日本のGNPの85%は内需だから輸出する必要はない

中国は欧米への迂回輸出に利用しているだけだから、日本に中国は必要ない

中国株式市場が急騰した理由　金融緩和の継続は是か非か
2014年12月18日（木）　 The Economist

　市場が過熱の域に達すると往々にして、経済秩序のパラダイムシフトといった壮大な主張が出てくる。その好例が1999年に出版された「ダウ3万6000ドル」という本だ。同書の筆者は株式の評価基準が根本的に変化したと説いたが、その後すぐにドットコムバブルは崩壊した。
●中国のCSI300株価指数

2004年12月31日＝1000（出所：英エコノミスト/トムソン・ロイター）
　最近、中国の株式市場における株価の急上昇を受けて、同様の説が台頭している。株価が2週間で20％も高騰した時、中国の大手証券会社、信達証券のアナリストたちは中国帝国3500年の歴史にその根源があると唱えた。彼らによれば、混沌の後に新たな権力が生まれ、その権力が強固なものになり、やがて繁栄の時代に入るというパターンを、株式市場も繰り返しているのだという。彼らは「強気相場は必然」と結論付けた。
　中国経済に対して長期的視点から確信を抱くことは理解できる。けれども、株式市場が急騰したことをそれによって説明することはできない。中国の株式市場が急騰したのは短期的な要因が幾つか重なった結果である。直接的な起爆剤となったのは、中央銀行が11月21日に金利の引き下げを決定したことだ。人民銀行は金融市場に少なくとも1兆元（約19兆円）の資金を既に注入している。それでも投資家は、今回の利下げは政府が金融緩和に動く最初の明確なシグナルであると受け止めている。利下げは通常、株式市場にとって追い風となる。
個人投資家が続々と参入
　中国では過去数カ月間に、株式が数少ない有望な投資先として浮上してきた。預金金利は低く、上限が定められている。これまで高い人気を誇ってきた一部の高利回り貯蓄商品には規制の網がかけられた。不動産市場も減速し、魅力が薄れた。国営の新華社傘下の証券専門紙、上海証券報 によれば、熱狂的な投資を行うことで悪名を馳せている浙江省温州市の不動産投機家が、大挙して株式市場に流れているという。
　株価上昇は、ますます多くの一般市民を引き付けている。12月第1週だけで60万近い口座が開設された。これは7月以降の平均の約4倍に相当する。証券会社の店頭は株価を確認しようと端末を覗き込む定年退職者で溢れている。1日の値動きが荒っぽくなり、出来高は過去最高を更新し続けている。借金をして株を買う人も増えた。投資家が株式を購入するために行った借入額は9000億元（約18兆円）に達し、7月の水準の2倍以上に膨らんだ。
　市場を覆う興奮状態は、2006〜07年の中国の株式市場バブルと不気味なまでに似通っている。当時のバブルは2008年に弾け、大きな傷跡を残した。株式市場はその後何年にもわたって低迷を続けているため、現在の株価は割安にみえる。中国で最も重要な株価指数、上海総合指数は7月以降40％以上値上がりしたにもかかわらず、来年の予想利益に基づくPER（株価収益率）はわずか10倍にとどまっている。世界の平均は15倍だ。
金融緩和の継続は是か非か
　上海に拠点を置くコンサルティング会社、Zベン・アドバイザーズの張浩川氏によれば、政府は国営メディアを通じて株価上昇を後押ししている。株式市場がわずか2時間で8％も急落した翌日の12月10日、株価が上昇している根拠は崩れていないと主張する記事が、中国証券報の1面を飾った。その後、株価は幾分上げ戻した。
　株式市場の活況は中国経済にとって追い風になる。過去5年間に企業の借金が大幅に積み上がったのは、資金調達のほとんどを銀行融資や社債の発行に頼ったことが一因だ。大手格付け機関のスタンダード・アンド・プアーズのリャオ・チアン氏は、株式の評価水準が上昇すれば、銀行や企業は増資や資産売却によって財務体質を強化することができると指摘する。
　だがあまりに強過ぎる市場は、それ自体、頭痛の種となる。現在の株式市場の上昇は、金融政策が引き続き緩和されるとの期待感が前提になっている。インフレに関する低調な統計も、中国経済には依然としてテコ入れが必要なことを示している。だが政府は、このまま緩和を続ければ、すでに熱気を孕んでいる市場に油を注ぐことになりかねないとの懸念を強めるだろう。
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Dec 13th 2014 | SHANGHAI | From the print edition
英エコノミスト誌の記事は、日経ビジネスがライセンス契約に基づき翻訳したものです。英語の原文記事はwww.economist.comで読むことができます。

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