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上海市内のユニクロ（河崎真澄撮影）
中国「ブラック工場」の実態と習近平指導部が恐れる“蜂起” 暴動が各地で頻発
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150121/frn1501211550001-n1.htm
2015.01.21 夕刊フジ
国際人権ＮＧＯ「ヒューマンライツ・ナウ」（ＨＲＮ、東京）の告発によってファッションブランド「ユニクロ」の製品などを製造する中国工場の悲惨な労働実態が明らかになった。こうした「ブラック工場」は中国全土に無数にあり、待遇に不満を抱える従業員による労働争議や暴動も後を絶たないという。この頻発する労働者の“蜂起”を何よりも恐れるのが、習近平指導部だ。怒りの矛先が政権に向けば、「権力基盤が揺らぎかねない」（専門家）からだ。
「まるで地獄だ」
「ユニクロ」を展開するファーストリテイリング（山口市）の製品を製造する中国の大手衣料工場。労働実態をリポートしたＨＲＮの報告書の中で、中国人労働者が職場環境について、こう証言している。
この表現は大げさなものではなく、報告書を繰れば一目瞭然だ。エアコンのない室内では、夏場に気温が約３８度まで達し、大量に発生する綿ぼこりで「綿肺、職業ぜんそく、呼吸不全などを引き起こす危険がある」と指摘されている。作業現場に排水が垂れ流されているため、「転倒し、身体不随になるような労働災害を引き起こす可能性がある」。昨年７月には漏電による死亡事故が発生し、「製品の品質維持のために「重い罰金制度が採用されている」とも記されている。
だが、この劣悪な工場はここが特別なわけではないようだ。
『中国「猛毒食品」に殺される』（ＳＰＡ！ＢＯＯＫＳ新書）の著者でジャーナリストの奥窪優木氏は「罰金制度は中国では珍しくない話で、もっとひどい労働条件の工場はいくらでもある」とし、こう続ける。
「死亡事故も日常的に発生しており、特に危ないといわれているのが製鉄工場。安全対策が不十分なため、溶鉱炉への転落事故や操業中の機械に巻き込まれる事故が多発している」
昨年１２月には、広東省仏山市の自動車部品工場で、従業員ら１７人が死亡する爆発事故が発生。同８月には、江蘇省昆山市にある金属製品企業の工場で大規模な爆発が起き、従業員ら７０人以上が犠牲となった。
繰り返される事故の背景には、安全よりも利益を最優先する経営者の姿勢が見え隠れする。
「経済発展によって給与水準が上がっている沿岸部の工場と、内陸部の工場での賃金格差も深刻な社会問題になっている」（奥窪氏）といい、労働者の不満は絶えず爆発寸前という。
こうしたひずみは、習政権に打撃を与えるリスク要因になっている。
中国事情に詳しい評論家の宮崎正弘氏は「待遇に不満を抱える労働者の労働争議や暴動が各地で頻発している。現在でも年間２０万件、１日平均５００件発生しているといわれており、減少の兆しはみられない。この事態を習氏は相当危惧している」と指摘する。
「危機感の強さは政権の姿勢にも現れている。２００８年まで続けていた労働争議、暴動の件数公表をその年を境にやめた。労働者の蜂起が大規模な反政府運動に発展すれば、社会不安が蔓延（まんえん）する。そうなれば、政権の基盤も大きく揺らぎかねない。そういった意味でも工場労働者の処遇にナーバスになっているのは間違いない」（宮崎氏）
「ブラック工場」で虐げられた労働者たちの怒りが、独裁政権の命取りになりかねない。
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