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(回答先: ＜書評＞「釣魚島は核心的利益ではない」人民解放軍元中佐が中国の反日政策を批判！―李東雷著『中日対話か？対抗か？』 投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 10 月 13 日 16:33:05)
海上連絡協議 日中、月内再開へ調整
尖閣国有化から約２年ぶり 首脳会談へ環境整備
日中両政府が海や空での偶発的な衝突を防ぐ「海上連絡メカニズム」構築のための協議について、今月下旬の再開を調整していることが分かった。実現すれば約２年ぶりで、防衛当局間のホットライン設置などの早期実現を目指す。11月に北京で開くアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の際に検討している首脳会談に向けた環境整備の一環となる。
日中間では第１次安倍政権の2007年４月に海上連絡メカニズムの設置方針を決定した。12年６月に(1)防衛当局間のホットライン設置(2)艦艇や航空機が現場で連絡を取り合う場合の無線周波数や言語の統一(3)防衛当局間の定期交流開催――の３点を柱とすることで大筋合意していた。
12年９月に日本が沖縄県の尖閣諸島を国有化したことに中国が反発して協議は中断。今年９月にようやく再開方針を確認したが、時期は固まっていなかった。政府関係者によると、日本側は10月下旬に課長級での再開を打診しており、中国側の回答を待っている。
政府がＡＰＥＣの約２週間前の再開を打診したのには、中国側の出方をうかがう狙いがある。ここに来て柔軟姿勢を示したことについて「自国開催のＡＰＥＣ前に緊張緩和に努めている姿勢を国際社会にアピールしているだけ」との警戒感がなお拭えない。
中国側が協議再開の先送りを求めたり、再開しても最終合意に難色を示したりする可能性があるとの見方もある。防衛省幹部は「打診への反応で姿勢を見極めたい」と語る。
安倍晋三首相は８日の参院予算委員会で、協議再開について「調整を早期に進めたい」と意欲を示した。尖閣諸島周辺の東シナ海では今年５月と６月に中国軍の戦闘機が自衛隊機に異常接近するなど、緊張が続いている。中国側も協議再開の必要性は認めているが、これまで「運用開始できるような環境を整える義務が日本側にある」との主張を繰り返してきた。
習近平国家主席は権力基盤を固めつつあるが、反日感情が強いなかで日本にどこまで柔軟姿勢を示せるかは不透明だ。軍をどこまで掌握できているかも見方が分かれる。首脳会談の実現を巡っても歴史認識や尖閣諸島の問題をめぐる溝は深い。協議再開の行方は今後の日中関係を占う試金石の一つとなる。
海上連絡メカニズムとは
▼海上連絡メカニズム 艦艇や航空機の意図的でない衝突を避けるために２国間の防衛当局間で定める緊急連絡体制。現場の当事者が直接、連絡を取るための方法を決めたり、政府や防衛当局間で複数のホットラインを設けたりするのが一般的だ。
緊急時に両国間で重層的に連絡を取れる体制を敷くことで、偶発的な事故を防ぎ、仮に事故が起きても衝突の拡大を避けるのに役立つとされる。日本はロシアとの間で1993年に海上事故防止協定を締結し、発光信号や無線周波数を統一している。
自民・高村氏、日中首脳会談「機は熟した」
自民党の高村正彦副総裁は12日のＮＨＫ番組で、11月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせた日中首脳会談について「機は熟している」との認識を示した。
その上で「条件を一方が突きつけて一方がのむという形の首脳会談の実現はあり得ない」と述べ、沖縄県・尖閣諸島の問題などを念頭に中国側をけん制した。
［日経新聞１０月１３日朝刊Ｐ．２］
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