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中国経済、166年ぶりに世界一の座に返り咲きへ―韓国メディア
http://www.asyura2.com/14/china5/msg/232.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 12 月 09 日 15:52:05: igsppGRN/E9PQ
 

8日、韓国紙・中央日報は、世界銀行の予測を基に、中国経済が166年ぶりに世界一に返り咲くと報じた。写真は上海の高層ビル群。


中国経済、166年ぶりに世界一の座に返り咲きへ―韓国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a98753.html
2014年12月9日 13時58分


2014年12月8日、韓国紙・中央日報は、世界銀行の予測を基に、中国経済が166年ぶりに世界一に返り咲くと報じた。参考消息(電子版)が伝えた。

世界銀行は今年4月、購買力平価(PPP)に基づく試算として、中国が今年中に米国を追い抜き、世界一の経済体になると予測した。

実は、中国経済が世界一になるのは、今回が初めてではない。ドイツ銀行によると、中国経済は、第1次アヘン戦争(1839〜1842)の終了前後までは世界一の規模を保っており、英国に1848年前後に抜かれたという。つまり、今年166年ぶりに世界一の座に返り咲くことになる。

一方、米国は第1次世界大戦(1914〜1918)前後に世界最大の債権国となり、英国に代わって世界経済の中心となった。世界銀行の予測が正しければ、購買力平価に基づく計算であるものの、米国は96年ぶりに世界一の座を明け渡すことになる。なお、英国が世界一の座を占めた期間は約66年だった。

では、ドルが基軸通貨であるという金融覇権についても、米国は手放すことになるのだろうか。専門家によると、米国による金融覇権の掌握は、第2次世界大戦が重要な契機になったという。

実際に米国が金融覇権を掌握したのは、第1次世界大戦後に世界経済の中心に躍り出た時から26年経過した1944年のブレトンウッズ体制(ドルを唯一の金本位通貨として、各国通貨の為替レートをドルとの間で固定する体制)の登場によるものだった。従って、中国がたとえ今年世界一の経済体になったとしても、米国の金融覇権が直ちに崩れ去るというわけではない。(翻訳・編集/HA)


 

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コメント
 
01. 2014年12月10日 07:20:44 : jXbiWWJBCA

「中国新聞趣聞〜チャイナ・ゴシップス」
サンゴ密漁は軍と関係あるか

密漁船の拠点で聞いてみた

2014年12月10日(水)  福島 香織

 ちょっと、旬を過ぎた話題だが、中国漁船による小笠原の珊瑚密漁問題について考えたい。というのも先月半ば、福建省寧徳市霞浦県三沙鎮という、密漁漁船の拠点にふらりと訪れたからだ。

 霞浦県三沙というのは中国で一番美しい干潟として、ナショナルジオグラフィックにも紹介された景勝地で、実は国内外の観光客はそれなりに多い。霞浦というだけあって、普段は霞がかかって見通しの悪い海だが、晴れあがると、きらめく海にノリ養殖のいかだが並ぶ複雑な海岸線は確かに絶景だ。

 ちょうどAPEC首脳会議の場で開かれた短い日中首脳会談で、小笠原の珊瑚密漁問題に触れたこともあって、地元では、反珊瑚密漁摘発大キャンペーンが開かれ、あちこちに、珊瑚密漁に関するタレこみ奨励の張り紙や、珊瑚違法密漁を批判する垂れ幕を見かけることができた。三沙鎮出身のタクシー運転手が、私を日本人と知ってか知らずか、「先日、珊瑚密漁の船長が、釣魚島(尖閣諸島)の近くで、日本に逮捕されたそうだ」と耳打ちした。

 それで、私も以前から気になっていた疑問を、実家が漁師だというタクシー運転手にぶつけてみた。「珊瑚密漁は『海上民兵』も関わっているって本当?」

「海上民兵」ではないのか?

 小笠原諸島付近の珊瑚密漁問題は、すでに繰り返し報道されているので、あまり説明する必要もないだろう。秋ごろからこの海域に急激に密漁船が増え、10月30日には200隻をこえる大漁船集団となった。それがAPECの日中首脳会談当日以降、急激に減少した。

 なので、日本の少なからぬ識者が、この密漁漁船は普通の漁船ではなく「海上民兵」であり、軍の総参謀部の指示で動いているのではないか、と指摘していた。密漁というのは建前で、本当は来るべきときに、尖閣諸島を奪うべく、海上民兵を動員した訓練、あるいは、APEC前の陽動作戦とみるべきではないか、というのだ。

 ちなみに、タクシー運転手の先の質問に対する答えは「海上民兵だって普通の漁師だ。そりゃ密漁くらいするさ」というものだった。タクシー運転手によれば、「三沙だけで、珊瑚密漁船は200隻以上ある。そこに民兵が混じっていても不思議じゃないだろう」という。

 「でも、海上民兵って密漁を取り締まる任務もあるよね。三沙の民兵偵察部隊の建物の前に、赤サンゴの違法漁を厳しく取り締まる、と電光掲示板で告知がながれていたもの」と問い返すと、「海上民兵も解放軍の部隊も、そりゃ建前で密漁はいけない、と取り締まる立場だが、正直みんな顔見知りだからなあ、見逃すのが普通だろう」とうそぶくのだった。

漁をしながら領海主張、敵を探る

 「珊瑚密漁漁船は海上民兵」説には、確かにいくつかの腑に落ちるところがある。小笠原諸島周辺で密漁している漁船は、霞浦県三沙鎮や浙江省象山県石浦鎮などの港から来ているが、いずれも比較的大きな海上民兵基地がある。

 「民兵」は簡単にいえば、国家の予備武装兵力。普段は一般市民として生活しながら、省軍区、県(市)軍区の人民武装部の指揮下に入り、軍備軍務、防衛作戦や社会治安維持に協力する。基幹民兵と普通民兵に分けられており、基幹民兵は28歳以下で兵役を経験し軍事訓練を受けた経験がある男性、普通民兵は18歳から35歳までの公民男性。女性民兵もある。年に一回訓練があり、訓練時や軍務に従事するときは、旅費、給与なども支給される。基幹民兵は30年前まで3000万人もいたが、今は800万人に減らされた。

 海上民兵に関しては、中国の海洋権益を守る尖兵としての役割があり、その任務の中には、「漁をしながらの海上偵察」や「海に漂う主権碑」といったものがある。普通に漁を行いながら領海を主張し、敵の軍事能力を探る、ということだ。

 三沙には、尖閣(釣魚島)周辺に漁にでかける船も多いのだが、この場合、魚の豊かな尖閣周辺の海に出かけて漁をするという漁師としての実入りと、領海の主権を守るという軍務も兼ねており、軍部から旅費(燃料費)や給与補てんまで出ることになる。

 海上民兵が全体でどのくらいの規模になるのかは不明だが、南シナ海方面に繰り出している海上民兵組織の拠点である海南省では約2300人と報道されている。福建省寧徳市では海上民兵偵察部隊が256人、海上民兵輸送部隊が1436人、海上民兵救援部隊が354人。船の数にすれば58隻という。(寧徳市政府のオフィシャルサイト)。

建前もなく、中国の法律にも違反

 尖閣界隈の漁が、自国の海を主張する任務を兼ねて、軍部より燃料費などの支援を受けているというのはまだわかるのだが、では、小笠原の海は中国にも文句の言い様のない日本の海であり、「領海の主権を守る」という任務には合致しないではないか。そこに入って貴重な珊瑚を密漁し、世界自然遺産に指定されている小笠原の自然を破壊しているとなると、それは何の建前もない海賊行為だ。

 しかも中国では赤サンゴは国家一級重要保護動物として漁を禁止している。尖閣周辺海域でサンゴ密漁をしているという話も聞いたが、それならば、中国の法律にも違反している、という話になる。誇りある海上民兵がそんなことをしていいのか。

 この質問にからんで、先のタクシー運転手はこんな面白いことを言っていた。

 サンゴ密漁は10年前からポツポツあった。だが、200隻もの船が先を争って密漁するようになったのはここ2、3年のこと。当然、密漁サンゴ長者の噂が昨年暮れくらいから流れたからだ。霞浦のある船主は2億元分の密猟サンゴを売り抜けたとか、石浦のある船主は5000万元分を売り抜けたとか。それで、三沙の漁師たちはみな、自分もサンゴ密漁をしてサンゴ長者になりたいと考えた。

 ただ、漁船の建造は国家の補助が出るが、船籍がすべて登録されるので、密漁しにくい。密漁には新しく無籍の船を造って、漁政局の監視を逃れねばならない。そのための造船資金は最低でも200万元。漁師は親戚、友達に頼み込んで出資者をかき集める。では、どういうやつらが、サンゴ密漁でひと山当てる博打話に出資する余裕資金をもっているか。役人か軍人かマフィアじゃないか、という。

「出資」できるのは役人か軍人かマフィア

 霞浦に来る前に、霞浦県城に住む会社員に、霞浦はどんな町なのか?と聞いたとき、こう説明した。鎮の書記までマフィア出身の汚職の町。しかも、三沙は解放軍の部隊が駐屯。海上民兵基地もあるという複雑な土地柄で、県民の人柄も、外部の人間にかならずしも善良友好的というわけではない。…

 タクシー運転手にその話をすると、「霞浦県の県書記をやると3年で1億の金がたまる」と冗談にも聞こえないことを言っていた。要するに、汚職役人、汚職軍人、マフィアがみなつながっている、という印象である。

 「役人も軍人も地元の漁師も顔見知りさ。今は中央からサンゴ密漁を取り締まれ、という命令があるから急に厳しくなったが、漁師が日本にサンゴを採りに行っていることは誰もが知っている」

 またネット上に、こんな話も流れていた。

 サンゴ密漁は船主や船長にとっては一攫千金を狙えるものだが、一方で雇われ漁師の労働条件は良くない。50日の航海で賃金1万元前後だが、密漁なので保険が掛けらず、事故のときの保障がない。

 「サンゴ密漁船の安全設備はお粗末なものだ。しょっちゅう漁師が死んでいる。数日前にまた一人死んだ。だが保障はなにもない」

 「漁業企業が違法なサンゴ密漁を行っているのに、役人は咎めもしない。雇われの出稼ぎ漁師が賃金を踏み倒されて、漁政局に調停を頼んでも、密漁をやめさせようともせず、自業自得だと言い放つ。汚職役人が多すぎる」…

 三沙には3日ほど滞在していたのだが、ある時、密漁サンゴの売人に出合った。彼らは、自分が経営する工場で、漁師から買い取った密漁サンゴを研磨し、指輪やペンダントにして北京から来た宝飾店経営者や観光客などに売りさばいていた。店舗を持っておらず、好奇心から教えてもらった電話番号にかけると、待ち合わせの場所が県城郊外の建設工事現場だった。

 なんか、マフィア映画にある麻薬密売の取引き現場みたいだなあ、と思っていたら、本当にやってきたのが、スキンヘッドの子分を2、3人従えた、スジモノみたいな雰囲気の男たちで驚いた。彼自身も指に大きな赤サンゴの指輪をしていた。聞けば、建設工事現場の作業員を監督するのが本業で、副業としてサンゴの研磨工場をやっているという。

「ほら、見事なアカだろう」

 「ほら、見事なアカだろう」と、指輪とペンダントトップを見せた。アカと言うのは日本語の赤と同じ発音。サンゴの色は、アカ、モモと日本語を使うのはサンゴ漁そのものが、日本発祥だから、という。

 表面はつややかな血の赤。裏をみると、白いフが若干はいっている。私が見る限りホンモノで、日本の宝飾店ではプラチナの台にいれて、ダイヤで飾って50〜100万円くらいの商品になるのではないかと思われる。安物のダイヤのついた18金のあまりセンスの良くない台に収められて、ペンダントと指輪で2万元(約40万円)と、言われた。おそらく本気で値切れば1万元くらいまでにはいくかもしれない。北京で購入する3分の1位の安さだ。

 彼らは、漁師が採ってきた赤サンゴのうち、特にいいものだけを買い取っている、すべて日本産だと言っていた。「北京人は赤サンゴを欲しがる。北京で売られているサンゴはほとんどモモだろう。牛血(血赤サンゴ)はめったにお目にかからないだろう」と胸を張って見せたが、私が、珊瑚を彼に売っている船長の居所などについて、いろいろ質問しはじめると、警戒したように、俺は忙しいから、買わないんなら、いいよ、と行ってしまった。

 「最近は、警察がサンゴの密売にうるさくなっているからな」とも言っていた。

 
 サンゴ密漁、サンゴ密売買の町を歩いて、なんとなくわかったのは、少なくとも三沙、霞浦という場所では、役人も警察も軍も海上民兵もマフィアも漁師もみんなつながっている。堅気の世界とスジモノの世界は、緩やかに混ざっている、というのが、中国の地方の漁師町の状況だろう。

 「三沙の漁師のほとんどは台湾に出稼ぎにいったことがある。その際、サンゴ漁のやり方なども覚えてくるし、海上貿易で密輸入などにも関わる。それが違法かどうかなんて、関係ないさ。海の上では法律など関係ないのさ」

 霞浦で出会った別の運転手から、そんな話も聞いた。

上から下までアウトロー

 そういえば、福建といえば、アモイ遠華事件と呼ばれる中国史にのこる解放軍海軍が密接にかかわった大密輸汚職事件もあった。権力があれば、その権力に頼って法を犯すし、権力をもたない庶民であれば、法をすり抜ける知恵を絞る。結局、上から下まで誰もが法を守らないアウトローの世界なのである。

 そう考えると、サンゴ密漁にたとえ海上民兵が混じっていたとしても、それが中央の政府や解放軍のトップから指令が下りた戦略的なものかというと、そうではないかもしれない。中国に蔓延する汚職体質が産んだ、官民グルの犯罪、というものにすぎないかもしれない。

 だが、彼らが中央の政治の風向きを見て、日中関係が悪化すれば、多少日本に無法を働いても、さほど取締が厳しくない、と舐めてかかるという傾向はあるだろう。

 正直、上からの指令で統率をもって動く組織とは全く違う、こういう政治的空気に左右される利権と犯罪の癒着との方が、日本にとって、厄介な状況と言えるかもしれない。日本は、自国の主権が及ぶ海域で起きた犯罪は、自国の警察力と司法でもって断固対応するしかないということなのだ。

このコラムについて
中国新聞趣聞〜チャイナ・ゴシップス

 新聞とは新しい話、ニュース。趣聞とは、中国語で興味深い話、噂話といった意味。
 中国において公式の新聞メディアが流す情報は「新聞」だが、中国の公式メディアとは宣伝機関であり、その第一の目的は党の宣伝だ。当局の都合の良いように編集されたり、美化されていたりしていることもある。そこで人々は口コミ情報、つまり知人から聞いた興味深い「趣聞」も重視する。
 特に北京のように古く歴史ある政治の街においては、その知人がしばしば中南海に出入りできるほどの人物であったり、軍関係者であったり、ということもあるので、根も葉もない話ばかりではない。時に公式メディアの流す新聞よりも早く正確であることも。特に昨今はインターネットのおかげでこの趣聞の伝播力はばかにできなくなった。新聞趣聞の両面から中国の事象を読み解いてゆくニュースコラム。


02. 2014年12月10日 07:34:54 : jXbiWWJBCA

徹底した反腐敗運動、習主席の真意はどこに?
2014年12月10日(Wed) Financial Times
(2014年12月9日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)

中国共産党、周永康氏を調査 「重大な規律違反」の疑い
中国・北京で開かれた全国人民代表大会に出席する周永康・政治局常務委員(当時、2012年3月5日撮影)〔AFPBB News〕

 中国の国営メディアは周永康氏の失脚を称賛し、これを「中国の特色ある社会主義法治」と、習近平国家主席が2年前に政権を握ってから最重要課題として推進してきた反腐敗運動の勝利だと形容している。

 周永康氏は、1949年の中華人民共和国建国以降に正式な汚職容疑をかけられる人物の中では最も上位の共産党幹部となる。

 中国の公安機関(裁判所、裁判官、警察、秘密警察を包含する機関)のトップとして恐れられていた周氏は、国家機密の漏洩、収賄および姦淫の罪を犯したとされている。これらの「規律違反」を理由に共産党の党籍も剥奪されており、今後はかつて自身が支配していた裁判所で刑事訴訟に直面することになる。

 反腐敗運動では、これまでに25万人を超える共産党員が逮捕されたり処分を受けたりしている。ここには閣僚級かそれ以上の地位にある人物もざっと50人含まれている。

クリーンな政府の永続的なモデルか、ただの政治権力闘争の兵器か

 しかし、これが一党独裁国家におけるクリーンな政府の永続的なモデルなのか、それとも今回の反腐敗運動は結局のところ政治権力闘争の兵器にすぎないのではないか、という疑問が残る。

 権力闘争の兵器にすぎないという見方を裏付ける裁判が先月、中国南部の都市・広州で始まった。

 この事件では、政治運動家の郭飛雄氏と孫徳勝氏が、中国の政治指導者たちに個人資産の公開を求める小規模な街頭デモを行った後、「群衆を集め公共の秩序を乱した」との容疑をかけられた。同じ要求をしたほかの活動家十数人は、同様な罪で複数年の懲役刑をすでに言い渡されている。

 自らの政治的地位を脅かす恐れのある人物を反腐敗運動を使ってパージし、自らに忠実な人物をその後釜に据えるというのは、中国では昔からある伝統的なやり方だ。胡錦濤氏や江沢民氏、ケ小平氏といった習近平氏の前任者たちも、全員この手法を用いていた。

 しかし今回のパージは、これまでのどのパージよりも踏み込んだ徹底的なものであり、期間も長い。そのため中国国内には、ライバルを抹殺する政治戦術というよりは構造改革だと結論づける向きもある。

急減する高級品の売り上げ

 党内には恐怖心が渦巻いており、習近平氏が政権を取る前に見られた権力のささいな濫用はすっかり影をひそめているとの声は、共産党のどのレベルの党員からも聞こえてくる。この現象を最も如実に示しているのが、高級品の売れ行きの急減だ。高級品を手がける企業は、外資系と国内系の別を問わず打撃を被っている。

 例えば、口にするとヒリヒリする茅台酒(マオタイ酒)。公式の晩餐会で飲まれたり、共産党幹部にちょっとした袖の下を渡すときに好んで使われたりする蒸留酒だが、その価格は反腐敗運動が始まってから60%下落している。

 また、高級ブランド品メーカーのLVMHモエヘネシー・ルイヴィトンは10月、最高級のコニャックやハンドバッグ、腕時計の売上高が落ち込んだ一因に、中国の反腐敗運動と財政緊縮策を挙げていた。

 西側の観測筋、特に財界人の間では、習近平氏は大々的な経済改革を実行するために、反腐敗運動を利用して自らの権力を強化しているとの見方が広まっている。

 確かに、経済が混乱すれば共産党支配が揺らぎかねないことを、習近平氏は明らかに認識している。そして、そういう事態にならないように中国の経済成長モデルを調整する準備をしている。

 しかし、経済改革のために権力を強化するのではなく、習氏と共産党の権力強化に役立つ手段として限定的な経済改革を行っているというのが本当である可能性の方が、はるかに高いように思われる。

一党独裁国家の弱点

 「総じて言えば、彼らは神経質になっていて、自信がない。一党独裁国家が(世界の)トレンドから見れば例外であることを、彼らは承知している」。香港バプティスト大学行政・国際関係学部のジャン・ピエール・カベスタン学部長はこう指摘する。

 「一党独裁国家の弱点の1つは、チェック・アンド・バランスの仕組みがないことだ・・・周永康がかなりの数の罪を免れてきたことは明白だ。あんなものはコントロールできない」

 先週発表されたトランスペアレンシー・インターナショナルの「腐敗認識指数」の結果は、反腐敗運動がまだ望まれた成果を出していないことを示唆している。中国は2013年に80番目に汚職の少ない国(調査対象は全175カ国・地域)だったが、今年は100番目に順位を落とした。

 この腐敗認識の劇的な悪化は、パージを盛んに強調する国営メディアの執拗な見出しが原因かもしれない。だが、反腐敗運動が実行された選別的で不透明なやり方と、この運動は本質的には習氏個人の権限を強化することを狙った政治運動だという、なかなか消えない疑念を反映している可能性もある。

腐敗はなくならず、むしろ賄賂が高額に?

 アナリストらは、汚職疑惑で個人名を特定された数百人の党関係者のうち、中国で「太子党」と呼ばれる党幹部の子供は1人もいないと指摘する。汚職に関与していることを認める人たちでさえ、最新の取り組みはうまくいっていないと話している。

 北京に本拠を構える裕福な不動産デベロッパーで、匿名を条件としたある人物は本紙(英フィナンシャル・タイムズ)に、反腐敗運動のせいで不正を働く党関係者に賄賂を贈るコストが高くなったため、逆に商売の打撃になったと語った。

 「私が相手にしている党関係者数人が、今ではリスクが高くなったため、割増金額にする必要があると言ってきた」と、この人物は話している。

By Jamil Anderlini in Beijing
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42413


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