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中国は、経済発展の最大の原動力「人口」を今まさに失いつつある―米メディア
http://www.asyura2.com/14/china4/msg/821.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 10 月 07 日 10:11:15: igsppGRN/E9PQ
 

28日、香港の中国評論通訊社(電子版)は、米誌の記事を基に、中国は、経済発展のための最大の資産である「人口」を今まさに失いつつあり、今後の発展に深刻な影響を受けるだろうと報じた。写真は上海の南京路歩行者天国。


中国は、経済発展の最大の原動力「人口」を今まさに失いつつある―米メディア
http://www.recordchina.co.jp/a95242.html
2014年10月7日 8時8分


2014年9月28日、香港の中国評論通訊社(電子版)は、米誌の記事を基に、中国は、経済発展のための最大の資産である「人口」を今まさに失いつつあり、今後の発展に深刻な影響を受けるだろうと報じた。10月3日付で参考消息(電子版)が伝えた。

米誌「National Interest」(電子版)は25日、ヘリテージ財団アジア研究センターのオリビア・イーノス氏の「中国は人口という大災難に直面している」と題した記事を掲載した。

それによると、中国社会の高齢化のスピードが増すにつれて、中国政府は一人っ子政策の緩和に着手した。それまでは、少数民族など特別なケースを除き、基本的に1組の夫婦には子供1人しか認めてこなかったが、夫婦いずれか一方が一人っ子だった場合には、2人目の子供を認める方向へと転換した。

しかし、その効果は限られており、人民の福祉や経済の健全な発展のため、中国政府が人口政策に対する反省と大幅な調整をしなければならない時が今まさにやってきた。

経済学者ニコラス・エバースタット氏は「仮に一人っ子政策を廃止したとしても、中国経済の成長は2020年代から下降し始める。なぜなら、中国の次世代の労働力人口は極めて少ないからだ」と指摘する。

中国は、1979年から実施した一人っ子政策によって、約4億人の人口増加防止に成功したという。ただし、この政策が正常な人口構造を歪め、さらに男尊女卑の風潮を助長し、性別比のバランスも大きく狂わせてしまった。

エコノミストによると、中国の高齢人口は2020年までに60%増加する一方で、労働力人口は35%減少する。このような、かつて経験したことのない急激な人口構造の変化が、中国及び中国経済の健全な発展に対して、深刻な問題をもたらすことになる。

国内総生産(GDP)の成長速度は、労働力と資本、全要素生産性(TFP)によって決まるといわれている。人口の減少は、労働力の供給不足をもたらし、労働力人口と高齢人口のバランスを失わせる。さらに、高齢化にともなって、新たな労働力の補給ができないため、TFPの下降も避けられなくなる。中国は今後、GDPの成長速度を決定する3つの要素のうち、人口の減少によって労働力とTFPの2つの要素に大きな影響を受けることになる。

一人っ子政策の緩和によって、新たに増加する子供は100万人に上ると予測されている。ただし、中国で毎年生まれる子供の数1600万人と比べると、その数は極めて少ない。

韓国や日本などを含め、出生率が低下し続けている国は世界に多く存在するが、中国の出生率も非常に低く、1.55しかない。ただし、出生率が低いその他の国と異なり、中国は人口の減少を移民政策だけに頼ってもカバーできないのである(米国は移民政策によって出生率の低下をカバーしている)。(翻訳・編集/HA)


 

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コメント
 
01. 2014年10月07日 12:17:43 : nJF6kGWndY

だから、海外にも進出しているということだが、

中国人らしいなw

http://jbpress.ismedia.jp/articles/print/41873
インフラ開発がしっちゃかめっちゃかに、
バングラデシュでひんしゅくを買う中国企業
破格の安値で受注して途中で“降参”
2014年10月07日(Tue) 姫田 小夏
 港、高速道路、橋梁、発電所――。インフラ開発をめぐる“日中激突”が火花を散らしている。インドを取り囲む南アジアの国々でも、中国の影響力が増大している。

 スリランカは2009年に最大の“スポンサー”が日本から中国に取って代わった。一貫して親日国であり続けたパキスタンへも、中国は積極的な財政支援を行っている。

 そして、インドの隣国バングラデシュでも、中国は「最大の援助国」と言われる日本の牙城にどんどん食い込もうとしている。

 バングラデシュにおける中国の台頭は噂には聞いていたが、まさかここまでとは思わなかった。「中国が片っ端から案件を落札」しているのが現状だ。ざっと調べただけでも、中国は以下のような案件を受注(一部は予定)している(日本政府の資金によるプロジェクトを中国企業が受注するケースも含まれる)。

(1)パドマ橋(建設費11億ドル)
(2)パドマ橋建設に付随する河川管理(10億ドル)
(3)チッタゴンのカルナフリ川におけるトンネル工事(10億ドル)
(4)チッタゴンのカルナフリ川にかかる鉄道橋梁の建設
(5)チッタゴンのカルナフリ川における多走行車線のトンネル建設
(6)チッタゴン〜コックスバザール(その先はミャンマーに延びる)の鉄道複線化
(7)ダッカ〜チッタゴンの鉄道信号プロジェクト
(8)バングラデシュ国内の4つの橋梁建設(3300万ドル)
(9)モヘシカリとポトゥアカリにおける2カ所の石炭火力発電所(1320MW)
(10)ラジシャヒにおけるWASA (Water Supply & Sewerage Authority)の上水プロジェクト
(11)トンギ〜バイラブの鉄道複線化
(12)バングラデシュ政府のICTインフラネットワーク構築第3フェーズ

 パドマ橋の建設は、あまたある橋梁プロジェクトの中でも非常に大規模で、長期にわたり計画が練られてきた。ところが発注をめぐり世界銀行の汚職が発覚、協調融資を組むアジア開発銀行(ADB)、日本の国際協力機構(JICA)などがプロジェクトから降りる事態となった。現在、ハシナ首相の「自力で建設を」という掛け声のもと計画は進められているのだが、建設工事を中国企業が受注し「漁夫の利」を得ることになった。

もともと無理な価格で落札

 バングラデシュにとっての喫緊の課題は「インフラ整備」である。川が多いバングラデシュは、物資はおろか人の往来すら困難であり、経済が東西に分断されている。中国から「世界の工場」の座を奪い取るポテンシャルはあるものの、電力供給は不安定である。また、中間層に自動車の購入意欲はあるのだが村には道路がない、というのが実情だ。

 バングラデシュにはこれを自力で解決するほどの資金力がなく、世界銀行やJICAなどに頼るしかない。2国間ODAでは日本が力を発揮し、「日本は全体の75%を占めるトップドナー(資金提供者)」(バングラデシュの現地紙)とも認識されている。

 ところが近年、中国の存在感が急激に高まっている。中国勢にとって巨大事業の落札は決して難しいことではない。その最大の武器と言えるのが「安さ」である。

 バングラデシュの建設業界は、その「驚異の安値」におののいている。ある大手ゼネコン幹部はこう明かす。「中国企業の提示額は、私たちローカル企業よりも3割は安い」

 そして、「それが最悪の事態を生む」と警告を発する。「彼らが入札時に提示するのは『もともと無理な価格』。たとえ落札してもその金額では工事などできないはずだ」(同)

 その典型例が「ダッカ〜チッタゴン・ハイウェイ」である。「ダッカ〜チッタゴン・ハイウェイ」は道路を4車線に拡張する全長192キロ(総工費1億6800万ドル)にわたるプロジェクトで、「バングラデシュ経済の生命線を担う」とされる重要案件だ。7工区に相当する140キロを、中国のエンジニアリング会社である中国水利水電建設集団(シノハイドロ)が驚異的な安さで落札した。

 当初、建設は順調に進んでいると見られていた。だが、蓋を開けてみるとまったく計画通りには進んでいなかった。入札時に中国勢と競った地元企業はこう振り返る。

 「現地企業である我々に多くの強みがあったが落札したのは中国企業だった。しかし、彼らは低コストの重荷に耐えられなくなり、途中で投げ出してしまった」

 工事は2010年から始まり完工は2013年末とされていた。ところが、工事はいまだに終わっていない。2013年末の時点でも計画の3割ほどしか進んでいなかった。関係者は「完工は2年延期どころでは済まないだろう」と見ている。

 バングラデシュ道路交通省が工事の遅延を「契約違反だ」と批判したが、中国側は設備や原材料、そして予算の不足を理由に「予算増額がない限りは完工できない」と開き直った。ハシナ首相も腹を立て、道路交通省に「会社を替えよ」と伝えるほどだった。

 パドマ橋の建設でも同様の事態が起こっているようだ。現地メディアの報道は、「ハイウェイ建設とパドマ橋建設という2つの重要なプロジェクトが中国企業のお粗末な仕事で危機に瀕している」と懸念を隠さない。

「中国流」への批判が噴出

 近年、バングラデシュはインフラ整備の巨大な市場に中国企業を喜んで迎え入れてきた。だがここに来て、「中国流」がいかなるものであるかをようやく認識するようになった。

 業界の常識を逸脱した低価格での落札、その結果として起こる資金ショートと工期の延期に、今では異議を唱える声の方が多い。バングラデシュの建設業者への取材の席では「中国流のやり方」に批判が噴出した。

 「土壇場になって『この金額ではできない』とバングラデシュ政府に泣きついて、資金不足を補おうとしている」

 「彼らは『完工させること』を目的にはしていない。さらにそこから条件を引き出そうとしているのだ」

 「完工させることを交換条件に、ソナディア深水港の受注を持ち出しているようだ」

 あまりにも強引な受注の仕方と、それがもたらす悪影響は、現地社会で顰蹙を買っている。中国企業による受注はバングラデシュ全体の社会資産にダメージをもたらすことに、バングラデシュの人々は気づき始めている。

 さらにバングラデシュ社会が今、関心の目を向けるのが、中国が主導する「新開発銀行(BRICS開発銀行)」(BRICSの5カ国が運営する発展途上国支援の銀行)の動きだ。現地ゼネコンのトップは言う。「彼らはADBやJICA以上の資金を低金利で融資するだろう。BRICS銀行がバングラデシュの大型案件を総なめにしてもおかしくはない」

 南アジアでは、中国の影響の高まりを懸念する声が出てきた。同時に日本への期待も以前にも増して高まっている。日本はバングラデシュのインフラ開発にどう関わり、今後の経済成長にどう寄与するのか。バングラデシュ社会は日本の一挙手一投足をじっと見守っている。


02. 2014年10月08日 10:45:06 : nJF6kGWndY

当面は、リスク回避的な動きが続くか

http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20141002/272045/?ST=print
中国、「新常態」は簡単ではない

中・低成長時代に4つのリスク

2014年10月8日(水)  宮澤 徹

中国は高成長時代に別れを告げ、中低速成長で経済を安定させる「新常態」に入った。だが、4つの問題を乗り越えなければ、それを維持することが難しいという。この問題に詳しいニッセイ基礎研究所の三尾幸吉郎・上席研究員に聞いた。

三尾幸吉郎(みお・こうきちろう)氏
1982年、慶応大学法学部政治学科卒業、日本生命保険相互会社入社。2000年ニッセイアセットマネジメント(担当:運用企画、内外債券・外為取引)を経て、2009年より現職
中国の経済成長率が7%台に落ちてきました。今後も鈍化していくのでしょうか。

三尾:2002年から11年の成長率が年平均10.6%だったのに比べると、3ポイント落ちたことになります。この状態は、物価もそんなに上がらないし、住宅バブルも加速しない。雇用もそんなに悪化するレベルではない。7%台前半は、まさに身の丈に合った成長率といえるでしょう。

 これから生産年齢人口が減っていくし、資本ストックもかなり積み上がっています。成長率はだんだんと下がり、10年後になると6%台前半ぐらいになると思います。中国政府は、成長率の鈍化を「新常態」と表現しています。高速に戻すのではなく、経済構造の調整により質を改善し、雇用不安もバブル化もない安定した状態を目指すのです。ですが、そんなに簡単なことではありません。今抱えている問題に上手く対応していかなければ、リスクに直面する可能性はあります。

具体的にはどんな問題を抱えているのでしょうか。

三尾:製造業の設備過剰、住宅バブル、地方政府の過剰債務、シャドーバンキングという4つの問題があります。

 まず、設備過剰です。世界のGDPのシェアに占める中国のシェアは12%ぐらいですが、世界の製造業に占めるシェアは22%。10ポイントぐらい高く、群を抜いてギャップが大きい。これは、製造した製品を国内マーケットだけでは消化しきれないことを示しています。輸出ができればまだいいですが、そうでなければ設備が十分に稼働せず、過剰設備問題が深刻になってしまいます。

 これを放置したままでは、輸出が減ると労働力が余り、雇用不安が広がります。ほかの新興国で製造業が盛んになれば、工場が中国からほかの国へ移転し、雇用不安がさらに進みます。新常態を維持できなくなるのです。中国が輸出競争力を保つためにも、人件費の安い内陸などへの工場移転が必要となります。

 経済の牽引役を、投資から消費へ移行するという話も、数年前から出ているのですが、実態が変わり始めたのはここ1〜2年です。この流れを推し進めて、生産能力と需要のギャップを減らしていくことが大切になります。

 そして、2番目が住宅バブルです。

住宅市場健全化、成功確率は60%

最近、住宅価格の値下がりが広がっているようです。どこまで下がりますか。

三尾:中国の住宅価格は、バブルと言っても過言ではないと思います。今年4月をピークに下落し始めました。これを金融緩和などでどこまで食い止めるかが注目されています。以前の住宅価格下落局面に比べて、今回は金融緩和のペースが非常に遅いです。預金準備率も微調整に過ぎません。そういう意味では、中国政府は住宅価格がもうちょっと下がってもいいと思っているのではないでしょうか。

 住宅価格が上昇局面に転じた2013年始めくらいの水準まで、値下がりを容認する可能性があります。ただ、その水準からさらに下回ると、景気への影響がかなり大きくなってきます。新常態を維持するために、そこで値下がりを止めるような政策を打ち出すのではないでしょうか。

住宅価格は政策でコントロールできる範囲にあるのでしょうか。暴騰したり、急落したりということはなさそうですか

三尾:政府は厳しい取りが求められるということは言えます。バブルを潰していまの成長を保てなくしてはならないし、バブルを膨張させて将来に禍根を残すことも回避する必要があるからです。これがうまくいく可能性は60%くらいではないでしょうか。日本や米国の住宅バブル崩壊も研究しているようですし、強権を発動しやすい政治体制でもあるので、民主主義の国よりは成功の可能性が高いと思います。

地方政府の過剰債務問題はどの程度深刻ですか。

三尾:中国ではこれまで、景気が悪化した時に地方政府が重要な役割を果たしてきました。インフラ整備の前倒し執行などで景気を支えてきたのです。新常態を維持するには、地方政府のこの機能は、依然として重要です。

 今のところ、地方政府の財政余力はあると思います。ですが、これから地方の財政負担は増えていきます。例えば、力を入れている環境対策は、企業にコストを負担させるだけではすみません。年金・医療関係の制度充実も、財政負担を重くします。都市で働く農民が都市へ戸籍を移すと、社会保障や子供の教育コストがのしかかります。

 なるべく体力を温存して、何らかの問題が発生した時に、景気維持の砦として機能できるようにしておくことが必要です。

日本のチャンスも広がる

一時期騒がれたシャドーバンキング問題は、今はどうなのでしょう。

三尾:実は、私は、シャドーバンキング自体は大した問題ではないと思っています。逆に、シャドーバンキングが減っているから景気が減速していると見ています。情報開示が十分でないといった問題は、もちろんあります。ですが、民間企業が資金を調達できるシャドーバンキングは、今よりももっと広げるべきだと思います。そうしないと、国有企業中心の体制は変わらないでしょう。

今の政権はこれらの問題にうまく対処できるでしょうか。

三尾:共産党政権が盤石で、内部の対立が激化しなければ、何とかやっていけるのかなと思います。習近平国家主席と李克強首相の対立があるのではないかと言われていますが、私が見る限り、新常態を目指す方針では一致しています。

 習近平主席も腐敗汚職撲滅をしっかりやっていて、既得権を自分の懐に取り込もうという動きは、今のところ見えてきません。海外での失敗事例も見てきているし、強権を発動しやすい体制でもありますから。

日本にとって、新常態の中国との向き合い方とは。

三尾:先に紹介した4つの問題は、シャドーバンキングも含めて日本では経験済みのことが多いのです。中国は、こういう経験を学びたいと考えているはずです。地方の過剰債務のところで取り上げた環境問題や高齢化問題でも、日本が先行しているケースが多い。そこで協力しながら、新しいビジネスにつなげていける可能性が十分にあると思います。

このコラムについて
キーパーソンに聞く

日経ビジネスのデスクが、話題の人、旬の人にインタビューします。このコラムを開けば毎日1人、新しいキーパーソンに出会えます。


03. 2014年10月09日 22:39:22 : xSk6YIeyxC

【TPP】 中国「TPPは中国抜きでは完成しない」 TPP参加に意欲


1 :生姜茗荷 ★@\(^o^)/:2014/10/09(木) 18:01:24.37 ID:???0.net
「中国抜きでは不完全」=TPP参加に意欲−朱財政次官
http://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2014100900638

【北京時事】中国の朱光耀財政次官は8日、ワシントンでの講演で「環太平洋連携協定(TPP)は中国抜きでは完成しない」と述べ、
TPP参加に意欲を示した。これまでより踏み込んだ中国高官の発言に、関係者の注目が集まっている。
 中国は、世界第2の経済大国であるにもかかわらず、TPP交渉に加われない現状に、焦りを募らせている。
多くの規制を残す中国が、TPPの高いハードルをクリアするのは難しく、「少なくとも短期間では不可能」(通商筋)といわれる。


10 :名無しさん@0新周年@\(^o^)/:2014/10/09(木) 18:03:57.39 ID:jeu6A6qD0.net
.
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[12削除理由]:管理人:無関係長文多数のアラシ

04. 2014年10月10日 00:21:25 : c2OWi4x7Ys
焦るも何もアンタTPP出来てマンのか。
グダグダ、なんもかんもわからん状態ちゃいまんのんかいな。
いつ出来るかわからんで当事国も匙投げてるもんになんで中国が焦りますのや。
ところで中国の経済規模がアメリカを抜きましたな。
http://www.asyura2.com/14/kokusai9/msg/491.html

アメリカはんはこれから戦争やって武器弾薬売りまくって商売繁盛やろから
心配おまへんやろ。

件名:IMF、「中国の経済がアメリカを上回った」
日時:20141009
媒体:IRIBイランイスラム共和国国営放送・国際放送ラジオ日本語
引用:http://japanese.irib.ir/news/latest-news/item/49003-%EF%BD%89%EF%BD%8D%EF%BD%86%E3%80%81%E3%80%8C%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AE%E7%B5%8C%E6%B8%88%E3%81%8C%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E3%82%92%E4%B8%8A%E5%9B%9E%E3%81%A3%E3%81%9F%E3%80%8D
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05. 2014年10月10日 07:05:47 : FUtnN1arpo
大丈夫中国のことだ、戸籍に載ってない人間が1億や2億は居るんじゃないかな。


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