そして私たち日本企業にどういった示唆を与えてくれるのでしょうか？　本コラムでは、今後3か月にわたり「中国成長市場の真実の姿」に向き合っていきたいと思います。

　まず、日本企業にとって、現在の中国市場はどのように見えているでしょうか？　「反日」「景気減速リスク」など、ネガティブな側面が想起されることも多いかと思います。しかし、中国の市場形成・ビジネスモデルは、実は、日本より進んでいる部分も既に多くあります。

　中国は、アジア選手権を通り越してすでにワールドカップになりつつあるのです。日系企業としても、北米を見るのはもはや当たり前。さらに、冷静にアジアの入り口としての中国を見ておかないと、世界から取り残されかねません。

　本連載では、中国を代表する有力ファンドであるLegend Capitalの朴パートナーと、ドリームインキュベータ ・上海オフィス（DI上海） 高級創業経理の板谷とで、現地成長企業7社を題材に徹底討論を行います。

　さらに、それらを通じ、

●中国市場、及びその先にあるアジア市場攻略の要諦
●中国発でアジアを席巻しつつある新たなビジネスの潮流

　についても、考察を加えて参ります。

　私たち日系企業としては正しく市場を理解し、行動しているつもりでも、現地企業や、中国で活躍する海外勢からすると、「ちぐはぐ」に見えていることも多くあります。

　「日本で留学・勤務経験」もあり「中国現地で活躍中」の「韓国人」という、多様なバックグラウンドを持つ朴パートナーとの共同分析は、そうした私たち日系企業に新たな視点を投げかけ、本当の意味で中国市場を理解する大きな助けとなることでしょう。

Legend Capitalの朴焌成パートナー（右）とDI上海高級創業経理の板谷俊輔（写真・図表提供：ドリームインキュベータ（以下同）
DI板谷：本連載では、これから数か月に渡り、中国の有望成長分野にフォーカスしたいと考えています。中国にはどんな面白い成長分野・テーマがあるか、その中で有望企業の「成功の秘訣」は何か？　これを、朴さんとの討議を通じて、徹底的に解明していきたいと思います。

LC朴：DIとは、中国で共同投資を始めてから10年近いお付き合いになりますが、その間にDIも大きく進化してきたように感じています。

DI板谷：Legend Capitalも、TMT・消費財分野を中心に、最近の投資先の活躍は目覚ましいですね。

　モバイルゲームパブリッシャーのiDreamSky（NASDAQ上場）、アパレルのLa Chapelle（香港上場）、薬局チェーンの一心堂（深セン上場）など、実に2014年だけで10社がIPOに至っています。

　また、DIと共同投資していた神州租車も、昨年末に香港でIPOを達成しました。

LC朴：今、こうして改めて、DIの「ビジネスプロデューサー」としての視点と、私たちの「投資家」の視点を重ねることで、非常に面白い研究ができるのではないかと期待しています。

DI板谷：ありがとうございます。では、まず始めに、「なぜ今、中国成長市場の研究なのか？」　この認識をすりあわせておきたいと思います。

現地から見ると、日本企業はまだまだ「宝の山」

DI板谷：ご存知の通り、日本国内では「今さら中国？」といった冷めた見方が蔓延しているように感じます。中国現地に身を置く私としては、残念なことなのですが・・・。

　このあたり、「韓国人でありながら、日本に留学・勤務経験もあり、中国現地企業で活躍中」という、多様なバックグラウンドを持つ朴さんは、どのようにご覧になっていらっしゃいますか？

LC朴：一言で表すと、「もったいない」ということに尽きます。板谷さんはよくお分かりの通り、日本の良い商品は中国でも非常に好かれています。

DI板谷：この前、投資先と来日されていた際も、メガネやら、靴やらを皆さんで買い込まれていましたね。中でも、紳士服のチェーン店でこぞってスーツを買われていたのは、正直驚きました。

　化粧品・家電・ブランド品というのは分かりますが、量販店のスーツすら、そこまでニーズがあるとは思いも寄りませんでした。

LC朴：日本人の方には当たり前のように思えるものでも、私たちの目には、「これはきちんと中国で展開したら売れるだろうな」という、「宝の山」に映るものが多々あります。

DI板谷：きっと、それはその通りなのでしょうね。

LC朴：また、日本はオペレーションの完成度も極めて高い。先日、アレンジをお手伝いただいたトヨタ自動車、森永の工場見学でも、同行した投資先企業は感動しっぱなしで、真剣に学ぶ姿勢を１秒たりとも崩すことはありませんでした。

　一方の中国は、国営企業が支配する一部伝統産業を除いて、規模もブランドもありません。パンやケーキ1つをとっても、日本の山崎製パンに相当する企業が見当たらない。まさに現地の状況は、山崎製パンが成長してきた高度経済成長時代の様相ではないでしょうか。

DI板谷：なるほど。モノ作り・消費財などの分野では、昔、日本で経験してきた創業期の状況が、まさにもう一度展開されていると。

LC朴：その通りです。ただ、幸いなことに、かつての創業期よりは、今の日本企業はブランドもノウハウの蓄積もある。創業期当時のマインドと覚悟をもって中国市場に取り組めば、そのチャンスの大きさは、計り知れないのではないかと感じています。

中国市場は究極の”人間ドック”

DI板谷：ただ、ご存知の通り、日系企業のポテンシャルは、中国現地ではそこまで生かされていません。

LC朴：この点は非常に残念に感じます。韓国企業の中には、中小企業でも、中国で大活躍している企業が数多くあります。例えば、保存容器のロック＆ロックは、中国での成長をテコに、母国（韓国）で上場を果たし、今や中国売上が過半数を占めるに至っています。

DI板谷：興味深い事例ですね。かたや、日系企業は得てして、中国進出がうまくいっていない。私はその原因を、「7つの症状」と言った形でライフワーク的にまとめてきました。それが、こちらです。

　主にはインターネット・モバイル・コンテンツ（IMC）業界や消費財業界へのコンサルティング経験から体系化したものですが、多くの業界に当てはまるように感じています。

LC朴：これを見るに、まさに、日本企業の「新規事業における課題の縮図」が見えてきそうです。

DI板谷：そうなんです。結局は、新しいことをチャレンジする上で、課題がいろいろと出てくる。中国市場は難関市場の1つであることは間違いないので、事業上の課題から組織上の課題まで症状が一気に表出しやすい。そういう理解もできると思います。

LC朴：この点については、逆に中国の成長企業から学べる点も、少なからずあると思います。ぜひ、ケーススタディを通じて、議論を深めていきましょう。

中国からは「逃げられない」

DI板谷：また、最近、私たちの周りでは、「アジア全域を俯瞰し、各エリアの位置づけを再定義する」プロジェクトも増えてきています。

LC朴：日本では「チャイナ・プラスワン」という言葉が、最近まで流行っていたと聞いています。実際のところ、中国と東南アジアを両方見てみて、どう思いますか？

DI板谷：あくまで私の個人的見解ですが、少なくとも「東南アジア市場の半分は、中国市場の延長線上にある」と感じます。もっと言うと、「課題構造が同じ」と言った方が正確でしょうか。

　購買力の不均衡な立ち上がりや、規制と市場開放による不連続な市場形成がベースにある。その一方で、グローバルでのイノベーション流入も絶えず起こっている。こうした中での顧客/市場理解の難しさは、新興国共通であるように感じます。

LC朴：そうですね。例えば、オフライン産業が大きく立ち遅れている中、オンライン産業が日本以上に発展しているというのは、新興国共通で見受けられる現象です。

DI板谷：しかも、最終的にオフライン産業が立ち上がらずに、そのままオンライン産業だけが残ることすらあるのが、奥深いところです。例えばゲームも、PCとモバイルから立ち上がってしまう。書籍・動画もいきなりオンラインから発達する。

LC朴：マーケティングも伝統メディア（TV）だけを見ていては成立しない。先進国よりもオンライン・デジタル重視になってきている。

DI板谷：欧米や日本では見られなかった市場形成過程の1つです。

　ほかにも、「攻め上がってくるミドル・ローエンド競合との戦い」や、「魅力ある市場ほど保護主義的」というジレンマは、中国・アジア各国で共通した課題なのではないかと思います。

LC朴：日本企業は高度経済成長期に、欧米市場攻略にあたって、相当な苦労をしたと思います。理不尽な嫌がらせを受けたことも、数え切れないほどあるでしょう。

　それでも何とか、最大市場である北米攻略を果たしてきた。この経験が、今の日本企業のグローバル化の礎となっていることは、本当に素晴らしいことです。

　「対 先進国」と「対 新興国」とで課題構造は異なると思いますが、日本企業にはまず”新興国市場の入口”である中国市場で、踏みとどまって欲しい。心からそう願っています。

DI板谷：ありがとうございます。是非、新興国攻略のバイブルの一助となるような研究を、ご一緒できたらと思います。

「中国発タイムマシンモデル」の可能性

DI板谷：最後に、朴さんともよく議論させていただくテーマですが、私は「市場としての中国」の先に必ず「R&D拠点としての中国」があると見ています。

LC朴：特にTMT周りでは、中国は日本と比べても、先端を走っている印象が強くあります。私たちの投資先でも、北米には類似企業があっても、日本には見当たらないというケースは多い。

DI板谷：もともと北米はイノベーションが盛んな国。一方、中国は既存産業が脆弱なのを逆手にとって、新規産業が大きく発展している。

LC朴：この点については、弊社のパートナー内でも、激論したことがあります。

　結論としては、中国は既存産業で満たされない分を、北米の新規産業を模倣して埋めている。ただ、その中で、圧倒的なN数に揉まれながらローカライズが進み、独自の進化を遂げている。こういう理解です。

DI板谷：面白いですね。確かに、それを真の意味でのイノベーションと言っていいのかは分かりません。ただ、結果として、中国から新しく・強いトレンドが発信され始めているのは間違いありませんね。

LC朴：例えば、昨年、タクシー配車アプリUberの時価総額が1兆円超えということで話題になりましたが、中国のタクシーアプリも、世界で最もホットな市場の１つです。

　アリババ率いる快的（クアイディ）と、テンセント率いる滴的（ディディ）が真っ向から激突し、さらに、本家Uberに対して、百度（バイドゥ）が数百億円規模の投資をしていたりするわけです。

DI板谷：中国では、タクシーアプリの1日の注文数が1,000万件に達する日もあるといいますし、チャーター（専用車）サービスの質も、もはや世界最先端の水準ではないかと思います。

　こうした中、私は、日本が２大トレンド発信地の「谷間」に落ちてしまっているという危機感を感じています。そういう意味でも、北米研究はもちろんのこと、中国市場の研究もやっておかなければいけないのではないかと。

　現に直近で、中国市場研究の結果、「中国先進モデルを東南アジアでタイムマシン経営」という事業プロデュース案件に発展したケースも出てきています。

LC朴：面白いコンセプトだと思います。弊社の注目しているテーマ・ポートフォリオの中でも、ユニークなものはいくつもありますので、ご参考になればと思います。

DI板谷：ありがとうございます。

　では、次回以降、ケーススタディを行いながら、中国・新興国市場攻略の上でのポイントや、現地ならではの新たなビジネスの潮流について、徹底討論して参りたいと思います。

LC朴：よろしくお願いします。

本記事はドリームインキュベータのコンテンツを転載したものです。
本記事についてのご意見・お問い合わせはinfo@dreamincubator.co.jpまでご連絡ください。

板谷 俊輔
DI マネジャー/DI上海 高級創業経理
東京大学工学部卒業、同大学院新領域創成科学研究科修了後、DIに参画。大企業分野ではエンタメ・消費財企業に対する全社改革（営業・マーケティング改革、商品ポートフォリオ再構築、生産・購買コスト削減、海外事業戦略見直し等）、並びに多分野の大企業に対する新規事業立ち上げ・実行支援に従事。一方、ベンチャー分野では、サービス・広告系企業、ネット通販企業に対する常駐支援を含む全社戦略策定／経営インフラ整備／営業部門立ち上げ、等に従事。特に最近は大手日系企業の中国参入支援として、中国市場参入戦略策定／日中両政府との連携／全土展開ロードマップ策定／M&A・合弁設立を含むパートナリング／現地実行体制構築等に重点的に取り組む。現在はDI上海常駐。

朴焌成 (Joon Sung Park)
Partner (Executive Director), Legend Capital
韓国延世大学校卒業、慶應義塾大学MBAおよび中国长江商学院MBA修了。延世大学在学中には、University of Pennsylvania, Wharton Schoolへの留学経験も持つ。アクセンチュア東京オフィスを経て、Legend Capitalに参加。Legend CapitalではExecutive DirectorとしてEコマース、インターネットサービス、モバイルアプリケーション、コンシューマーサービス分野での投資を積極的に行う。韓国語、日本語、中国語、英語に堪能。

Legend Capitalについて
レノボを含むLegendグループ傘下の中国大手投資ファンド。特にインターネット・モバイル・コンテンツ分野および消費財分野に強みを持ち、230社以上への投資実績（'14年末時点）がある。日系大手企業のLPも多数。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42710

アフリカにおける中国の存在感：大勢の中の1人
2015年01月22日（Thu） The Economist
（英エコノミスト誌　2015年1月17日号）

中国はアフリカで大きくなった。今度は反発を食らう番だ。

　アフリカ各地で、ラジオのリスナー参加番組が、金持ちの中国人男性に配偶者やパートナーを奪われたことを嘆くアフリカ人――大抵は男性――の話で持ち切りになっている。

　「あいつはピグミーみたいに背が低くて不細工に見えるけど、カネがあるんだろう」。最近ケニアのラジオ番組に電話をかけてきた、ある失恋した男性はこう愚痴をこぼしていた。

　それが事実であれ、空想の産物であれ、こうした話は、アフリカの中国人ビジネスマンの経済力と思われているもの、そして彼らに対して高まる反発について多くを語っている。

政府間関係の蜜月は続くが・・・

　中国はアフリカにとって断トツに大きい貿易相手国になり、年間1600億ドル相当の物資を売買している。過去10年間で100万人以上の中国人――大半が肉体労働者と商人――がアフリカ大陸に移り住んだ。政府間の相思相愛状態は今も続いており、ますます多くのアフリカの道路や鉱山が中国企業によって建設、開発されている。

　だが、アフリカが中国化する――あるいは、ある米国の書籍の題名を借りれば「中国の第2の大陸」になる――という話は大げさだ。

　中国が近年後押ししてきたアフリカの好景気は、他の多くの投資家を引きつけている。欧米以外の投資家は特に熾烈な競争を繰り広げている。アフリカ諸国とインドの貿易は、今年1000億ドルに達する見込みだ。インドとの貿易は対中貿易よりも速いペースで拡大しており、対米貿易を追い越す可能性が高い。

　ブラジルとトルコは、多くの欧州諸国に取って代わっている。ただし、アフリカへの投資という点では、中国は英国、米国、イタリアに後れを取っている（図参照）。

*1＝米ニューヨーク・タイムズ紙の元特派員、ハワード・フレンチ氏の著書『China's Second Continent: How a Million Migrants Are Building a New Empire in Africa』

アフリカの先へ目を向ける中国

　中国人ビジネスマンがこの競争に動じていないように見えるとすれば、それは部分的には、彼ら自身がアフリカ大陸の外に目を向けているからだ。

　「ここはビジネスにうってつけの場所だが、世界中にはいい場所がたくさんある」。ケニアで建設現場監督として働く日焼けしたホー・リングオさんはこう言う。彼はベネズエラに移りたいと思っている。

　今から10年前、中国経済が離陸した頃には、アフリカは外国投資にとって競争相手がなく、いい練習場であるように見えた。だが最近では、中国の野心は、世界一貧しい大陸でビジネスを獲得したり、コモディティー（商品）へのアクセスを求めたりすることより大きなものになっている。

　中国の指導者たちがタンザニアのような国に長期の公式訪問をする時代は、もう終わろうとしている。中国の習近平国家主席は代わりに、今後10年間で中南米に2500億ドル投資すると約束している。

　中国のコモディティー需要の伸びは鈍化しており、多くの原材料の価格が下落している。とはいえ、中国の人口が増加し、中間層が豊かになるにつれ、農産物、そして、ことによれば農地に対する中国の需要は拡大するかもしれない。

市民社会の発展

　だが、アフリカ人は、不公正な取引や環境被害を懸念して、中国企業に対してますます懐疑的になっている。高い透明性や人権への責任を求める市民社会がアフリカで育っていることで、抵抗が強まっているのだ。

　これは権威主義の中国にとって、馴染みのない挑戦になるかもしれない。何しろ、中国の外交政策は政府同士の国家間関係に大きく依存しており、アフリカの支配者とアフリカの市民の間の大きな隔たりにほとんど配慮していない。

　セネガルでは昨年、住民団体が、首都ダカール中心部の一等地にある不動産を中国の開発業者に譲り渡すことになるはずだった取引を阻止した。タンザニアでは、中国人露天商に認可を与えたとして、労働組合が政府を批判した。

　アフリカの当局者の中には、中国への批判を声に出す者もいる。ナイジェリアの前中央銀行総裁、ラミド・サヌシ氏は、アフリカは「帝国主義の新形態」に身をさらしていると話す。中国が、技術移転をもたらさずに、アフリカの一次産品を買ってアフリカに工業製品を売っている、ということだ。

　何年にもわたり「ウィン・ウィン」の相互関係について当たり障りのない話をしてきた後で、中国は遅ればせながら問題に気づいたようだ。中国の王毅外相はアフリカを訪問中の1月12日、「我々は欧米の植民地開拓者の古い道は絶対に歩まない」と述べた。李克強首相は昨年5月、アフリカと中国の関係の「成長痛」を認めた。

　中国はアフリカでは政治的野心をほとんど持っていない。中国は、独裁政権と同じくらい民主主義国とも手を組んでいる。中国の援助予算は微々たるものだ。中国が派遣したわずかな平和維持軍は、危険な目に遭わないところにいる。

　中国の協調組合主義の発展モデルは、エチオピアやルワンダ以外では、ほとんど信奉者を引きつけていない。急成長するアフリカ諸国の大半は欧米の自由市場の考え方に従っている。中国が外交力を振るおうとした南スーダンでは、ほとんど何も達成していない。南スーダンの石油供給を危険にさらしている内戦を食い止める試みは、無残にも失敗した。

当の中国人移住者は？

　アフリカに移住した中国人たちは、彼らが地元住民に対して威張れるという考えに含み笑いする。中国人移住者の大半は、ザンビアのような2番手グループの国に集まっている。競争の熾烈なナイジェリアでは、それほど大きな存在感はない。他国の在留外国人と異なり、彼らは棲み分けされた施設で生活することが多い。

　10年間にわたる精力的な関与を経て、中国がアフリカを支配するようになると思った人もいる。実際は、中国は単に優位性を求めて争う大勢の外国人投資家の1人となりそうだ。
　
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42732