中国で1949年の建国以来と言われる大がかりな汚職・腐敗撲滅運動が展開されている。これまでに6万人以上の党員が処分され、14年12月には胡錦濤政権時代に最高指導部の党政治局常務委員を務めた周永康氏が「重大な規律違反」容疑で逮捕された。写真は同氏。

＜追求！膨張中国（8）＞「歴代王朝は腐敗で亡びた！？」＝習近平主席、汚職撲滅と大胆改革に賭ける―「中興の祖」になれるか
http://www.recordchina.co.jp/a100199.html
2015年1月7日 5時7分

中国で1949年の建国以来と言われる大がかりな汚職・腐敗撲滅運動が展開されている。習近平氏が2012年11月に中国共産党の総書記に就任して以来、「虎もハエも叩く」の掛け声のもと、これまでに6万人以上の党員が処分された。14年12月5日には胡錦濤政権時代に最高指導部の党政治局常務委員を務めた周永康氏が「重大な規律違反」容疑で逮捕された。

周氏は公安・司法分野の責任者を務めたほか、有力国有企業の中国石油天然気集団（CNPC）のトップの経歴もあり、長らく石油産業の中心人物でもあった。従来、党政治局常任委員経験者は逮捕されないとの不文律を破ってまでも断行された背景には、いくつかの要因がある。まず中国国内の格差拡大と腐敗のまん延を放置できなくなったことだ。共産党統治の正統性が問われていることに危機感を抱き、司法が及ばないとみられた周氏のような大物をサプライズ的に失脚させることで、汚職一掃に真剣に取り組んでいるという強いメッセージを国民に送ることができると考えたようだ。

◆国民大衆は喝采送る

中国国内のインターネット空間には、習国家主席による汚職追放キャンペーンを肯定するメッセージが溢れている。14年11月18日、中国の動画投稿サイトにアップされた習氏を礼賛する歌と動画は1週間で再生回数が4000万回を超えた。

今後、かつての薄煕来（元重慶市総書記）裁判のように、収賄、横領、権力乱用の訴求に対し、反論の機会を与えながら、腐敗撲滅に賭ける強い決意をアピールしていくとみられる。公判報道は国民大衆への格好の教宣材料となるのだ。

「周失脚事件」は中国の党や政府の幹部に衝撃を与えている。中国社会では収賄や利益誘導がまん延しており、次は自分のところに司直の手が及ぶかもしれないと懸念する幹部は多い。党員は高級レストランで食事をしているところを目撃されたり、高価な時計を腕にはめていることをさとられたりすることも恐れている。世界最大6億人のネット民がブログや中国版ツイッター（微博）などで目を光らせているのだ。共産党や政府の役人が国家国民の利益より自己の利益を優先しているとの疑念を抱いている国民は多い。

◆「虎退治」、派閥に関係なく叩く

周氏逮捕の2週間後の12月22日、今度は胡錦濤前国家主席を輩出した共産主義青年団（共青団）出身の令計画・党統一戦線部長が取り調べを受けた。江沢民元国家主席ら保守長老を牽制し権力基盤を強化することも狙っているようだ。事情通によると、江、胡両氏は党の中核だった元幹部や有力者の家族に対する摘発を抑制すべきだと進言したものの習氏はこれを一蹴したといわれている。国家主席や政治局常務委員経験者であっても摘発の例外としないことを示すことによって、政務や人事への介入を慎むよう警告する意味合いもあろう。この腐敗撲滅運動は、党幹部の綱紀粛正、格差拡大の温床になっている国有企業改革、政敵打倒による権力基盤強化の「一石三鳥」を狙ったものといえる。

14年4月には江沢民氏に近い華潤グループ（電力会社）の宋林・董事長が巨額の汚職の疑いで捕まったが、宋林氏は、電力界の大物、李小鵬氏と緊密な間柄。父親の李鵬・元首相や妹の李小琳とともに、中国の電力界をリードしている。また同年9月には袁純清・山西省党書記が解任されている。ともに共青団の有力メンバーである。電力閥は、江沢民派でも共青団も差別なしに、「虎退治」のターゲットになっているのだ。

中国共産党幹部の腐敗は、救いようがないほど蔓延し、習氏は、このままでは中国が滅びてしまうとの危機感を抱いているとされる。石油閥の後は電力閥が次の退治のターゲットになっているのは、ともに巨大な独占的利益集団である国有企業だからだ。国有企業を抜本的に改革しなければ、中国の経済発展が行き詰まると考えているという。

習近平国家主席への圧倒的な権力集中を背景に、規制緩和、権限委譲、国有企業改革、経済改革、司法改革、戸籍改革、地方財政改革を断行する構え。習主席は「2020年までに改革達成」へ背水の陣を敷いており、これらの大胆な改革が実現するかが中国の命運を握るカギとなる。

中国政治研究者によると、習近平政権の特徴は（1）権力の集中と党内派閥（太子党、共産主義青年団）の解消（2）空前絶後の腐敗撲滅（3）大胆な改革（4）厳しい言論統制（5）改革派だけでなく保守派とも協調―など。広範な階層から支持されており、「中興の祖」となる可能性もあるという。「皇帝が進める市場化改革」と言えるが、民主化、言論の自由なしに進展するかどうか。改革が進展しなければ、急速にレームダック化する可能性もある。

◆習主席、人民解放軍を掌握―江沢民派の影響排除

人民解放軍は元来江沢民氏の影響下にあったが、習主席は制服組トップだった徐才厚氏（江沢民派）を昨年、「反腐敗」の象徴として党籍はく奪処分にした。ところが江沢民の影響を受けた者すべての粛清は非現実的だ と判断して、不問に付した。象徴的な人物を見せしめ的に叩くことによって他の者たちに忠誠を誓わせ、この結果、習主席は人民解放軍を掌握した。この点、江沢民の影響排除に失敗した胡錦濤前主席と異なる。

習近平国家主席は、14年12月22日、令計画氏の取り調べを公表した際、「党内では絶対に封建時代の結託を再現してはならない。仲間を呼び寄せて徒党を組み、特定の仲間だけしか入れない入場券を出すような、あの封建時代を再現してはならない。全ての党員が平等に取り扱われ、平等に権利を持っていなければならない」と警告した。既得権益者＝独占国有企業グループの腐敗にメスを入れなければ、これまでの歴代王朝時代と同じように、65年続いた中国共産党「王朝」が崩壊する崖っぷちに追い込まれていることを自覚しているのだろう。

習氏が見据えるのは、党最高指導部の政治局常務委員7人のうち、習氏と李氏以外の5人が入れ替わる17年の次期党大会だ。22年から始まる「ポスト習」時代の最高指導部の陣容もこのとき見えてくる。江沢民、胡錦濤両氏は次期党書記を選べなかった。習氏が自ら指名できれば、毛沢東、トウ小平両氏以来となり、この2人のカリスマに続く「大物指導者の仲間入りする」との説まで取りざたされている。（八牧浩行）

コメント
01. 2015年1月07日 13:07:30 : nJF6kGWndY 経済力と軍事力がつき、内政が治まれば、次はまた外だろう http://jp.wsj.com/news/articles/SB10441675140911724742004580384112051284770?mod=wsj_nview_latest 「中国旋風」は弱まらない―緊張緩和はみせかけ　 By ANDREW BROWNE 原文（英語） 2015 年 1 月 7 日 10:31 JST 中国へのマカオ返還15周年記念式典でマカオの崔世安行政長（左）と乾杯する習近平国家主席 Reuters 　中国の周辺国との関係に目立った変化が現れているようだ。地域のいじめっ子は支援者に変わった。 　ここ数カ月、威嚇は数百億ドルの投資に取って代わられている。爆発寸前だったベトナムとの領有権争いは突然静まった。日本との関係も好転している。 　全てを締めくくるかのように、中国の汪洋副首相は数週間前のシカゴでの会合で、同国の広範な外交政策上の熱望には米国主導の世界秩序をひっくり返そうという意図は含まれていないとし、中国がこの地域で力を誇示する中で米国の外交政策陣の間で強まっていた見方に反する発言をした。同副首相は、米国は依然として「世界を導いている」と述べたのだ。 　緊張緩和のように見えるが、これは持続するのだろうか。 　当てにしない方がいい。中国は領有権の主張を少しも緩めていない。ジョージ・ワシントン大学エリオット国際関係大学院の中国政策プログラム・ディレクター、デービッド・シャンボー氏は、中国外交政策の大きなシフトと見られるのは「大体が戦術的、レトリック的なものだ」と指摘した。 　同氏は「今年は（中国の）周辺国と米国に対するより厳しい戦術に舞い戻ることになるだろう」と話している。 　同氏や他のアナリストは、東アジアの運命を方向付けるという長期的な野望、それに、この目標達成のために習近平国家主席が行っている前例のない外交的努力に引き続き注目している。 米中商業貿易連合委員会に臨む汪洋副首相 Reuters 　こうした野望のスケールは大きい。習主席が「アジア太平洋の夢」について語る時、同主席は18世紀に中国が最盛期を迎えたころに同国王朝が手にしていたものさえ上回るような地域支配を心に描いているのだ。 　これが実際に何を意味するのか理解するためには、資金の流れを見るといい。中国の資金は地域のコンテナ港、工業団地、アジア大陸を走る高速鉄道、ハイウエー、エネルギーパイプライン、その他のインフラに回されている。北京はこうした努力を表現するのに「包括的連結性」という言葉を作りだした。 　中国の資金の全てが約束通りに実体化するかどうかは議論の余地がある。ただ、その中核部分に中国とネットワークで結ばれたアジアを置くという戦略的目標は明確だ。 　話はこれにとどまらない。習主席は大規模自由貿易圏も構想しており、これは世界最速のペースで成長しているアジア地域全体に中国の市場を拡大しようとするものだ。 　習主席と李克強首相はこれらの全てを達成するために、熱狂的な外交攻勢に乗り出した。2人は過去2年間に少なくとも17回外遊し、5大陸の50カ国以上を訪れ、外国の国家元首や政府首脳と500回近く会談した。 　思い起こしてほしい。彼らは世界第2位の経済をオーバーホールし、共産党のために食うか食われるかの汚職撲滅運動を進めながら、この外交攻勢を優先的に行ってきた。 　王毅外相は、習主席と李首相は世界に「中国旋風」を巻き起こしたと誇らしげに口にしている。これは空威張りではない。実際、同外相の言葉は、2014年の最大の外交政策上のシフトにスポットライトを当てている。つまり、中国は今や「機会を待ち、能力を隠そう」というかつての最高指導者、�ｹ小平氏の行動原理から決定的に脱却したのだ。 　しかし、戦闘機や艦隊という形でこれ見よがしに示されるこれらの能力は、中国の周辺国を神経質にさせた。このことは、中国の連結プロジェクトが軌道に乗る前に、これをだめにしてしまう恐れがあり、東アジアでの米国の影響力を弱めるのではなく、逆に強固なものにする。米国は自国には東アジアの防衛者の役割が振られていると考えるようになり、これは中国の意図するところとは正反対の結果だ。 　これが、北京の新たな友好的外交攻勢の背景だ。中国が昨年、領有権紛争が起きているベトナム沖合の海上に巨大な石油掘削リグを作り、大胆な領有権主張を展開した時、ベトナムの大衆は中国企業を狙って暴れ回り、流血の事態となった。しかし中国は今では融和的な言葉を遣っている。中国の高官は12月、今や「メガフォン外交」に終止符を打つべき時だと述べた。 　答えの出ていない大きな問題は、習主席は東アジアの新秩序の中で米国によるどのようなリーダーシップの役割を予想しているのか、ということだ。表面的には、米国は依然として世界の覇権者だという汪洋副首相の認識―謙遜でないとしたら―が、第2次世界大戦後に主として米国が形作ってきた同地域を再構成する中国の能力に関する新しい現実をうかがわせるのかもしれない。同副首相は「中国には米国の立場に挑戦する野心も能力もない」と述べたのだ。 　融和的レトリックのより可能性の高い説明は、周辺国はよみがえった中華思想の秩序の中に強制的に引き込まれることを望んでいないことを中国が認識するに至った、ということだ。 　このことが、「連結性」と「旋風」の外交が平和的手段で目指すものであるようだ。中国が東アジアをその拡大する経済の中に取り込む時には、同地域における米国の地位は弾丸が一発も発射されることなく、小さくなっていることだろう。 関連記事 ドル高、アジアの借り手を圧迫 【オピニオン】日中韓の歴史問題、今年が正念場―第2次大戦終結70年 アジアが選ぶ2014年の漢字、重い意味の文字目立つ
02. 2015年1月15日 02:31:27 : wWtIoTsVxI 単なる醜い権力争いを昇華させるな。 現体制側の汚職は手付かずだろう。 笑わせちゃいかん。

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