http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20150127/276748/?ST=print
「世界鑑測　北村豊の「中国・キタムラリポート」」
男児保証で女児中絶…「代理出産」非道繁盛記

中国の不妊不育症患者は5000万人以上

2015年1月30日（金）　 北村　豊

　「世界保健機関（WHO）」の2012年統計によれば、中国の不妊不育症患者は出産適齢者の15〜20％を占め、年々上昇傾向にあるという。同じく2012年の中国調査統計は、中国の出産適齢者の15％に相当する5000万人以上が不妊不育症で子供ができない悩みを抱えているとしている。この数字は20数年前にはわずか3％に過ぎなかったもので、出産適齢者に占める不妊不育症患者は20数年間で5倍に増大したことになる。

　ところで、「不妊症」とは、妊娠を希望し、定期的な性生活を送っていながら、2年以上妊娠しない病態や症候群を意味する。一方、「不育症」とは、妊娠はするが、流産、死産や新生児死亡などを繰り返して結果的に子供を得ることができない病態や症候群を意味する。日本の不妊不育症患者の割合は10人に1人と言われているが、今や中国では8人に1人となり、さらなる悪化が懸念されている。中国の専門家によれば、医学が普遍的に認定している不妊症の要因を除くと、中国の不妊症患者の場合は、土壌や水源、空気など多方面の環境汚染が影響を及ぼしていることは想像に難くないが、同時に堕胎＜注1＞や過度の晩婚も中国特有の要因になっているという。

＜注1＞中国の人口妊娠中絶は、2012年の公式統計では669万件だが、非公式統計では毎年1300万件とされている。2014年12月19日付の本リポート『国民にそっぽ向かれた「第2子出産容認」』参照。
仲介業者、代理母、産科医の違法リンケージ

　さて、不妊不育症で悩む人が増えれば増えるほど、それをカネ儲けに活かそうとする不届きなやからが現れるのは必然と言える。中国政府“衛生部（現：「国家衛生・計画出産委員会」）”は2001年に「人の生殖支援技術管理弁法」および「人の精子バンク管理弁法」という2つの規則を施行し、いかなる形式であっても、精子、卵子、受精卵の売買を禁止すると同時に、各種の“代孕（代理出産）”行為を厳しく禁じている。しかし、中国ではそれが違法であればあるほどカネが儲かるから、悪徳業者が違法を承知で次々と出現するのが常である。彼らは若い女性から卵子を購入し、その卵子と顧客の夫の精子を体外受精させた後、受精卵を代理母（代理出産する女性）の子宮に移植して出産を待つ。

　そこには自ずと“代孕産業煉鏈（代理出産リンケージ）”が形成される。顧客である不妊不育症に悩む夫婦が仲介業者に代理出産の斡旋を依頼すると、仲介業者は募集広告で集めた若い女性たちの面接を手配し、顧客の夫婦に好みの女性を選択させる。選択された女性は仲介業者が提携している非合法な診療所で検診を受けた後に、排卵誘発剤を注射される。この注射によって一度に複数の卵子が成熟するので、医師は女性の卵巣から成熟した卵子を吸引して取り出し、顧客の夫の精子と体外受精させる。こうして出来た受精卵の細胞分裂を確認した時点で代理母の子宮に移植して妊娠判定の結果を待つ。代理母となる女性は移植時点から仲介業者の提携する宿舎に長期滞在して出産を待つことになる。違法を承知のことであるから、こうした一連の工程は代理出産リンケージの中で全て賄われるのである。

　2015年1月10日、中国国営の“中央電視台（中央テレビ）”のニュースチャンネルは『“非法代孕調査（違法代理出産調査）”』と題するリポートを放映した。その概要は以下の通り。

1回数万元、バイト感覚の高校生代理母も

【1】中央テレビの記者は半年間にわたって中国国内における代理出産業界の実態調査を行った。調査の中で多数の代理出産仲介業者は、代理出産は代理母の腹を借りて出産するだけでなく、卵子も顧客が選ぶことができるのだと利点を強調した。顧客が代理母の腹を借りるだけでなく卵子も購入する比率は非常に大きく、仲介業者はこのような高価な高付加価値サービスを歓迎している。それはカネが儲かるだけでなく、これらの卵子は入念に選別されたものであり、代理出産の成功率が非常に高いものとなるからである。

【2】広東省“広州市”にある某代理出産仲介業者の事務所で、記者は6〜7人の若い女性が1組の夫婦による選考を受けているところに遭遇した。夫婦は“五官（目鼻立ち）”、“身高（身長）”、“談吐（言葉遣い）”などを重点に、商品を選択するのと同じように、「美人でないし、二重瞼でもない、耳朶も小さい」とか、「これが一番良いけど、難点は下顎が少し上を向いている」などと評価していた。仲介業者はネットで顧客に女性の写真やデータを見せて選択範囲を狭めた上で、選択された女性との面接を手配して最終選考を行う。データには、身長、体重、血液型、視力、歯並び、本籍、英語能力、コンピューター能力、性格、趣味、健康状態、遺伝性疾病の有無、月経周期などが列記されている。

【3】カネを稼ぐためなら、若い女性たちは自分の卵子を売ることも、自分の腹を貸すことも厭わない。表面から見れば、彼女たちは自分の身体の器官を用いて子供が欲しい顧客との間で売買取引を行っていることになるが、仲介業者はそこに罠を仕掛けている。顧客に自分の卵子を売ろうとしている女性の大部分は20歳前後で、就職したばかりの者、まだ大学在学中の者、甚だしきは高校生までいた。ある高校三年生は、記者が自分の卵子を売る理由を尋ねると、クレジットカードの支払い請求額を完済するためだと答えた。彼女たちの多くは、卵子を売るのは初めてではなく、1回で数万元を稼げるから良いアルバイトだと安易に考えていた。そこで、記者が卵子の採取方法や、卵子の採取が身体に及ぼす危険性について尋ねると、彼女たちは誰も見当が付かない様子だった。

【4】卵子採取が身体に及ぼす危険性も知らぬまま、彼女たちは何も考えずに自分の卵子を売っている。この点について記者が仲介業者の1人に尋ねると、彼は笑いながら「そんなことは分からないから良いのさ。卵子の採取が身体に危険だなんてどうして説明する必要があるんだい」と応じた。医学の専門家によれば、卵子を採取する前に大量の排卵促進剤を注射するし、卵子採取の過程で行う手術は女性の身体に潜在的な脅威をもたらすという。一連の作業が上手く行われなければ、彼女たちの将来の出産に直接影響を及ぼすし、妊娠できなくなる可能性すらあるのだという。これこそが仲介業者が密かに仕掛けた罠なのである。

【5】一方、腹を貸す代理母たちは、大金が稼げると持ち掛けて湖南省、四川省、江西省など、全国各地から捜して来た貧困な農村の若い女性たちが大部分を占める。代理母は受精卵を子宮に移植した後、庶民が暮らす住宅街に設けられた宿舎で出産までの日々を過ごす。宿舎の生活は食事が支給されるし、雑務は職員が代行するので、自由気ままに見えるが、その実態は外出禁止の軟禁状態で常に監視下に置かれる。

看板なしで住宅街に潜む違法診療所

【6】代理出産は中国では禁止されている。従い、代理出産に関わる診療所は非合法であり、そこに勤務する医師は違法行為を行っていることを十分認識している。こうした診療所はごく普通の住宅街にあり、表には診療所を示す表示は何一つない。記者は広州市の仲介業者が提携する診療所を訪ねた。そこは広州市内から30km程離れた“佛山市”の住宅街にあり、表には診療所を示す表示はどこにもなかった。普通の住宅の扉を開けるとそこは診療所で、出迎えた看護師が見せてくれた採卵室や手術室の設備はどう見ても貧弱なものだった。この診療所はかつて公立病院に勤務していたという医師が1人で運営しており、代理出産に関わる診察から手術までの全てを1人で切り回していた。医師は医療設備や機器は大医院と同等のレベルだと胸を張っていた。診療所を辞去して扉から外に出ると、多数の代理出産仲介業者が面談の順番待ちをしており、診療所がこれら複数の業者と提携していることは明白だった。

【7】利益をさらに拡大しようと、仲介業者は「成功保証、100万元（約1900万円）で男児を保証」などと大々的に宣伝活動を展開して顧客を集めている。大多数の顧客は後継ぎとなる男児を欲しており、そのためなら大金を支払うことに躊躇を感じない。受精卵の移植後に妊娠が確認された代理母には、一定期間の経過後に胎児の性別判定が実施される。対外的に男児を保証している仲介業者は残忍で、胎児が女児と判定されたら、即座に代理母に対して人工中絶手術を強行する。代理母の役割はそこで終了し、新たな代理母が起用されることになる。腹を貸して他人の子供を出産すれば十数万元（約250〜300万円）が稼げると胸算用していた代理母も性別判定の結果次第で、お腹の子供が無理やり堕胎されるとは想像さえしていなかったに違いない。人工中絶が女性の身体に及ぼす危険性は言うまでもないが、突然の堕胎強要が女性の心に与える打撃は大きいものがある。

「男児保証」で女児中絶の悪辣も野放し

【8】代理出産仲介業が非常に儲かることが知れ渡ると、新規に参入する業者が次々と現れ、業者間の競争が激化するようになった。そうした競争に勝ち抜いた業者は規模を拡大し、全国各地に支店を出し、ある業者は１年間で200件以上の代理出産を成功させているという。卵子の購入や代理母を探す費用を差し引き、さらに診療所の費用を差し引いても、代理出産が成功すれば、１件当たりで40万元（約760万円）もの利益が残るのだという。また、別の業者は、代理出産1件につき、代理母の費用が19万元（約360万円）、診療所の薬品代、手術代などの医療費が15万元（約285万円）で、少なくとも30〜40万元（約570〜760万円）の利益が上がり、年間の利益は1000万元（約1億9000万円）を上回るという。一方、診療所の医師の年間収入は200〜300万元（約3800〜5700万円）に達するという。

【9】中国では国家衛生部門が2001年に公布した2つの規則、「人の生殖支援技術管理弁法」および「人の精子バンク管理弁法」によっていかなる形式であっても精子や卵子、受精卵の売買は禁止されているし、各種の代理出産行為も厳格に禁止されている。にもかかわらず、インターネットには違法であるはずの代理出産の広告が堂々と掲載され、全国各地で代理出産仲介業者が多くの顧客を集めて多大な利益を上げているのが実態である。これは関係当局の管理が不徹底であることに起因する。衛生部門が管理する権限を持つのは医師と医療機関だけで、「規則」によって代理出産の規制を徹底するだけの力はない。仲介業者やネット広告を管理するには、“工商管理局”や“公安局”、「工業・情報化局」などの協力を必要とする。代理出産を徹底的に取り締まるには、「規則」ではなく、早期の法制化が望まれる。

　代理出産仲介業者に関するメディア報道は上記が初めてではない。2011年11月14日付の北京紙「新京報」は、「記者が卵子の闇市場へ潜入、1万元（約19万円）で有名校の女子大生に卵子提供を求める」と題する記事を掲載した。その内容は大筋で上記の記事と同じだが、北京のウェブサイト上に名門校である“北京大学”や“清華大学”の女子大生からの“捐卵（卵子提供）”を求める代理出産仲介業者の広告が度々掲載されたとある。少しでも優秀な子供を得たいと願う顧客の意向に沿って、仲介業者が掲載した広告だろうが、ちなみに卵子の提供料は3万元（約57万円）であった。

　2014年10月30日付の広東紙「広州日報」が掲載したのは、上述の「新京報」記事とほぼ同じ標題の「記者が卵子提供の闇市場へ潜入」と題する記事であった。この記事は、広州市に住む18歳の“中等専業学校（中等専門学校）”の女学生がiPhone5を買うために、4000元（約7万6000円）の報酬で卵子を売ったが、排卵促進剤を注射して採卵手術を受けた後、腹部に2000ccもの水が溜まる症状を呈し、将来の妊娠にも影響する可能性があるという事例を通じて非合法な代理出産仲介業者の実態を暴き出したものだった。

　その翌日の11月1日には、広州市の関係当局が広州日報が報じた代理出産仲介業者と非合法な診療所を急襲して関係者を逮捕すると同時に事務所と診療所の閉鎖を断行した。こうした経緯を踏まえた上で、中央テレビが2015年1月10日付けで放送したのが上記の違法代理出産調査リポートであった。メディアが報じると急きょ対策を講じるのは中国の役所の特性である（換言すれば、メディアが報じなければ何もしない）。1月19日、広東省は今月から1年間を「人の生殖支援技術サービス特別取締行動」の展開期間とすることを決定し、違法に人の生殖支援技術サービスを行っている医療機関、仲介業者および個人を調査して犯罪容疑が確認できれば刑事責任を追及すると発表した。

徹底取り締まりか、合法化か

　広東省だけでなく、中国全土で代理出産仲介業者と違法な診療所を摘発することが必要と思うが、それには衛生部門の「規則」ではなく早期の立法化による法律としての規制が望まれる。但し、中国の専門家の中には、全国に5000万人もの不妊不育患者が存在する以上、代理出産の需要は大きく、法整備を行った上で、代理出産を容認して合法化することが必要との意見もある。そのためには、正規の医療機関による代理出産対応が必要となるだけでなく、卵子提供者、精子提供者および代理母を明確に登録して、代理出産で生まれた子供の来歴が分かるようにしておくことが必要となるのだという。

　とにかく、規則によって禁じられている代理出産を斡旋する仲介業者が堂々と広告を出して多数の顧客を集め、大きな利益を得ている現状は不可思議としか言いようがない。しかし、それが中国だと言えば、なんとなく納得できるのは悲しいことである。

このコラムについて
世界鑑測　北村豊の「中国・キタムラリポート」

日中両国が本当の意味で交流するには、両国民が相互理解を深めることが先決である。ところが、日本のメディアの中国に関する報道は、「陰陽」の「陽」ばかりが強調され、「陰」がほとんど報道されない。真の中国を理解するために、「褒めるべきは褒め、批判すべきは批判す」という視点に立って、中国国内の実態をリポートする。

日本はまだ年功賃金が多いし、初任給の企業間格差は小さい

しかも為替は円安に大きく変動したからなｗ

http://japanese.joins.com/article/824/195824.html
韓国と日本の新入社員の給料を比較（１）
2015年01月27日10時54分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版] comment38hatena0
韓国の大卒新入社員は日本企業に比べ高い給料をもらっていることが明らかになった。代わりに職級が上がるほど賃金引き上げは薄くなる。韓国企業は人材を選ぶ時はお金を潤沢に使うが、採用した後は多く与えないという話だ。

こうした賃金政策は日本企業と正反対だ。日本の大卒初任給は韓国より少ない。代わりに職位が上がるほど賃金が大きく増える。成果と生産性が検証される前の新入社員には賃金を少なく払い、役割と責任が重くなればそれに見合った待遇をするという意味だ。

特に韓国では能力とは関係なく企業の規模による賃金格差が大きい。韓国では大企業と中小企業間の大卒初任給に２６％の格差が生じる。日本は企業規模による賃金格差は５％に満たない。こうした事情から韓国の青年は日本と違い大企業への入社ばかりを狙う。こうした賃金不均衡が労働市場のミスマッチ（不均衡）と青年失業の原因という指摘が出ている。

中央日報が韓国経営者総協会の２０１４年賃金調整実態と日本の産労総合研究所の２０１４年賃金実態調査資料を比較分析した結果だ。

韓国企業の大卒初任給平均は３３４０万８０００ウォン（約３６５万２１６２円）で、日本の２９０６万８０００ウォンより４３４万ウォン（１４％）多かった。１人当たり国民所得（ＧＮＩ）が日本の６３．２％にすぎない現実を考えると韓国の大卒初任給は相対的に非常に高い方だ。ある大企業人事担当役員は、「企業が優秀人材を確保するため競争的に初任給を高く策定したためでもあるが、『私の会社が最高』という不必要な自社イメージを作るため初任給引き上げ競争を展開したのが最も大きな原因」と診断した。

さらに大きな問題は企業規模により大卒初任給の差が大きいという点だ。大企業は新入社員に３６００万ウォンを超える初任給を出すのに対し、中小企業は２９００万ウォン程度が初任給だ。実に７００万ウォンの格差が生じる。日本は企業規模による初任給格差が１３０万ウォン（４．７％）にすぎない。独立行政法人労働政策研究・研修機構の鈴木誠研究委員は、「職務と能力により賃金が払われるため大企業と中小企業間の賃金格差は大きくない。そのため大卒者が企業規模を見て就職する傾向は少ない」と話した。富士通の板倉和寿労組委員長は、「人を使ってもみないでどうして多くの賃金を払うのか。賃金は受けるものではなく成果により稼ぐもの」と話した。

だからだろうか。日本は職級が高まるほど賃金が大きく上昇する。九州産業大学の安熙卓（アン・ヒタク）教授は、「能力が検証され成果があったために昇進するのだ。その役割と責任も重くなる。これに伴う確実な補償をすべきだというのが日本企業の賃金政策」と話した。韓国は昇進しても賃金はそれほど大きく上がらない。

実際に日本企業では社員を経て代理に昇進すれば新入社員の時より賃金が６１．３％（１７８１万ウォン）上がる。韓国は３４．２％ほど引き上げられる。そのため新入社員時は韓国の賃金が高いが、職級が上がれば逆転する。初めて入社した時に日本の会社員より４３４万ウォン多くもらっていた韓国の労働者は、代理職級では日本より２０３万５０００ウォン少なくもらう。次長になれば賃金差は３９０万７０００ウォンに広がり、賃金ピーク制の対象になる部長では３５８万３０００ウォンになる。

韓国経営者総協会のキム・ドンウク企画広報本部長は、「大卒初任給が過度に高く、企業内の賃金配分に深刻なゆがみが現れているもの」と話した。彼は「教育費、住宅費、慶弔費のような出費が多い上位職級の賃金が相対的に低く、賃金水準に対する上位職級の不満は常にある。これが上位職級の労働意欲を落とし生産性低下につながりかねない」と説明した。

仁川（インチョン）大学のキム・ドンベ教授は、「スタート（初任給）から大きな違いが生じる賃金体系が持続すれば社会的調整メカニズムが作動しなくなる。能力と成果、生産性に基づく賃金体系が定着するには職級別賃金体系を正す作業が切実だ」と話した。