日本の安全保障に朗報となる可能性も

2014年10月30日（木）　 森 永輔

中国共産党が10月23日、第18期中央委員会第四回全体会議（四中全会）を閉幕した。共産党の幹部である中央委員全員が集まって年１回開くもので、今後１年間に実施する政策の方向性を決める。
会議を総括するコミュニケにおいて、「法治」という言葉が58回、「党による指導」が13回使われたことが注目されている。
その真意はどこにあるのか。中国の国民や日本にはどのような影響を及ぼす可能性があるのか。
元自衛官で、中国をウオッチしている小原凡司・東京財団研究員に聞いた。（聞き手：森 永輔）
四中全会が10月20〜23日に開催されました。小原さんは、この大会のどこに注目しましたか。

小原：やはり法治で押し通したことです。中国共産党はこれまでも「依法治国」という言葉を使ってきました。中国指導者は新しいスローガンを使いたがるものですが、使い古した「依法治国」を四中全会で使用したことは、これまで法治がなされていなかったことを叱責し、今後、法治の強化、すなわち党の指導の強化をもって、制度化と腐敗撲滅を徹底することを宣言したと言えます。

小原凡司（おはら・ぼんじ）
東京財団 研究員兼政策プロデューサー
専門は外交・安全保障と中国。1985年、防衛大学校卒。1998年、筑波大学大学院修士課程修了。1998年、海上自衛隊 第101飛行隊長（回転翼）。2003〜2006年、駐中国防衛駐在官（海軍武官）。2008年、海上自衛隊 第21航空隊副長〜司令（回転翼）。2010年、防衛研究所 研究部。軍事情報に関する雑誌などを発行するIHS Jane’sでアナリスト兼ビジネス・デベロップメント・マネージャーを務めた後、2013年1月から現職。（撮影：加藤康 以下すべて）
　中国共産党がいう法治はあくまでも共産党が指導するものです。コミュニケに「憲法による国家統治を堅持する」という一句があります。共産党が政治を指導することは、中国の憲法にも書いてあることです。したがってコミュニケが言う法治は、西側が思い描くものとは異なります。

では、今後、何が変わるのでしょう。

小原：習近平指導部が腐敗告発を、法律やルールに沿って進めるようになると見ています。それが、共産党内部の反対派を抑えることにつながるからです。

どういうことですか。

小原：習近平指導部は、前政権のナンバー9として公安部門を率いた周永康を立件したり、徐才厚・前党軍事委員会副主席の党籍を剥奪 したり、反対派を失脚させてきました。しかし、こうした摘発はそろそろ終了すると思います。周永康や徐才厚らに組したすべての人を摘発することは不可能です。この２人の上にいる江沢民・元総書記は長期にわたって権力を維持してきました。その息のかかった人は相当の数に上るからです。

　さらに、摘発を続ければ、反対派がより激しく抵抗するようになりかねません。窮鼠猫を噛む状態ですね。石油閥では周永康を、人民解放軍では徐才厚を、象徴的な人物として叩き、その他の幹部たちには、摘発しない代わりに忠誠を誓わせました。一種の手打ちです。強硬に摘発を進めれば、軍や省庁などが指導部を敵視することになります。習近平指導部は、そのような事態に陥ることを恐れているのです。手打ちができた以上、見せしめに区切りをつけ、「反腐敗」を制度化の方向に向けるでしょう。

　共産党内部にはこの２人を処分した一連の行動を、習近平指導部が恣意的にやっており、今後もどうなるか分からないと懸念する向きもあるのです。そこで、「今後、恣意的な摘発はしない。法やルールに基づいて摘発や処分を行なう」ということを示すことは重要であったと思います。腐敗撲滅の手を緩めることはないでしょうが、今後の中心は摘発よりも予防に移ることになるでしょう。

なるほど。習近平指導部が表明した法治は、中国共産党内部の民主化を進める第一歩というわけですね。

小原：第一歩とまで言えるかどうかは分かりません。半歩くらいでしょうか。法を決め法を運用するのは習近平指導部ですから。しかし、党内民主化に意を用いるようになることは間違いないと思います。

国民の信頼をつなぎとめるための法治

「誰が誰を法に基づいて治めるのか」という観点から見ると、コミュニケがいう「法治」には2つの側面があるように思います。1つは、習近平指導部が共産党員を法に基づいて治める。いま小原さんが指摘されたのはこの意味での法治だと思います。もう1つは、習近平指導部が中国の国民を法に基づいて治める。

小原：その通りだと思います。

　中国の国民は、共産党政府に対して非常に大きな不満を抱いています。特に地方ではひどい。農民の土地を地方政府が違法に収奪してきたことは広く知られています。さらに、共産党員が道を歩く際に、市民を足で蹴ってどかすような行為が横行しています。まるで牛馬のような扱いをしています。

　司法も公正ではありません。地方の党幹部に有利な判決が恣意的に下されています。こうした状況を放置すれば、共産党政府が政権を安定して維持することができなくなってしまう。なので、習近平指導部は国民の不満がこれ以上高まらないよう、法治を実施しようとしています。

　例えばコミュニケで「行政区画を跨ぐ人民法院と人民検察院の設立を模索し、検察機関による公益訴訟提起制度の構築を模索する」ことをうたいました。これは、地方の司法機関を習近平指導部が管理しようという試みです。地方の司法機関が、違法な行為をした地方の共産党幹部を見逃したり、彼らに有利な判決を下したりすることがないよう、中央からの統制を強める考えです。これまでは、こうした事態の存在が分かっても党中央が処分を下すことができませんでした。汚職など他の口実をみつけて処分するしかなかったのです。

習近平と李克強の間に権力闘争はない

習近平指導部が言う「法治」は、「彼らがやりたいことを正当化するための方便で真の法治ではない」という批判があります。確かにそうなのでしょう。しかし、その目的を伺うと習近平総書記のしたたかさを感じますね。

　政敵を倒した後、行きすぎにならないところで摘発を止める。残った反対派が抱く懸念を払拭し、改革を進める体制を作るため、法に基づいて共産党を治めることを宣言する。他方、国民の不満を解消し共産党による統治を安定させるため、法に基づいて民を治める体制も整備する。

小原：そうなのです。習近平指導部が目指しているのは、あくまでも共産党による一党支配を安定させることです。そのためには、共産党内のこれまでの反対勢力も取り込まなければいけないし、国民の不満も緩和しなければならない。習近平指導部が目指すところは、共産党のため、国民のためになるものだとも言えます。

　制度化の方針を李克強首相も支持しているでしょう。「習近平総書記が権力を一元的に掌握し、李克強首相ははずされている」という見方があります。ですが、それは当たらないと思います。現在、習近平指導部がとっている政策は、かつては�ｹ小平が目指したものです。李克強首相を引き上げた胡錦濤・前総書記が実行しようとしてできなかったものでもあります。李克強首相が属す中国共産主義青年団と、習近平総書記を頂く太子党は、現在は同じ方向を目指していると思います。ただし、方向は同じでも、どこまで進めるかについては相違があります。制度化を進めることができれば、今度はどこまで進めるかについての駆け引きが始まるかもしれません。

法による統治の先にあるのはシンガポールモデル

習近平総書記が最終的に目指している中国の姿はどんなものなのでしょう。習近平指導部に権力を集中させ法治を進めるのは、その先にある何かを目指すための手段なのでしょうか。それとも、中央集権化と法治そのものが目的なのでしょうか。

小原：私は、習近平総書記は中国をシンガポールのモデルにもっていきたいのだと思います。シンガポールは、人民行動党による事実上の一党統治体制です。複数の政党があり民主的な選挙を行っていますが、人民行動党の候補が落選した地域では公共投資などがストップしてしまうので、他党の候補が当選するのは極めて困難。人民行動党に反対する研究者が国外退去を命じられることもあります。それでも、国は豊かで、暮らす人々の不満は大きくはありません。

　この点については�ｹ小平も同じ考えだったのだと思います。同氏はシンガポールのリークワンユー首相（当時）と幾度も会っていました。ただ1989年に六四天安門事件が起きてしまい、思い通りの改革を進めることができなくなってしまったのだと思います。

四中全会が始まる前、周永康・元共産党政治局常務委員への処分をこの場で決定するのではと予想されていましたが、何もありませんでした。これは、なぜだったのでしょう。

小原：習近平総書記は慎重を期したのだと思います。なんと言っても、共産党政治局常務委員を務めた人物の罪を問うのは共産党史上初めてのことです。四中全会が適切な場とは限りません。一方で、中央委員会全体会議で処分できる範囲である周永康の側近4人は、党籍をはく奪されました。

人民解放軍への統制を強める

コミュニケは「法に従って軍を治める」ことにも触れています。習近平指導部は軍を掌握できていないのでしょうか。

小原：習近平指導部は軍のトップである徐才厚を処分しました。しかし、これ以上の処分はしないことで、軍幹部と手打ちをしていると思います。この意味においては対立関係ではありません。

　ただし、習近平指導部が軍を意のままに動かし得るとは言えないでしょう。「法に従って軍を治める」とは、軍に習近平指導部の意に従え、ということです。具体的には、予算の管理をきちんとすることと、訓練に力を入れ戦える軍隊になることを求めると思います（関連記事「人民解放軍の陸・海・空軍が同時期に大演習」）。

　人民解放軍のお金の管理は非常にずさんです。例えば、次のようなことがあったと聞いています。ある指揮官が任地に赴いたら、戦闘車両用のシミュレータが使われることなく放っておかれていた。値段は分かりませんが、決して安いものではありません。これを見つけた指揮官は、講堂を建て、そこにシミュレータを移し使えるようにした。これが美談になっているのです。この例には2つの問題があります。1つは、シミュレータが使われていなかったにもかかわらず、誰も処分されなかったこと。2つめは、指揮官が講堂を建てたことです。講堂を建てるお金をどうやって調達したのでしょう。シミュレータの存在は知られていなかったのですから、講堂を建てる予算は取られていなかったはずです。

　装備品の調達に伴うピンハネも日常茶飯事です。習近平指導部は、調達を中央で行なうことを考えているでしょう。

人民解放軍が管理面の力を高め、訓練もきちんとし、戦える軍隊になるとしたら、日本にとって良い話ではないですね。

小原：中国が防衛費を10％増やすよりも、今は軍幹部の懐に入っているお金が装備調達に正しく支出されるようになる方が、金額は大きいかもしれないですね。

　ただし私は、人民解放軍が管理を充実させることは日本にとって好ましい動きだと思っています。仮に日中の間で局部的な軍事衝突が起こった場合、現在の自衛隊の力なら十分に戦うことができます。さらに進んで全面的な軍事衝突となった場合は米軍が参戦します。現在の人民解放軍に米軍と戦って勝てる力はありません。

　なので、日本が警戒しなければならないのは、局部的な衝突に至る前の不測の事態です。人民解放軍が管理や訓練がしっかりできている軍隊になれば、不測の事態が起こる可能性が低くなります。統率の取れておらず、ならず者が武器を所持している状態の方がずっと怖い。また人民解放軍が自衛隊や米軍と近い姿になるので、お互いを理解しやすくもなるでしょう。

日中首脳会談が開かれる可能性は低い

話題を四中全会から日中首脳会談に移したいと思います。アジア太平洋経済協力会議（APEC）の場で、日中首脳会談が開かれることが期待されています。実現の可能をどう見ますか。もし、実現したら、安倍晋三首相と習近平総書記は何について話し合うべきでしょう。

小原：私は、首脳会談が開かれる可能性は高くないと見ています。中国にとってのハードルが高いからです。安倍首相は、習近平総書記と会うだけで得点になります。しかし、習近平総書記はそうはいきません。“お土産”を持ち帰らなければ国内で評価を得ることができません。具体的には、尖閣諸島を巡る領土問題が存在することを日本に認めさせるか、歴史問題について安倍首相から何かしらの言質を取るかですね。しかし、どちらも日本が飲めるものではありません。

　お土産がないとしたら、習近平総書記としては「日本の行動強く非難してやった」ことを国内で強調するしかありません。しかし、強い言葉を投げ合うようなことをすると、せっかく良い方向に向かいつつある経済関係が再び悪化してしまう可能性があります。それは中国にとっても望ましいことではありません。

　もちろん中国としても首脳会談をやりたくないわけではないと思います。日中関係の改善を望んでいる。例えば中国人民対外友好協会の李小林会長が訪日し、バレエ公演の場で安倍首相と接触しました。李氏は習近平総書記の右腕と言われています。李氏は安倍首相の意図を確かめに来たのだと思います。

議題についてはどうですか。

小原：首脳会談を開くことは、両国が関係を改善する意思があることの証しです。なので、会談すること自体に意義がある。個別の問題について議論する必要はないと言えます。

先日ある方が、首脳会談で話し合う議題についてこんな提案をしていました。両首脳は、日中両国が1972年に出した「日中共同声明」から「戦略的互恵関係の包括的推進に関する日中共同声明」までの4つ合意文書の精神を再確認すればよい。これらの文書は、例えば「共に努力して、東シナ海を平和・協力・友好の海とする」「貿易、投資、情報通信技術、金融、食品・製品の安全、知的財産権保護、ビジネス環境、農林水産業、交通運輸・観光、水、医療等の幅広い分野での互恵協力を進め、共通利益を拡大していく」といったことをうたっています。

小原：それは良い考えですね。ただし、尖閣問題が起こった今、昔の関係に戻ることはできません。4つの文書でうたった精神に基づく「新たな関係」を築いていくことで合意するべきでしょうね。

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「中国新聞趣聞〜チャイナ・ゴシップス」
中国の「法治」という名の独裁

「法治」連呼は「党治」至らぬ裏返しか？

2014年10月29日（水）　 福島 香織

　すでに日本のメディアでも詳報されているが、中国の四中全会（第四回党中央委員会全体会議）が23日、4日間の日程を経て閉幕した。予測されていた周永康・元政治局常務委員の司法処分は発表されず、その他懸念されていた中央軍事委人事の発表もなかった。

　その一方で「法による国家の統治=法治」が今会議の主要テーマであったが、発表された5200字あまりの会議コミュニケには「法治」という言葉が50回以上も登場した。司法の独立がない中国の法治が、党中央の独裁と同義であることは言わずもがななので、習近平独裁体制強化の意味であることは少なくとも海外メディアは誤解することなく報じているが、この異常なほどの「法治」の喧伝にはどんな含みがあるのだろう。今回は、四中全会を振り返りながら、今後の習近平政権の行方を考えてみたいと思う。

法治の強化とは、党治の強化

　新華社が報じたところでは、四中全会では「法による国家の統治」目標を重大任務として全面的に推進することを宣言、中国の特色ある社会主義法治国家を打ち立てるとした。中国が「法による国家統治」を最初に言い始めてから17年、法治が党中央委員会の主要テーマになったのは初めてだという。

　だが、中国の特色ある社会主義法治というものは、少なくとも三権分立の民主主義国家が考える法治とは全く別ものである。新華社通信の解説によれば、中国の特色ある社会主義法治の本質の最大の特徴とは「党の指導」であるという。中国の憲法には、中国共産党の指導的地位が明確にされており、法治が党の指導によって推進されることは決まっている。つまり司法と政治に何等かの矛盾が生じれば、党の政治意志が司法の優位に立つ。法治の強化とはすなわち党治の強化ということだ。

　ちなみに法治という言葉には党内法規も含まれる。党内法規の厳格化によって、党の管理を強化していくという狙いもあるようだ。党の歴史上、初めて党内法規制定五カ年計画を発表し、党内立法を進めていくとしている。

　キーワードとしては「終身責任制」や「法治建設を政績考核（地方官僚・政治の出世の決め手になる指標）とする」「最高人民法院の巡回法廷」「軍の法治強化」「法による行政、全人代の憲法解釈メカニズムの確立」「法に保障された一国二制度の実践と祖国統一」などが挙げられている。重大改革を法によって推進するとしており、体制メカニズムの改革を法改革と同時に進めるともいう。

地方や軍の恣意裁量に、中央が睨み

　おそらくは、これまで地方の法院が地元権力と癒着して、恣意的な裁判を行っていたことに対し、党中央が睨みを利かすということが最大の目的だと思われる。例えば地方の大企業が違法行為を働いたとしても、大納税企業である限り、地方の裁判所はその企業に不利な判決は行わない。司法は独立しておらず、地元政府の意向に沿った判決しか下さないからだ。環境汚染企業の法的責任がめったに問われることがないのは、こういった司法と政府と企業の癒着関係が原因だ。こういった地方の司法の不公正さ、いい加減さについては、党中央が監視を強化することで是正するという考えなのだろう。

　言い方を考えれば、これまで地方に大きな裁量があった法の運用や裁判が党中央に集中することになる。また、軍などは、いわゆる一般的な法とは無関係に、軍内で勝手やってきたわけだが、軍内法治を徹底するということは、軍に対するコントロールも、「法治」という手段によって、党中央が強化していくつもりなのだろうか。

　中国の法律について少々説明しておくと、もともと中国の法は、党と政権の権力を強化するためのものであり、人民の権利を保証するものではない。だから陰では「法律ありて法治なし、憲法ありて憲政なし」といわれてきた。法治も憲政も党の政治意志の下に置かれている。そもそも、「人民」という言葉自体が、党の指導を受けている人々という政治用語で、中国では共産党の指導に従わない国民は人民ではないという扱いなのだ。

　国民が主役の国家においては、憲法は国民の権利を保護し、国家権力を制限し、国民主権と権力分立に関する規定を明確にするものだ。だが、中国は国民主権国家ではなく、すべて共産党一党の指導に従う政党国家だ。国民主権国家の憲法の保障対象は国民一人一人だが、政党国家の中国憲法で保障するのは「党の意思」である。中国憲法によって共産党は超国家権力として国家権力をコントロールし指導する立場が与えられている。また現行憲法は共産党規約に基づいて作られたものであり、憲法より共産党規約の方が上位法だという考え方が一般的だ。ちなみに共産党規約の総綱には「党は必ず憲法と法律の範囲内で活動しなければならない」という文言はあるのだが、「法によって国を治めることと徳によって国を治めることの結合を実行する」ともあるので、法と「党の徳」というのは対等の重さがある。あるいは「党の徳」の方が重視されている。

法治を建前に財税改革に照準

　北京大学法学院の強成功教授は四中全会コミュニケ発表を受けて「党規約は疑いなく一つの憲法である」「中国の法治と憲法を理解するには、党規約を一緒に理解しなくてはならない」と中央規律検査委委員会のサイトで述べているが、党規約、党内法規は、司法以上の力をもつもう一つの法体系なのだ。だから党員に対して司法に先んじて党中央規律検査委員会の捜査「双規」が行われる。

　そういう中国における憲法や法律の位置づけを考えたうえで、四中全会のくどいほど「法治」を繰り返したコミュニケを読むと、これはもう、習近平政権が「法治」「憲政」という言葉を使って、党中央、あるいは習近平個人に法運営の権力を集中させるのだという宣言だととらえるべきだろう。そしてその権力集中の目的が「重大改革」を推進することらしい。

　四中全会では180項目にわたる重要改革案が打ち出されたそうで、その重点のひとつが財税改革だという。消費税法、不動産税法、資源税法、所得税法の整備。加えて国有資産改革に必要な立法などが急がれている。これら改革が地方政府や軍の既得権益にメスを入れることになるわけだが、その時に「法治」という建前が必要ということだ。この法治が、やはり巨額の既得権益を有する習近平ファミリーには及ばないことは当然だろう。

　四中全会コミュニケで、もう一つ気になるのは、元政治局常務委員の周永康の司法処分が発表されなかったことだ。この理由はわからない。一説によると周永康はすでに現役の党中央委員・官僚ではないので、その司法処分はいつでも可能であり、なにも四中全会という党のイベントに合わせて発表する必要はないからだという。周永康の巨額汚職の取り調べは関係者も多く、時間がかかっており、四中全会までに調書がまとまらなかったからだともいう。

「腐敗」処分には至らず

　だが、香港紙蘋果日報は次のように分析していた。

　「わざと周永康の処分が発表されるかのような噂を流して、結局発表がなかったことで、あたかも習近平の反腐敗運動が力不足であるような印象を作ろうとしたのではないか」「重要会議の前に、権力闘争のためにメディアを使って噂を流すことはよくあることで、毎年北戴河会議のころにもっとも熾烈になる。今回は中央軍事委の改組の情報も流れ、劉源（劉少奇の息子、上将で習近平の側近）や張又侠（総后勤部主任、上将、習近平派）が軍事委副主席に取り立てられるという噂も流れた。これは政局をかく乱する意図があったかもしれないし、習近平に対するプレッシャーを与えたかもしれない」

　また、香港中文大学中国研究所のウィリー・ラム教授はドイツの声中文サイトで、「周永康事件の捜査は必ずしも順調でないのかもしれない。江沢民派の勢力は意外にしぶとく、習近平の周永康捜査を妨害しているのかも」と述べていた。ドイツMERICS政治研究部のマチアス・ステファン主任は「党中央上層部のこの件をめぐる権力闘争がそれだけ熾烈ということだ」とも話していた。

　党中央委員や地方の党組織の委員、候補委員であれば、党籍剥奪処分などは委員会の三分の二以上の多数決による決定が必要であることが党規によって定められている。周永康はすでに中央委員を引退しているので、中央委員会の多数決を経る必要がない、というのは建前ではそうであるが、普通に考えれば、あれだけの身分の人間が中央委員会での協議を経ずに司法処分されるわけがない。

　もう一つ興味深かったのは、次に失脚が発表されると誰もが予測していた令計画・党中央統一戦線部長が四中全会英幕翌日に、彼が議長となって統戦部の報告会を開いたことが中国メディアでも報道されていたことだった。令計画は胡錦濤前国家主席の大番頭と呼ばれた側近だが、薄熙来、周永康、徐才厚に並ぶ「新四人組」の一人として、習近平に粛清される運命だとかねてから予測されていた。実際、令計画の兄、令政策（元山西省政治協商会議副主席）や弟の令完成はともに中央規律検査委から汚職事件で取り調べを受けている。令計画が無事でおられる可能性はないと言われていた。だが、現在、令計画は堂々と会議の議長を務めて堂々とメディアに露出している。これは、令計画は失脚を免れた、と解釈してよいのだろうか。

　周永康ら江沢民派閥を追い詰めるために、胡錦濤が習近平に積極的に協力したことに恩義を感じて、習近平が胡錦濤の腹心である令計画の粛正は見逃してやったのだ、と解説する人はいるが、これもにわかに信じがたい。

予想外の四中全会、党治に揺らぎ？

　こういった、予測を裏切る四中全会から見えるのは、習近平政権は懸命に権力集中を進めているが、周囲が思うほどには権力を手中に収めていないのかもしれない可能性である。くどいほど法治を喧伝するのは、法治（党治）がむしろ揺らいでいるからかもしれない。

　習近平政権が権力集中に拘る目的は、思いきった改革をするためである、というのは、親習近平政権派の学者たちの意見である。中国にはびこる共産党貴族を既得権益から切り離し、財税改革を行うには、圧倒的な司法権力集中が必要である。だから李克強ら改革派も習近平の権力集中に文句を言わないのだ、という見方である。

　だが、結局のところ、権力集中が行きつく先は権力闘争ではないか。法治といっても、その本質が独裁強化であれば、法が本来もつ公正さ、人の良心に訴えかける力はない。人々は遵法意識をもつのではなく、法の網をすり抜けること、抵抗して生き残ることが正義なのだと考えるようになる。だから命がけで権力闘争を行う。そのような熾烈な権力闘争の伴う法治・統治がもたらす改革の成果は、既得権益の解体などではなく、習近平派閥を中心とした新たな既得権益の出現にすぎないのではないだろうか。

　法と対等の重みをもつ「党の徳」というものが本当に存在するならまた別だろうが、実際はそんなものはない。法治という名の独裁では、真の改革は不可能だと、私は思っている。

このコラムについて
中国新聞趣聞〜チャイナ・ゴシップス

　新聞とは新しい話、ニュース。趣聞とは、中国語で興味深い話、噂話といった意味。
　中国において公式の新聞メディアが流す情報は「新聞」だが、中国の公式メディアとは宣伝機関であり、その第一の目的は党の宣伝だ。当局の都合の良いように編集されたり、美化されていたりしていることもある。そこで人々は口コミ情報、つまり知人から聞いた興味深い「趣聞」も重視する。
　特に北京のように古く歴史ある政治の街においては、その知人がしばしば中南海に出入りできるほどの人物であったり、軍関係者であったり、ということもあるので、根も葉もない話ばかりではない。時に公式メディアの流す新聞よりも早く正確であることも。特に昨今はインターネットのおかげでこの趣聞の伝播力はばかにできなくなった。新聞趣聞の両面から中国の事象を読み解いてゆくニュースコラム。
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