東京・秋葉原の免税店、家電量販店は連日多くの中国人旅行客でにぎわう
　中国共産党の幹部は、嬉々として日本を目指す旅行者たちを一体どんな思いで見送っているのだろうか。なにしろ日本に旅行する中国人がかつてない勢いで増え続け、おまけに彼らは帰国すると「日本旅行がいかに素晴らしかったか」を競うようにインターネットで発信し、拡散させるのだ。

　日本政府観光局の発表によれば、2014年1月から8月にかけて日本を訪れた中国人旅行者は前年同期比84%増の154万2400人に達し、すでに年間の過去最高（2012年の142万5100人）を上回った。

　この7月に日本に旅行に来た中国人は28万1200人。これは前年同期比で約2倍の数字である。8月も前年同月比56.5%増の25万3900人が日本を訪れ、7月に続いて台湾、韓国を抑えて単月でトップに立った。

　中国からの訪日旅行者は12カ月連続で各月の過去最高を記録している。このままのペースでいけば年間200万人の大台突破は間違いない。日本政府観光局 海外マーケティング部の鈴木克明次長は、「中国からの訪日旅行者はまだまだこれから増えていくでしょう。いずれは台湾、韓国を抜いて、年間の訪日旅行者数でトップになると見ています」と言う。

　2012年の尖閣国有化、反日デモによって、中国人の日本旅行は一気に冷え込んだが、いまや完全にそれ以前の勢いを取り戻した。日本政府観光局は「航空便の増便やチャーター便の就航」「大型クルーズ船の寄港」「夏の訪日プロモーションの成果」などを、その要因として挙げている。

　しかし、ここで素朴な疑問が湧く。たとえ日本に飛ぶ飛行機が増えても、日本に旅行に行きたいと思わなければ乗らないだろう。日中関係は相変わらず緊張状態が続いている。それにもかかわらず、なぜこれほど多くの中国人旅行者が日本にやって来るのか。その疑問を改めて鈴木氏にぶつけてみた。

政治的対立に左右されない中国人もいる

──日中関係がこれほど悪い中、日本に旅行に来る中国人がなぜこんなに増えているのでしょうか。

鈴木克明氏（以下、敬称略）　まず、一口に中国人と言っても必ずしも一様ではないということを知っておく必要があります。つまり、いろいろなものの考え方の人がいるということです。

　そもそも中国は日本とは比較にならないくらい国土が広い国です。そこに14億人近くという、とんでもない数の中国人が住んでいる。地域によって、日本に関する情報量はまったく違いますし、それだけ多くの人がいればいろいろな考え方の人がいます。必ずしも政治的なものの見方にとらわれる人ばかりではないし、個人主義的な人も多い。

日本政府観光局 海外マーケティング部の鈴木克明次長
　しかも、「改革開放」以降に生まれた世代がちょうど今20代、30代になっています。この世代はある程度自由なものの見方ができる人たちです。また、家庭では一人っ子に教育費をかけて育ててきましたから教育レベルが高く、大卒も多くなっている。その結果、いろいろなものの見方、自由なものの見方ができる若者が増えています。

　彼らはネットを使いこなし、SNSを使って日常的にいろいろな情報に触れています。日本の情報もどんどん入ってきます。「优酷（Youku）」という中国版のYouTubeには、日本で放映されたドラマが2〜3日後に字幕入りでアップされるんですよ。日本のドラマをリアルタイムで見ている人たちがいっぱいいるのです。彼らは日本人が思っている以上に日本のことをよく知っています。

──けれども中国人は子供のときから反日教育を叩きこまれていますよね。中国共産党は国を挙げて反日の空気を醸成しています。

鈴木　確かに日本に関心のない人や日本についての情報がない人は反日教育をそのまま受け入れて、日本は悪い国だ、恐ろしい国だと信じています。抗日ドラマに感化されて日本を敵視する人もいます。ひとたび日中間で事件が起きると、そういう人たちがデモに参加するわけです。

　でも、一方で日本に興味があったり、日本が好きだという人は常にいるんです。政治的関係が悪いからと言って、必ずしも中国人がみんな「日本が嫌い」になるわけではありません。

──日本に好感を持っている層が確実にいるということですか。

鈴木　確実にいるんですよね。デモに参加する若い人ですら、家に帰ると日本の漫画を読んでいたりする。デモに参加しながら日本製のカメラをぶら下げて写真を撮っている人だっています。中国には、日本が好きだという人たちが間違いなくいるということです。

日本に行きたくても行けなかった

──それではなぜ一時期、日本に旅行する人が減ってしまったのでしょうか。

鈴木　尖閣諸島問題などの政治的対立をきかっけに日中関係が悪化すると、地方政府の観光局が中央政府に気を遣って、旅行会社に訪日旅行の宣伝や販売を控えるよう暗に促すのです。

　旅行業界は政府の観光局の意向には従わざるを得ませんから、宣伝、販売をストップさせちゃうんですよね。2010年の漁船衝突事件のときに私は上海に駐在していたのですが、まさにそういう状況でした。2012年に日本が尖閣諸島を国有化したときも同様です。

　また人によっては、周囲から「こんな時期に日本に行くのか」と後ろ指をさされることを心配します。そういうこともあって、2012年から訪日旅行が下火になりました。

──日本に行きたい人が減ったわけではなかったのですね。

鈴木　中国人が日本旅行の際に取得する観光ビザには、団体ビザと個人ビザの2種類があります。団体ビザの方は、旅行会社が旅行を控えてしまいますから申請件数ががくっと減りました。ところが個人ビザの方は、日中関係が冷え込んだ時期も減っていないんです。

　個人ビザが発給されるのは、ある程度の経済力と社会的地位のある人です。そういう人たちは冷静に日中関係を見ていますし、政治的な出来事にとらわれずに日本に観光に来ていたということなんだと思います。

──訪日旅行者が増加に転じたのは、観光局の締め付けがゆるくなったからということですか。

鈴木　尖閣国有化の一件以降、中国からの訪日旅行者は毎月ずっと前年を下回っていましたが、2013年9月からまたプラスに転じました。日中関係は大きな事件が起こらず、ある程度安定してきたということで、旅行会社が訪日旅行の販売を再開したんです。われわれ日本政府観光局も現地の旅行会社を支援したり、本格的に日本旅行のプロモーションを展開しました。

──それまで我慢していた中国人がこぞって日本に繰り出してくるようになったというわけですね。

鈴木　また、最近は日本に来た人が必ず自分の体験をSNSで発信するんですよね。みんながよく言うのは、「食べ物がおいしかった」「買い物の満足度が高かった」とか、「空が青くて空気がきれいだった」「街にゴミが落ちてない」「夜、歩いても安全」「日本人は親切だ」といった感想です。そういう口コミの効果もかなり大きいと思います。

若い女性に人気がある日本

──中国ではいま海外旅行ブームだそうですが、旅行先としてなぜ日本を選ぶのでしょう？　日本に旅行に来る目的は何でしょうか。

鈴木　日本旅行で何を楽しみにしているのかと聞くと、おいしい日本食、ショッピング、あとは日本の旅館や温泉といった日本ならではの体験、という声が多いですね。

──やはりショッピングは外せない。

鈴木　中国人は買い物が大好きですから。国別に見ると中国の旅行者が日本でいちばんお金を使うんですよね。メイドインジャパン製品だけではなく欧米のブランド商品も日本で買っていきます。中国国内で買うと関税が高いので日本で買った方が安いんだそうです。

──日本に観光に来るのはどのような人たちですか。

鈴木　家族や親戚、友人などと団体旅行に参加する人が多数を占めます。最近の特徴としては、30代くらいの若い人を中心に個人旅行も増えてきています。

　また、女性が増えていますね。かつては観光目的で日本に来る中国人は男性が圧倒的に多かったんです。ところが現在は女性の方が多い。2013年は、団体、個人を合わせて54％が女性でした。特に20代を見ると60％が女性です。

──日本旅行は若い女性に人気があるんですね。人気の観光コースはありますか。

鈴木　一番の人気は、やはり「ゴールデンルート」と呼ばれるコースです。よくあるのが、大阪から入って京都、名古屋と通って、伊豆や箱根の温泉に泊まり、そして東京に抜けて、ディズニーランドに行くというコースです。これをだいたい5泊6日で回ります。

　2番目に人気が高いのは北海道です。景色がいいし食べ物もおいしいということで元々人気があったんですが、北海道でロケした「非誠勿擾」（邦題は「狙った恋の落とし方。」）というラブコメディー映画が2008年に中国で公開され、大ヒットしたんです。この映画によって北海道ブームがさらに高まりました。

　沖縄に行く中国人旅行者も増えています。2011年に、沖縄に宿泊する旅行者向けに「数次ビザ」（注： 有効期間内であれば何回でも再入国できる）を発給するようになってから、沖縄に行く中国人が増えました。

──人気のある季節はいつですか。

鈴木　夏に来る旅行者がいちばん多いのですが、3月から4月にかけての春の旅行も増えています。桜を見に来るんですね。

──中国にも桜はありますよね。

鈴木　中国にもありますが、日本のように密集して咲くところがあまりありません。桜自体も日本の方がきれいなようです。

──日本は中国から近いけれども、まったく違う世界を味わえるというわけですね。

鈴木　中国の国内で旅行するよりも品質の高い旅行ができ、贅沢な気分、豊かな気持ちになれるということなんだと思います。

【もっと知りたい】
◎「中国人訪日客激増で露呈する日本の外国人旅行者受け入れ能力不足」（瀬口 清之）
◎「安心と安全を求めて日本にやってくる中国人旅行客」（姫田 小夏）

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中国のソフトパワーの限界？：孔子学院への反発
2014年09月22日（Mon） The Economist
（英エコノミスト誌　2014年9月13日号）

中国は10年前、自国の文化を普及させるために、海外でセンターを開設し始めた。一部の人はそれに反発している。

孔子の子孫、200万人に　家系図発表
中国を代表する思想家の名にちなんだ文化施設が物議を醸している（写真は北京の孔子廟に建つ孔子像）〔AFPBB News〕

　「調和こそ何にも増して価値がある」。中国の思想家の孔子は2500年前にこう言った。だが、オレゴン大学孔子学院の初代院長のブリナ・グッドマン氏と、彼女の同僚の歴史学者であるグレン・メイ氏の間の冷ややかな関係に、調和の兆候はほとんど見られない。

　2人の研究室は歩いて10秒ほどの距離しか離れていないが、両者が互いを訪問することはない。彼らが互いに抱く明白な嫌悪感は、政府出資の文化センターを海外に開設する中国の10年来の取り組みについて欧米の学者の間で高まる不協和音を反映している。

　中国の「ソフトパワー」の促進を目指す文化センターは、平和を唱える賢人の名を掲げている。孔子学院は、中国語教師に対する世界的な需要の拡大をうまく利用している。だが、同時に学問の自由に関する不安も煽っている。

　米国では、孔子プログラムは、学びたい人全員に中国語教師を提供するだけの資金を持たないことが多い大学や学区に広く歓迎された。

「言論の自由や学問の誠実性を損なう」

　しかし、メイ氏のように批判的な人々は、中国の資金には代償が伴うと考えている。孔子学院（大学のキャンパス内に設置されている孔子プログラムはこう呼ばれている）や学校を拠点とする孔子教室は、中国に関する議論をデリケートな話題から遠ざけることで言論の自由を抑制している、というのだ。

　米国大学教授協会（AAUP）は今年6月、各大学に対して、孔子学院（現在、米国に100校ある）との契約を打ち切るか見直すよう求めた。学院が「中国国家の一部門として機能しており、学問の自由を無視することを許されている」というのがその理由だ。

　メイ氏はオレゴン大学に孔子学院を閉鎖するよう求めているが、その甲斐なく、実現に至っていない。グッドマン氏（もう同大の孔子学院院長ではない）は、自己の利益に資金を出すという点では、中国も米国の大学に寄付する他の資金提供者と相違ないとし、孔子学院はいわゆる「中国の脅威」を呼び覚ます存在になってしまっていると話している。

　2004年に中国が初めてソウルで孔子学院を開設した時、同国は新たな取り組みがブリティッシュ・カウンシルやアリアンス・フランセーズ、ドイツのゲーテ・インスティトゥートなど、西側の政府が支援する文化普及活動のように、議論を引き起こさない存在になることを期待していた。

　その狙いは、中国人がよく平和の伝統が深く染み込んでいると表現する中国文化に対する認識を高めることで、中国の台頭に対する不安を打ち消すところにあった。

　中国は政府機関の漢弁（ハンバン）を通じて、孔子学院に無償で指導者を提供したり、学院での文化イベントを後援したりしている。

　その支出はかなりの額に上り、さらに急増している。2013年の支出は2億7800万ドルで、2006年の6倍以上に達した。中国による孔子学院への資金提供は、多くの大学で年間10万〜20万ドルに上り、それ以上の場合もある（昨年度、オレゴン大学はおよそ18万8000ドルを受け取った）。

　中国は2013年末までに440校の孔子学院と646の教室を開設し、登録している学生・生徒85万人にサービスを提供している。施設は世界100カ国以上に散在しており、全体の4割超が米国に置かれている。

　2015年末までに世界中で、さらに60校の孔子学院と350の教室を開設する計画がある。

　中国の関係者は満足の意を表している。共産党の巨大なプロパガンダ機構を統括する劉雲山氏は今年6月、孔子学院は「適切なタイミングで誕生した」と述べ、孔子プログラムのことを、中国の夢と諸外国の夢を結ぶことで友好関係を促進する「精神的な高速鉄道」と称した。

　しかし、それほど楽観的でない人もいる。米国では最近、批判が一段と強まっている。今年は、シカゴ大学の100人以上の教授陣が、孔子学院が学問の誠実性を傷つけていると抗議した。

ダライ・ラマの招待に圧力？

　同大の学者の1人、マーシャル・サーリンズ氏は2013年にネーション誌に寄せた論文で、孔子学院の政治的な過敏症への配慮と受け取れる、複数の国で起きた問題を列挙した。その中には、大学側が講演者としてダライ・ラマを招き、その後、招待をキャンセルしたり、キャンパス外での講演に切り替えたりしたケースが数件含まれていた。

　2009年のノースカロライナ州立大学のケースでは、ダライ・ラマの訪問がキャンセルされた後、総長が、孔子学院から、ダライ・ラマの出席は中国との間で問題を引き起こしかねないと指摘を受けたことを明かした。

　今年は、モンタナ大学名誉教授のスティーブン・レビーン氏が世界中の数百校の孔子学院に宛てて、抗議活動が暴力的に弾圧された6月の天安門事件25周年を記念するよう求める手紙を送った。同意した学校は1つもなかった。北京の新聞、 環球時報は最近、外国の学者による抗議を「マッカーシズムの延長」と呼んだ。

　グッドマン氏は、中国の研究には、手に入れられる限りの資金が必要だと主張する。たとえそれが、重大な利害が絡む国――それが中国であれ、台湾であれ、米国であれ――から援助を受けることを意味しても、だ。

　同氏は、もし中国がオレゴン大の施設に政治的に干渉するようなことがあれば、孔子プログラムは直ちに閉鎖すると話している。

　そのような言質は、批判的な人たちの大きな懸念を払拭することはできない。孔子プログラムの政治的な影響力は多くの場合、微妙で、ゆっくり作用するという懸念だ。

それで中国を好意的に見る人は・・・

　もし批判的な人たちが正しければ、その作用は本当に微妙だ。

　世論調査によれば、多くの国では中国に対するイメージがこの10年で大きく改善していない。米国の世論調査機関ピュー・リサーチ・センターによると、2007年には米国人の42％が中国を好意的に見ていた。昨年は、好意的な見方をする人がわずか37％だった。中国のソフトパワーへの投資の政治的な配当は、決して明白ではない。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/41771