01. 2014年11月28日 05:39:31
: jXbiWWJBCA
「世界鑑測 北村豊の「中国・キタムラリポート」」
中国公安部「キツネ狩り2014」作戦 海外逃亡の経済犯罪容疑者1万8000人を追え 2014年11月28日（金） 北村 豊 「“猟狐2014（キツネ狩り2014）”」とは、中国“公安部”の作戦コードネームで、“緝捕在逃境外経済犯罪嫌疑人専項行動（海外逃亡中の経済犯罪容疑者を逮捕する特別作戦行動）”を意味する。「キツネ狩り2014」は習近平総書記が主導する“反腐敗（腐敗撲滅）”運動に呼応する形で、海外に逃亡している経済犯罪の容疑者を逮捕するために、公安部が2014年7月22日に展開を始めたものである。 10月30日付の公安サイト「中国警察網（ネット）」によれば、「キツネ狩り2014」によって捕えた海外逃亡の経済犯罪容疑者の累計は、その作戦行動の開始から50日間で71名、70日間で102名、80日間で128名、100日間で180名と順調に推移し、逮捕者数はわずか100日間で昨年の年間総数を上回ったという。 56の国と地域から288人送還 また、11月17日付のニュースサイト「新華網」は次のように報じた。 【1】公安部の党委員会副書記兼副部長で、「キツネ狩り2014」指導グループのグループ長である“劉金国”は、「キツネ狩り2014」の作戦行動により、現在までのところ、288名に上る海外逃亡の経済犯罪容疑者を相前後して逮捕し、米国、カナダ、スペイン、アルゼンチン、韓国、タイ、香港、台湾、南アフリカ、ナイジェリアなど56の国と地域から送還した。そのうち、国外に10年以上潜伏していた経済犯罪容疑者は21名、米国、日本、ベルギーなどの先進国で逮捕された者は84名、自首した者は126名であった。 【2】「キツネ狩り2014」作戦行動の中で、江蘇省、浙江省、上海市の各公安部門と協力して逮捕および帰国を促した海外逃亡の経済犯罪容疑者は90名に上った。四川省、重慶市などの“一把手（トップ）”は「キツネ狩り2014」作戦行動を非常に重視し、発破を掛けて、作戦行動の展開を強く推進したし、広東省では大量の情報を分析検討することにより海外逃亡中の経済犯罪容疑者の逮捕を加速させる協力を図るなど、各省・市・自治区が積極的に作戦行動を支援した。 【3】11月7〜8日に北京で開催されたアジア太平洋経済協力会議（APEC）第26回閣僚級会議は『“北京反腐敗宣言（北京腐敗撲滅宣言）”』を可決し、国際的な逃亡犯の追跡、不正資金の回収に関し、法執行の協力などを展開することについて重要な共通認識を持つことで合意した。公安部門の責任者は、「全国の公安機関はこれを契機として、各国の法執行部門との密接な協力をさらに一歩深め、移民の送還、引渡し、帰国勧告など、多種類のチャンネルを通じ、各種の措置を運用して、海外逃亡犯逮捕の新たな進展を絶えず促進している」と述べた。 【4】同責任者は同時に次のように表明した。すなわち、海外逃亡中の経済犯罪容疑者は12月1日という最後の期限をしっかりと心に刻む必要がある。その期限までに出来るだけ早く自主的に自首すれば、法に照らして処罰を軽減することが可能である。また、犯罪が比較的に軽いものならば、法に照らして処罰を免除することも可能である。しかし、この期限内に自首することを拒否するのであれば、公安機関はその逮捕に最大限の努力を傾注し、法に照らして厳重に処罰する。 上述した自首の最終期限である12月1日は間もなく到来するが、果たして何人の海外逃亡中の経済犯罪容疑者が公安部の寛大な措置を期待して自首するだろうか。恐らくその数は期待するほどのものではないように思える。その理由は、彼らの大部分が中国共産党の党員であり、中央あるいは地方の党および政府の高官あるいは高級幹部であり、自ら犯した経済犯罪の重大さから考えて、彼らに寛大な措置など適用されるはずがないことを十分認識しているからである。 海外持ち逃げ総額は15兆円超？ 週刊誌「中国経済週刊」の2012年第22期（6月4日号）は、「2000年から2011年末までの12年間に、中国検察機関が逮捕した“職務犯罪（国家公務員およびそれに準ずる職員が職務上の義務に反して犯す犯罪）”の容疑者は合計1万8487名であった。“最高人民検察院”がわずかに公表しているデータでは、そのうちの5年間に押収した不正に取得した金銭や物品の総額は541.9億元（約1兆296億円）に達した」と報じた。しかし、これでは職務犯罪の容疑で逮捕された1万8487名中のどれだけの人数が海外へ逃亡したのか、どれだけの財産が海外へ持ちだされたのかは分からない。 一方、“中国人民銀行”が2008年6月に完成させ、2011年6月に公表した報告書『我が国腐敗分子が海外へ移転した資産の経路およびモニタリング方法の研究』は、“社会科学院”の関連報告を引用して、「1990年代の中期以降に海外へ逃亡した中国共産党および政府の幹部、公安や司法関連の幹部、国家事業機関や国有企業の高級管理職、さらには逃亡や失踪した中国資本組織の海外駐在員などの総数は1万6000人から1万8000人、その持ち逃げ総額は8000億元（約15兆2000億円）に上る」と述べていた。ちなみに、8000億元を総人口の13.6億人で割ると、中国国民1人当たり588元（約1万1000円）が経済犯罪の容疑者によって海外へ持ち出された勘定になる。 上記報告書については、その引用した社会科学院の報告そのもののデータに誤りがあると各方面から指摘がなされたばかりか、中国共産党“中央紀律検査委員会”の担当官も8000億元などという数字は絶対に正確ではないと完全否定した。このため、それらの数字は信憑性に欠けるものと評されたが、少なくとも中国国民には大きな衝撃を与えたのだった。逃亡犯の人数や海外へ持ち出された金額を巡っては、中国国内で様々な数字が氾濫しているが、その代表的な例を紹介すると以下の通り。 【1】“審計署（日本の「会計検査院」に相当）”が公表した情報によれば、2006年5月までに海外へ逃亡した経済犯罪容疑者は800人前後で、その関連金額は700億元（約1兆3300億円）以上であった。 【2】2010年1月8日、中央紀律検査委員会副書記の“李玉賦”は、中央紀律検査委員会“監査部”が開催した記者会見の席上で、過去30年間に4000人の役人が海外へ逃亡し、1人平均1億元（約19億円）を持ち逃げしたと言明した。 【3】“最高人民法院（最高裁判所）”の元院長である“肖揚”は、2009年に出版された『“反貪報告（汚職取締り報告）”』の中で関係部門の統計を引用して、「1988〜2002年までの15年間に汚職官吏によって海外へ持ち出された資金の総額は1913.57億米ドルで、年平均127.57億米ドルであった」と述べている。＜注＞ ＜注＞この金額を当時の為替レートで換算すると、総額は1兆5000億元（現在の為替レートで約28兆5000億円）、年平均は1000億元（同1兆9000億円）になる。
トラ、ハエの次はキツネ このように信頼性のある確固たる数字が存在しないため、中国メディアは上述した中国人民銀行の報告書に明記された数字、「海外逃亡した経済犯罪容疑者は1万6000人から1万8000人、彼らによって国外へ持ち出された資金の総額は8000億元」を決まり文句のように引用しているが、その実数は把握できていないのが実態である。 2012年11月に中国共産党中央委員会総書記となった習近平は、就任2カ月後の2013年1月にトラ退治とハエ駆除を同時並行で断固として推進することを宣言した。それから10カ月後の10月22日、最高人民検察院検察長の“曹建明”は“全国人民代表大会（日本の国会に相当）”の常設機関である“常務委員会”に対して、「2008年以来の横領・収賄取り締まりの活動状況」を報告し、2008〜2013年の5年間で海外逃亡した経済犯罪容疑者を6694名逮捕したと述べた。この報告を契機として「トラ退治」、「ハエ駆除」に続いて提起されたのが「キツネ狩り」であった。 中国で最も普及している「新華字典」で、“狐（hu）”という字を引くと、そこには野獣の名称として、“性狡猾多疑，遇見敵人時肛門放出臭気，乗機逃跑（性格が狡猾で疑い深く、敵に出くわすと肛門から臭気を放ち、その機に乗じて逃走する）”とある。職権濫用や公金横領、収賄といった汚職を通じて得た不正なカネを蓄財し、その身に逮捕の危険性が迫ると、蓄えた財産を密かに海外へ送り、自身も海外へ逃亡する。「キツネ狩り」は、こうして海外へ逃亡した経済犯罪容疑者である彼らを狡猾なキツネに擬して命名されたもので、トラやハエに対して、たとえ海外へ逃亡できたとしても、「天網恢恢疎にして漏らさず」の言葉通り、最終的にはお縄になることを見せ付けることが目的である。さらには、不正に海外へ持ち出された巨額な資産を回収することも大きな目的である。 “主動出撃”で成果 公安部は1988年9月に経済犯罪専任の“経済犯罪偵査局（経済犯罪捜査局）”を創設したし、全国各地の公安機関は2008年以来60以上の国と地域から810名余りの経済犯罪容疑者を捕えて連れ戻した実績を持つ。2013年、こうした経緯を踏まえた公安部は東南アジアに照準を合わせて、最初の「キツネ狩り」作戦行動を実施した。この時は40日前後の準備作業を行った上で、東南アジアの各地に赴き、現地警察の協力を受けてキツネ狩りを展開したため、わずか10日間で10名の逃亡犯を捕捉して中国へ連れ戻したのだった。この成功はキツネ狩りの方法を大きく転換する契機となった。従来のキツネ狩りは、国際刑事警察機構（インターポール）を通じて協力を展開するもので、その主体は文書のやり取りで、極めて効率の悪いものだったが、今回の“主動出撃（積極的出撃）”によるキツネ狩りは明らかな成果を上げることに成功し、海外におけるキツネ追跡の先例を作ったのだった。 2014年に入り腐敗撲滅運動が活況を呈したことに伴い、満を持して7月22日に始動したのが「キツネ狩り2014」作戦行動であったが、その赫々たる成果についてはすでに述べた通りである。それでは「キツネ狩り2014」に従事しているのはどのような人々なのか。
2014年9月17日付の全国紙「中国青年報」は、「猟狐行動（キツネ狩り行動）」と題する記事の中で次のように報じている。 （1）公安部「キツネ狩り2014特別作戦行動弁公室」の責任者である“劉冬”は次のように語った。「行動チーム」の執務場所は、中国金融業界の中心である北京市“金融街”の某ビル内にあり、周囲には各銀行本店、取引センター、金融監督機構などが所在している。 （2）劉冬の手元には2部の重要なリストがある。その1部は海外逃亡中の“狐狸（キツネ）”たちの名簿であり、そこには、キツネ1匹毎に、契約詐欺、違法資金調達、金融詐欺、職権濫用、ビジネス上の賄賂など容疑のかかる罪名およびそれに関わる金額が明記されている。名簿には一般人、役人の区別もあり、すでに逃亡期間が10年以上の者もいれば、つい最近立件されたばかりの者もいるが、その共通点は経済秩序を破壊し、国家や企業、個人の利益を侵害したことにある。 （3）もう1部のリストはキツネを狩る“猟人（猟師）”たちの名簿である。キツネたちのリストが分厚いのに対して、猟師たる公安戦士のリストは薄く、そこには精鋭たちの名前が列記されている。彼らの学歴を見ると、誰もが“北京大学”、“中国人民大学”、“中国政法大学”、“中国人民公安大学”、“上海財経大学”などの有名校の卒業生であり、“海帰（海外留学帰国者）”もいる。さらに彼らのほぼ全員は“碩士（修士）”で、“博士”も数名おり、いずれも語学に堪能で、その専門は、法学、経済、金融、コンピューター、企業管理などから「捜査」まで多岐にわたっている。彼らは、公安部経済犯罪捜査局の精鋭部隊から来た者もいれば、全国各地の公安庁や公安局から引き抜かれた経済犯罪捜査の猛者もおり、その平均年令は30歳である。 捕まるのは小さなキツネばかり こうした若き精鋭の猟師たちが世界各国に逃亡しているキツネを狩るべく日夜奮闘しているのが、中国のキツネ狩りの現状である。しかし、中国と犯罪者引渡し条約に調印している国はわずか30数カ国に過ぎず、大物のキツネが多数逃げ込んでいるとされる米国、カナダ、オーストラリアでは、たとえキツネを特定したとしても逮捕も出来ないし、引渡しを受けることも出来ない。 こうした苦しい状況を打開しようと、中国政府は上述したAPEC閣僚級会議における『北京腐敗撲滅宣言』の採択を主導し、この宣言に基づき多国間や地域間の腐敗を共同で取り締まることを目的に設置される「APEC腐敗取り締まり執行協力ネットワーク（Act-Net）」を通じて、キツネ狩りの実効を上げようと画策している。狡猾なキツネとそれを狩る猟師は今後も熾烈な戦いを繰り広げるだろうが、捕まるのは小物のキツネばかりで、大物のキツネが捕獲されたことは数えるほどしかないのが実情である。 このコラムについて
世界鑑測 北村豊の「中国・キタムラリポート」 日中両国が本当の意味で交流するには、両国民が相互理解を深めることが先決である。ところが、日本のメディアの中国に関する報道は、「陰陽」の「陽」ばかりが強調され、「陰」がほとんど報道されない。真の中国を理解するために、「褒めるべきは褒め、批判すべきは批判す」という視点に立って、中国国内の実態をリポートする。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20141126/274274/?ST=top
|
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。