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中国から流出する駐在員、流入の倍に―大気汚染も一因
2015 年 2 月 10 日 16:27 JST
　事業拡大を進める多国籍企業や製造業者にとって、中国は長年、約束の地だった。人口10億人を超える中国市場を狙い、世界の企業は現地に大量の駐在員を派遣してきた。そんな時代は過ぎ去ってしまったのだろうか。

　米引っ越し業者ユニグループ・リロケーションの最新調査によると、その答えは「イエス」のようだ。同社のデータによると、2014年に中国に着任した駐在員の数より、中国を離れた駐在員の方が2倍多い。

　この背景には、駐在員の任期切れがあるとユニグループは指摘する。中国への駐在期間はたいてい2、3年だ。だが、他にも理由はある。生活費の上昇、本国のオフィスに復帰したいという欲求、そして絶望的な大気汚染だ。北京の市長でさえ、これでは「住めない」と言った。

　世界経済の潮流変化も一因だと同社は言う。2009年以降、中国の経済成長は鈍化している。多国籍企業の売り上げは落ち込み、中国での事業戦略の見直しを余儀なくされた企業もある。経済の減速を受けて、中国指導部は「ニューノーマル（新たな常態）」という言葉を使い始めた。

　中国での製造コストや人件費が上昇するのに伴い、安い「草刈り場」を求めてマレーシアやベトナムに向かう企業もある、とユニグループのアジア太平洋部門の責任者スティーブ・ルイス氏は指摘する。

　ユニグループの顧客の93％は多国籍企業だが、オンライン通販業者や国有の製造業者をはじめとする中国企業からの問い合わせも増えてきているという。

　ユニグループのリポートは中国指導部の締め付けが増している政治情勢や先行きの不透明さ、習近平国家主席の反腐敗運動に起因する事業の中断といったことには触れていないが、こうしたことも駐在員が中国を離れている原因だと指摘する声も出ている。　

　中国を離れる人数が多いのは西側諸国の駐在員で、米国はそのなかでもトップだ。次にドイツ、シンガポール、フランスと続く。

　米国は中国へ駐在員を派遣する企業が多い国としても依然としてトップだが、2014年の派遣人数は前年に比べ22％減った。ユニグループのデータによると、2年連続で米国人の駐在員は着任数より離任数の方が多かった。

　米国に次いで中国への駐在員派遣数が多いのは香港、オランダ、シンガポールで、銀行や接客、調剤といったサービス業の従業員が中心。

　また、アジア諸国で見た場合、駐在員の流出入の動向は中国の場合とは必ずしも一致しない。日本では2014年に流出した数の2倍の駐在員が流入している。シンガポールとマレーシアでは流出入の動向が前年とほぼ同じだった。

中国で拡大する賃金未払い問題、労働争議で死亡事件も
By CHUN HAN WONG
原文（英語）
2015 年 2 月 9 日 18:38 JST

春節の帰省ラッシュ初日となる4日、大きな荷物を抱えて北京駅を歩く男性 Agence France-Presse/Getty Images
　【北京】先々週、労働争議のさなかに建設作業の現場監督が死亡したが、これは中国全土に広がる労働紛争の高まりを浮き彫りにした。春節（旧正月）の帰省を控え、出稼ぎ労働者らが未払い賃金を支払うよう要求していることが背景にある。

　労働運動の参加者や研究者らによると、住宅価格下落のあおりを受けた不動産や建設セクターでは特に緊張が高まっているという。

　中国南部にある広西チワン族自治区出身のリ・ハンリさん（38）は先々週、請負業者と約100人の労働者との間で行われた賃金交渉に参加するため、同僚1人と南寧市の作業現場を訪れた。

　リさんの同僚によると、交渉開始から数分もたたないうちに請負業者が暴力を振るい始め、リさんを含む現場監督2人をどなり散らして椅子で襲いかかったという。現場監督らは逃げようとしたが、リさんは数人の男たちに取り囲まれた。

　請負業者は「逃すな」と叫び、「殺してやる」と殺気立ったと、この同僚は語った。

　比較的軽傷で済んだ別の現場監督の話では、後に発生した乱闘で誰かがナイフでリさんの頭と胸を攻撃した。この同僚やリさんの兄弟によると、リさんは病院に搬送される途中で死亡した。

　リさんの死亡は、広東省広州市に本拠を置く「南方都市報」紙が先週初めて報道した。この新聞は、時にきわどい報道や他の中国紙にはない記事を掲載することで知られている。

　ここ数週間、中国全土で賃金絡みの労働争議が頻発しているが、リさんの死は数千に上る紛争の中で悲しい結末をもたらした一つの例となる。

昆明市の主要道路をふさぐ建設労働者ら Courtesy of Ms. Liu
　春節が近づくにつれ、多くの労働者が帰省前にたまった未払い賃金を支払うよう雇用主に圧力をかけるようになる。春節前が労働争議のピークになるのはこのためだ。

　活動家や専門家らは、今年は建設作業員にとって賃金を回収するのが特に困難だったと話す。不動産デベロッパーが住宅在庫を処分して新たな資本を調達するのに苦労しているためだという。

　香港を拠点とする非営利団体で、中国本土の労働者の権利を擁護する中国労工通訊によると、建設セクターにおける緊張の高まりが昨年、労働争議を全国に広めた要因だった。また、ここ数カ月でこうした傾向は強まっているという。

　中国労工通訊が昨年10月から12月まで追跡した労働争議569件のうち、建設業界での争議が31％を占めた。これは製造業の36％に次ぐ割合となる。

　雲南省の省都、昆明市では先々週、多数の建設作業員が主要道路を封鎖するという事件が起きた。目撃者によると、作業員らは未払い賃金の支払いを地元デベロッパーに求めていたという。

　中豪商業集団のオフィスに近い幹線道路では労働者が「血と汗」で稼いだ未払い賃金の支払いを求める横断幕を掲げていた、と労働者や目撃者らは話す。労働者たちはソーシャルメディアを通じ、この様子を拡散させた。

　「リュウ」とだけ名乗った重慶市出身の労働者の女性（29）は、本人と約10人の部下が4カ月分、合計で10万元（約190万円）以上の賃金を受け取っていないと話した。

　リュウさんは「彼ら（雇用主）は賃金がすぐに、来週か来月にも支払われると言い続けていたため、最初は強く支払いを要求しなかった」と述べた。ただ、春節が近づくにつれ、リュウさんらはより思い切った行動に出るべきで、さもなければ決して賃金が支払われないと感じたという。

　同氏は「他に選択肢がないから抗議している」と話した。

　中豪商業集団はコメントの求めに応じなかった。

　労働争議の一部は平和的に解決されるが、多くは単純に長引くだけとなる。ただ、不当な扱いを受けたと感じる労働者と雇用主との交渉が暴力沙汰になることもある。

　リさんのケースに話を戻そう。同僚のリン・チンホアさんは、請負業者が現場監督2人と約100人の作業員に90万元ほどの支払い義務を負っていたと、リさんと共に信じていたと話した。一方、リンさんによると、請負業者は63万元の支払い義務しかないと主張していたという。この請負業者は香港に上場する龍光地産の子会社から業務を受けていた。

　南寧市の地元警察は、リさんの死亡について調査を継続していると話したが、詳細については言及を避けた。事件に加わった人物が拘束されたかについては不明。請負業者とは連絡が取れなかった。

　龍光地産の広報担当者は、リさんの死につながったとされる争議について同社が調査していると述べたが、それ以上のコメントは控えた。事件の関係者である龍光地産の子会社の広報担当者は、事業計画の支払いを巡る争議から事件が発生したと述べた。

マッキンゼー：中国債務残高の対ＧＤＰ比は米国以上
2015年02月05日 17時40分



英紙「フィナンシャル・タイムズ」の５日付記事では、マッキンゼーの試算では、２００７年から現在までの世界の政府総債務残高は５７兆ドルから約２００兆ドルにふくらみ、幅が経済成長をはるかに上回っている。債務残高の対国内総生産（ＧＤＰ）比も２７０％から２８６％になった。

２００７年以降の債務残高増加分に、約半分は途上国、約三分の一は先進国の政府総債務残高増の結果だ。「現在のような債務残高膨張の動きが変わることを示す兆候はない」と、報告書は指摘している。家計債務の膨張で「潜在的なもろさ」にさらされる国家は、オランダ、韓国、カナダ、スウェーデン、オーストラリア、マレーシア、タイ。銀行業のデレバレッジを裏付ける証拠がある。アメリカと危機から打撃を受けた数カ国では、金融業の債務残高の対ＧＤＰ比は下がっており、他の先進国では安定している。

中国の総債務残高（金融業の債務残高も対象内）は２００７年から約３倍増え、ＧＤＰの２８２％に相当する。この比はアメリカよりも高い。マッキンゼーは、中国の不動産業、地方政府の融資、高度拡張する影の銀行のシステミックリスクについて警告を発し、中国の総債務残高は「支配できるように見えるが」、実は先進国の長期的な低成長を補う能力を制約するとしている。

（翻訳　金慧）
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