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(China and Japan strive to improve ties: DW English)
http://www.dw.de/china-and-japan-strive-to-improve-ties/a-18018863
2国間関係
中日両国は関係進展のために苦闘している
4年間の緊張した外交関係を経て、中国と日本はこの亀裂を埋める取り組みを行っているようだ。しかし、両国の関係は今後数年のあいだ困難が続くだろうとアナリストたちは警告する。
10月24日金曜日、日本メディアは福田康夫元首相が来週、北京で習近平・中国主席と日中関係進展のために会談すると報じた。日本政府が11月のアジア太平洋経済協力フォーラムに合わせて、安倍晋三首相と習氏の初の公式会談を設定しようと試みているこの時期に、福田氏の訪問は行われる。
この4年間中日関係は落ち込み、歴史的に低調となった。両政府には外交の常識という言葉で表現される−時にはそれですらないような−殴打の応酬が見られ、その一方で、両国のメディアや国家主義者の小集団はそれぞれの国民に狂ったような不信と憎悪を煽っている。
それぞれが共有する互いへの反感の原因は数多く、また、それらは歴史的な対抗意識に根ざしたものだが、最近の下降スパイラルは、2010年9月、東シナ海の無人の島々に近い水域で中国漁民が逮捕されたに遡ることができる。この水域は日本が支配しており日本では尖閣の名で知られているが、中国はこの5島を釣魚列島と呼んで島々の主権を主張している。
この逮捕の結果は迅速かつ劇的に現れた。中国100以上の都市で日本企業を狙って民衆が暴れ回った。日本はこれに応えて島々を所有する家族から島を買い上げ、その領域を国の所有地とした。
堰は開かれた
この行為により堰は開かれ、それまで煮込まれ続けていた問題が再び沸点に達した。中国は政治家たちの靖国神社訪問を批判し続けている。この東京の神社は戦争で命を落とした数百万の霊魂にとって最後の安らぎの地だが、14人のA級戦犯もまた祀られていることが重く見られている。
中国はまた事あるごとに、20世紀前半の数十年間にこのアジアの大陸を侵略して残忍な占領を行ったことに関連する箇所などについて、日本は歴史を検証し直す必要があり、また、南京大虐殺や日本軍のための「慰安婦」強制徴用などの問題に向き合う必要があると繰り返している。
内政面の理由や保守としての面目上、こうした点の大部分について安倍首相が譲歩するのは無理だったし現在もそうだが、日本がこの2つの隣国の間に開いた溝に橋を架ける努力を止めていないのは明らかだ。
「安倍氏が中国との関係の進展を嫌がったことはこれまで1度もなかったが、譲歩不可能と安倍氏が感じた問題はいくつか存在した」と、明治大学国際総合研究所客員研究員の奥村準氏はDWに語った。
「中国では、国民国家としての日本がどれほどおぞましいかについてのプロパガンダだけでも30年続いている」と、彼は付け加えた。「しかし私の感覚では、現実面での変化は今回中国の側に起きている。」
交流が増えつつある
この数ヵ月、政治・経済の指導者による注目すべき交流が続いておりその数も増えつつあるとアナリストたちは指摘しているが、その最近のものは今週行われたばかりだ。
10月22日水曜日、麻生太郎・日本副首相がAPEC財務相会合に合わせて張高麗・中国副首相と会談した。麻生氏の主要なメッセージは、11月のAPEC首脳会談の期間に習近平・中国主席との初会談が可能になるよう安倍氏は強く期待しているというものだった。
そして、その兆候は明らかだと奥村氏は考える。「中国国内への日本の投資が急減していることもあり、中国もまた日本との関係改善を望んでいる」と、彼は語った。「中国経済は減速しつつあり、労働賃金も上昇しつつあり、また、中国は競争相手が急に増えた。経済面の問題について中国には手を打つゆとりが全くなく、それでも、中国の目と鼻の先には日本という1億2700万の消費者を抱える市場がある。中国はこれを最大限に活用する必要がある。」
ユーラシアグループの創設者であり社長でもあるイアン・ブレマー氏もまた、アジア太平洋地域の地政学的状況について楽観的だが、それは短期的にはという条件付きだ。
長期的な懸念
「中国の台頭は日本では皆が長期的には問題だときちんと理解しているが、私が予測可能な未来を訊かれたなら、アジアの地政学について非常に好感していると答える」と、ブレマー氏は語った。
しかしこの楽観論の大部分は、比較的最近この両国に現れた正真正銘の指導者の如何にかかっている。
安倍氏も習氏も「カリスマ的だ」とブレマー氏は語り、「2人ともそれぞれの国で経済改革を推進しており、ある程度の成功を見ている。また、自分たちの任期中に自分たちの時間の枠組みに沿って自分たちの優先順位に従って変化を推進している。」
日本と中国が橋の架け直しを試みていると暗示することが−訪日する中国人観光客と文化交流の増加など−現れているのは明らかだが、警戒しなければならない点は依然あると、彼は語った。
「事態が大荒れになる可能性もある」
「こうしたことのいずれか1つ取っても、だからといって日中関係改善の傾向がいつまでも続くとは言えない。なぜなら、国内改革がうまくいかなかったり後退を強いられたりして中国が国家主義の道を取り始めた場合、事態が大荒れになる可能性があるのも本当のことだ」と、ブレマー氏は語った。「不確実なことがまだ非常に多い。」
南シナ海や東シナ海で中国が領土の主権を主張していることが、いまなお中国やその周辺地域にとって火種になっていると、彼は付け加えた。米国が地球の他の地域で危機に巻き込まれており、また、自国の国益にとって重大かつ切迫した脅威が見えないために、中国がこの水域で僅かでもさらに自由な行動を取れるようになった可能性がある。
「現時点では中国が地政学的な緊張を引き起こしたいと考えている場所は、どこにもないように見える」と、ブレマー氏は語った。「中国はこの前線で拡張しすぎたを感じていると私は考えている。数年前にオバマ政権が始まると中国は反感を買う結果となり、地域の多くの国々が中国が望むよりも強く米国を受け入れ支持するようになっている。」
発表 2014年10月24日
記者 Julian Ryall, Tokyo
関連テーマ アジア太平洋経済協力(APEC)、アジア
キーワード アジア、中国、日本、安倍、習、東アジア
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（投稿者より）
ドイチェヴェレの英語サイトに掲載された記事です。誤訳があるかも知れません。ご容赦下さい。
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