　ところで、南シナ海であれだけ強引に石油探索事業を強行していた中国は、この7月に唐突に、石油探索施設を撤収しています(注２)。おそらく、南シナ海での紛争を嫌うオバマ政権の要請に従ったと思われます。

　その直後、7月末に中国の石油開発を支配してきた周永康氏(注３)および、その関係者300人が大量失脚させられています。

　この周勢力の一掃は、中国政府内で熾烈な権力争いが起きていることを物語っています。

　ちなみに、この時期、米戦争屋ネオコンにとって脅威となるBRICS銀行設立の調印が7月16日にブラジル・リオデジャネイロで行われています(注４)。このBRICS銀行設立は、中露を仮想敵国視する米戦争屋ネオコンにとっては脅威そのもので、それを主導したロシア・プーチンを彼らネオコンは露骨に敵視し始めました。その直後、米戦争屋ネオコンは、7月17日、米戦争屋ネオコンの仕掛けるウクライナ紛争地にてマレーシア航空機ボーイング777・17便撃墜事件を起こし、プーチンに打撃を与えようとしています。本ブログの見方では、BRICS銀行設立とアンチ米戦争屋国家マレーシアの航空機撃墜事件は密接につながっています(注５)。

　さらに言うと、このBRICS銀行設立に中国・習政権が加盟した事実と、中国内での周勢力の大規模失脚事件、そして、上記の中国の南シナ海石油探索施設の撤収事件も、すべてつながっているでしょう。

　一言、中国・習政権は、中国政府内で暗躍してきた親・米戦争屋系勢力の駆逐に大きく舵を切ったのです。

　そのきっかけは、今年3月上旬、北京行きのマレーシア航空機ボーイング777・17便が中国共産党の全人代2014の会場に突っ込むという航空機テロ未遂疑惑事件が発生したことではないでしょうか(注６)。この時期、習政権はすでに、親・米戦争屋の周勢力の駆逐を開始しており、米戦争屋が習政権をボーイング777航空機テロで恫喝する理由はあったのです。

３．周永康氏は米国戦争屋のエージェントであった疑惑

　周勢力は、石油利権でのし上がった勢力であり、その背後に、欧米寡頭勢力寄りの江沢民・上海閥(注７)が控えています。

　周氏は巨大な中国国有石油企業のボスだったのですが、密かに、米戦争屋のボス・デビッドRF石油財閥とつながっていた可能性があります。その証拠に、中国の渤海湾の石油開発では、中国は、米戦争屋RF財閥系のコノコフィリップス石油からの技術支援を受けているからです(注８)。

　ちなみに、周永康氏のWiki情報(注３)から、周氏は中国のハッカーグループ61398部隊(注９)や紅客連盟(注１０)の黒幕だった可能性もあります。

　中国のハッカーグループは基本的に、米戦争屋のエージェントであり、CIAやNSAとつながっているでしょう。

　米戦争屋系米マスコミは、中国が米国企業や米国政府機関をハッカー攻撃していると宣伝していますが、これは米国民の対中感情を悪化させ、反共意識を植え付けるプロパガンダ工作(米戦争屋ネオコンのやらせ)の一環なのです。

　この結果、CIAやNSAはサイバー攻撃関連の米国防予算を増額させるわけです。

　今回の周氏の失脚事件から、従来からの本ブログの見方、すなわち、中国の対米ハッカー攻撃の背後に米戦争屋ネオコンCIAが控えているという疑惑が証明されました。

４．米軍機や自衛隊機を威嚇する中国戦闘機の狙いは

　これまで、中国を仮想敵国視してきた米戦争屋ネオコンは、周氏など中国内にエージェントを養成し、彼らを利用して米中対立を煽ったり、中国と東南アジア諸国の対立のみならず、日中対立を背後から扇動してきたわけです。これらは、彼ら独特の戦争タネ蒔きの一環なのです。

　ところが、中国・習政権は、米戦争屋のエージェントと疑われる周氏を失脚させたので、米戦争屋ネオコンは習政権に対して怒り心頭のはずです。

　その延長線上にて、中国戦闘機の対米哨戒機威嚇事件が発生したということは、中国軍部にまだ、米戦争屋ネオコンのエージェントが潜んでいると疑われます。特に中国空軍は、米の世界最先端の航空機技術を欲しがっているはずですから、アンチ米戦争屋化する習政権に逆らう可能性があります。

注１：NHK NEWS Web“中国軍戦闘機が米軍哨戒機に異常接近”2014年8月23日

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140823/k10014020971000.html

注２：産経ニュース“中国、南シナ海パラセル諸島の掘削施設を撤収　米との対立回避狙いか”2014年7月16日

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140716/chn14071611510004-n1.htm

注３：周永康

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%91%A8%E6%B0%B8%E5%BA%B7

注４：ロイター“アングル：BRICS銀行設立へ、「中国封じ込め」が最大の課題”2014年7月16日

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0FL0YJ20140716

注５：本ブログNo.933『ケネディ暗殺から早50年：BRICS開発銀行設立を実現させたプーチンの暗殺は未遂に終わったのか』2014年7月19日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/33933982.html

注６：本ブログNo.868『石油ガス資源国・マレーシアを反中化させる誤爆撃墜事件か：行方不明のマレーシア航空機の謎を大胆に推理する』2014年3月10日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/33359766.html

注７：上海幇

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%8A%E6%B5%B7%E5%B9%87

注８：本ブログNo.893『南シナ海における中国の暴走は中国の一部勢力と米国の軍事・石油ガス利権勢力の密約の結果か：軍国化を急ぐ日本は彼らに踊らされていると知れ！』2014年5月11日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/33633945.html

注９：本ブログNo.723『中国軍部による対米サイバー攻撃？：米国の内なる敵によるオバマ二期目政権の対中外交への妨害か』2013年2月21日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/31488151.html

注１０：中国紅客連盟

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E7%B4%85%E5%AE%A2%E9%80%A3%E7%9B%9F 　

コメント
01. 2014年8月24日 22:48:45 : 6VQ8bYHCBk 米国にある中国共産党の裏切り者の預金を没収し、カリフォルニアにある中国共産党員の 妾村を中国人民の財産として没収し、将来の中国人民の財産として保管すれば、世界中の 称賛を集めて、ノーベル賞受賞者として尊敬される。
02. 2014年8月25日 07:08:17 : yy7D5jhcis 興味深い説得力のある分析だ。座布団5枚
03. 柳生太郎 2014年8月25日 17:06:37 : qh5A5LtMVa.cc : GcJ0ZSCwoR 中国のハッカーグループは基本的に、米戦争屋のエージェントであり、CIAやNSAとつながっているでしょう ＞　つまりCIAの手先が中国国内の中国人のハッカーグループを操作する事を許すほど、　中国公安部は無能だと・・・・・ だったら良いのですけどね。 世界中の人々にとっても、ウイグル人やチベット人にとっても。 根拠なくそういわれてもとても信用できませんね。。。。。
04. 2014年8月27日 10:41:47 : nJF6kGWndY アングル：南シナ海領有権問題、インドネシアの諸島が新たな舞台に 2014年 08月 26日 14:26 JST ［ラナイ（インドネシア）　２６日　ロイター］ - 南シナ海に浮かぶインドネシアのナトゥナ諸島。ラナイはその最大の町だが、「のんびり」という言葉はこの町のために作られたかと思えるような静かな町だ。 あたりを走る車はわずかで信号は２カ所しかない。ビーチにも人影はない。 ナトゥナ諸島はボルネオ島の北西に位置する。１５７の島から成り、大半が無人島だ。そんなナトゥナ諸島が将来、中国、ベトナム、フィリピンなどが絡む南シナ海の領有権争いの新たな火種になるとは想像しにくいが、現地ではそれを懸念する声が多い。 ナトゥナは天然資源の面で魅力的だ。周辺海域は、海洋資源に富み、外国漁船の姿が常にみられる。インドネシアの排他的経済水域（ＥＥＺ）のぎりぎりのところにある東ナトゥナのガス田は世界最大級の埋蔵量を持つ。 インドネシアはこれまで、南シナ海の領有権問題で仲介役を買って出ていた。しかし、ナトゥナ諸島が領有権問題の新たな舞台となれば、立場は微妙になる。 インドネシア外務省は、中国との間でナトゥナ諸島をめぐる問題は存在しない、としている。だが、インドネシア軍はここ数カ月、中国に対する警戒感を強めている。インドネシア国軍のモエルドコ司令官は４月、中国が領有権と主張する、南シナ海の約９０％が対象となる「九段線」にナトゥナ諸島の一部を含めていると批判した。 ＜早期警戒システム＞ モエルドコ司令官はその後、領有権問題めぐる中国とフィリピンやベトナムとの緊張の高まりを受け、「南シナ海の不安定化を予測する早期警戒システム」としてナトゥナ諸島に軍を追加派遣する方針を示した。空軍は、より多くの戦闘機や攻撃用ヘリコプターを配備できるようラナイ空軍基地の拡充を計画している。 表向き、中国とインドネシアはナトゥナ諸島の主権について対立していない。両国は、ナトゥナ諸島がインドネシアのリアウ諸島州に属するという認識で一致している。マレーシア、フィリピン、ベトナム、台湾、ブルネイと違い、南シナ海の領有権問題で中国と対立していないことから、この問題で仲裁役の役割を担っている。 しかしナトゥナ諸島をめぐる動きは、インドネシア国内の「九段線内の中国の行動に対し高まる懸念」を反映する、と東南アジア研究所（ＩＳＡＳ）の安全保障分野の専門家イアン・ストーリー氏は指摘する。 インドネシアは２０１０年から国連を通じて中国の「九段線」の法的根拠の明確化を求めているが、これまでのところ成果はない。マルティ外相は４月、ロイターに対し、九段線はインドネシア領を侵害しないということを中国側の姿勢から「推察」していると語った。 しかし、地元は納得していない。ナトゥラの自治体幹部はロイターに「かれら（中国）が侵略することを懸念している。この地を守ることが最重要課題になったのはそのためだ」と語った。 ＜石油・ガス資源を守る＞ ナトゥナ諸島は、２７の島に計約８万人が住む。大半は最大の島、大ナトゥナ島のラナイなどに集中している。 ラナイの空軍基地は、１９４９年にインドネシアが独立した後に建設され、基地周辺から町が開発された。現在、投資や観光客誘致を狙い、新たな民間用航空の建設が進む。 今のところ、現地の軍が増強される兆候はない。空軍基地の司令官は、基地拡充計画は、空軍施設を充実化する長期戦略の一環であって「新たな計画」ではないとロイターに語った。計画では、より大きな戦闘機などが離着陸できるよう滑走路を延長する。予算次第で２０１５年か１６年に着工の予定という。 インドネシア国立防衛大学の安全保障アナリスト、ヨハネス・スライマン氏は、軍備の増強には予算の問題が絡むうえ、中国を刺激する恐れがあると指摘。 「インドネシア軍がナトゥラ諸島を防衛したいと考えているのは確かだが、どのように防衛するのか、中国と戦うことができるのか、という問題がある」と語った。 隣国マレーシアでは、南シナ海での軍配備増強についてより具体的な計画を策定している。 ＜漁業めぐる争い＞ ベトナムやフィリピンと同様、インドネシアで、中国の急速な海洋進出に脅威を感じているのは漁船だ。 地元の漁業組合の代表を務めるルスリ・スハルディ氏によると、ナトゥラの漁獲量は、中国、ベトナム、タイ、台湾の大型トロール船が来るようになってから急減。「２０１０年以前は１日あたり１００キログラムは獲れたが、今はその量を獲るには３日かかる」という。 ２０１３年３月、複数の武装した中国船がインドネシア海洋・水産省の小型巡視船を取り囲み、ナトゥラ海域で逮捕された中国人漁師の解放を要求するという事態が起こった。身の危険を感じた巡視船の船長は要求に応じた。２０１０年にも同様なことがあった。 ＩＳＡＳの安全保障の専門家ストーリー氏は、インドネシアは、こうした事件が、中国との関係に悪影響を及ぼすことを望んでいないと指摘する。 インドネシアと中国は歴史的な結びつきがある。ラナイの空軍基地がある場所は、もともとペナギと呼ばれる中国系のコミュニティ。長老の一人、リム・ポ・エング氏（７８）は、中国で混乱や貧困に苦しみ、同国から脱出した祖父らがこの地にたどりつきペナギを作ったと話す。 ペナギの埠頭には毎朝、インドネシアの国旗が掲げられる。しかし地元住民の多くは、インドネシア政府はジャカルタよりもマレーシアの首都クアラルンプールに近いナトゥナのことなど考えていない、と話す。 インドネシア国立防衛大学のスライマン氏は、インドネシア政府の明らかな無関心は、一つに現状維持したい意向が働いていると指摘する。「インドネシア政府は、良い選択肢はないということを知っている。中国とことを構えることはできない。だが、自国の主張をしなければ、笑いものになる」と述べた。 （Andrew R.C. Marshall記者　翻訳：武藤邦子　編集：佐々木美和）

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