外資が中国から“密かに撤退”　ナイキのシューズは「メイド・イン・インドネシア」―中国メディア
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141021-00000009-xinhua-cn
XINHUA.JP 10月21日(火)8時10分配信

中国紙・経済参考報は２０日、「外資の中国撤退はまだ大規模には見えないが、企業は中国に置いたままで生産や利益だけを海外に移転する“密かな撤退”が始まった」と報じた。

記事ではこれまで中国で操業してきた製造業が海外に移転していることの象徴的な出来事として、「広東省広州市のある市民は最近、ナイキのシューズで見慣れた『メイド・イン・チャイナ』の文字が消え、代わって『メイド・イン・インドネシア』になっていることを発見した」と紹介した。

上海外国投資促進センターの専門家によれば、一部の外資企業は中国に法人を残し、登記内容は変えないまま、生産や利益など、企業の核心部分を他地域に移転する“密かな撤退”を開始した。

製造業の中国から海外への移転は、米国の量的緩和の縮小、また中国経済の成長率が鈍り、国際的な資本の調整が起きていること、さらに中国の構造調整によって「量より質」の企業誘致が行われるようになったことが影響しているという。その結果、ハイエンドの製造業は欧米に戻り、ローエンドの製造業は東南アジアに移転する動きが出てきた。

広東商務庁外資管理処の責任者は、「広東省で工場を閉鎖し、他地域に移転した企業は多くがローエンドの製造業で、撤退は省の産業レベルアップの政策に合致する動きだ。輸出への影響は大きくない」と説明している。しかし、これまでの米国や香港の例からみて、製造業から移転が物流産業、サービス業にも急速に波及し、産業が空洞化することには警戒が必要だという。

（編集翻訳　恩田有紀）

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