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「イスラム国」、東トルキスタン勢力と結託して中国を威嚇する恐れ―中国メディア
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150205-00000003-xinhua-cn
FOCUS-ASIA.COM 2月5日(木)2時54分配信
４日付の中国メディア・華夏経緯網は、イスラム過激派組織「イスラム国」について、「米軍主導の有志国連合が１０００回以上空爆しても壊滅できない」とした上で、「東トルキスタンと結託して中国を威嚇する恐れがある」と報じた。
米ケリー国務長官はロンドンで開催された「対イスラム国連合」の会議で、「有志国連合による空爆は５カ月続いており、回数は１０００回を超えた。７００平方キロメートルの土地を奪還し、指揮官の半数以上を殺害し、イラク国内の２０カ所を超える石油関連施設に対する支配を断ち切った」と成果を表明したが、「イスラム国」の勢力は拡大の一途をたどっている。
シリアの民主連盟党が発表した最新の勢力図によると、「イスラム国」がシリア領内で実効支配する地域は半年前の２倍に膨れ上がり、シリアの国土面積の３分の１を占めた。米国防総省報道官は「『イスラム国』打倒には３年〜５年はかかる」との見方を示している。
中東で騒ぎを起こしていた「イスラム国」が最近、中央アジアに７０００万ドルを投じて活動拠点を設けると表明した。これが本当であれば、中国国境はテロの脅威を直接受けることになる。中国の軍事専門家、李偉氏は「『イスラム国』の脅威はすでに世界規模に広がっている。中央アジアにもともと存在していた過激派組織が『イスラム国』の影響を受け、テロ活動を起こすようになる」との見方を示している。
近年、中国が直面するテロ脅威は主に東トルキスタン勢力によるものだが、李氏によると、「東トルキスタン・イスラム運動」（ＥＴＩＭ）などから一部メンバーが「イスラム国」に参加したほか、中国周辺の国際テロ勢力との結びつきを強めるメンバーもいるとされている。こうしたメンバーが中国に密入国し、中国国内でテロ活動を行う恐れもある。特に中国北西部の国境地域で危険性が高まっている。そのため、中国は警戒を強化し、テロリストたちの新たな動向や手法に密接な関心を払わなければならない。
（編集翻訳 小豆沢紀子）
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