米国議会の超党派による「米中経済安全保障検証委員会（US-China Economic and Security Commission）」の委託によってランド研究所から提出されたレポート「未完の中国軍事変革：人民解放軍の弱点に迫る（China's Incomplete Military Transformation: Assessing the Weakness of PLA)」が注目を集めている。日本語で読める紹介記事もあるので、レポートの詳細についてはここでは触れない。

　人民解放軍の弱点を、制度面と戦闘能力の面から分析したこのレポートは、米国の中国専門家の分析に加え、中国国内で発表された論考にも依拠したものであり、西側の観点と中国国内の意見を総合した研究として興味深いものとなっている。

党の軍隊でありながら極めて独立性が高い

　ここで筆者が注目したいのは、人民解放軍の制度面での弱点である。戦闘能力の面での問題点は、中国の国防予算の増額などこれまでの趨勢が今後も維持されていけば、早晩解決されるであろう。しかし、制度面における問題点は、そう簡単に解決できない。カネと時間をかければ解決できるというものではないからである。

　ここでは、このランド研究所のレポートでも触れられている人民解放軍の制度面での弱点について、筆者なりに敷衍（ふえん）して分析を試みてみたい。

　特に着眼したいのは「人民解放軍は中国共産党の軍隊であり、国家の軍隊（国軍＝National Army)ではない」ということである。もちろん、党の軍隊であろうが国家の軍隊であろうが、そのことが人民解放軍の決定的な弱点に直接結びつくわけではない。党の軍隊である人民解放軍を支えているのは政府の支出する国防費であり、その任務も「国家の主権と安全を守り、領土を保全し、国の平和的発展を保障する」（2013年「中国の武装力の多様な運用」）であるとすれば、一般的な国防軍と変わるところはない。

　だが、ここで注目したいのは、人民解放軍が「党の軍隊」とはいえ、極めて独立性の高い組織となっていることであり、実はそこにこそ深刻な問題が潜んでいると思われる。独立性が高いということは、すなわち「党の軍隊」は表向きの姿であり、実際は党の統制からかなり自由な組織となっているということである。

　このことは、なぜ習近平主席が着地点の見えない「反腐敗」キャンペーンに取り組み、人民解放軍にも鋭く切り込んでいるのかということと大いに関係がある。この点については後述する。

80年代に構想された人民解放軍の「国軍化」

　中国では現在、人民解放軍の「国軍化」を議論することはタブーとされているが、1980年代、すなわち�ｹ小平の時代に国軍化が構想された経緯がある。

　例えば、軍の最高意思決定機関であり、事実上統帥権を握るのは「中央軍事委員会」である。この委員会には「国家中央軍事委員会」と「党中央軍事委員会」の2つがある。

　「国家中央軍事委員会」の設置は1982年公布の憲法に規定された。メンバーは国会に相当する全国人民代表大会で選出される。もう一方の「党中央軍事委員会」のメンバーは党中央委員会で選出される。この「国家中央軍事委員会」の存在が、「国軍化」を構想した際の“痕跡”と言えるだろう。

　実際には、この2つの委員会メンバーは同一であり、1つの組織に2枚の看板を掲げることで混乱が生じないようになっている。現実に照らして言えば、国家機関として「国家中央軍事委員会」を設置する意味は極めて薄い。しかしながら、人民解放軍が国家の国防費によって運営されているという事実に照らせば、軍の統帥機関としての「国家中央軍事委員会」はやはり必要ということになる。

　だから、現在でも憲法を変更せずにいるのかもしれない。建前上は「党の軍隊」である人民解放軍が、その運営にあたっては“国家の国防予算に依拠している”という制度上の乖離を埋めることになるからである。

　�ｹ小平がなぜ人民解放軍の国軍化を構想したかといえば、自分の後を継いで中央軍事委員会主席となる指導者が、年齢的に中国革命を直接経験していない世代となり、当然ながら軍歴、いわんや軍功のない指導者が軍を率いることになると想定していたからだと思われる。

　�ｹ小平のような軍に睨みをきかせられる権威を持ち合わせていない指導者の時代になっても軍をコントロールできるようにするため、「国軍化」することによって国務院の一部門として制度的に抑えこもうと考えたのであろう。

　しかし、この構想は、1989年6月の天安門事件での軍の動員による鎮圧、さらに91年のソ連崩壊という事実の前に説得力を失うこととなる。やはり党が軍を指揮する体制を堅持しなければ共産党政権を維持できない、という現実が「国軍化」構想を挫折させてしまったと言えるだろう。こうして、中国では党が軍を指揮するシステムが温存されてきた。

軍を動かせるのは中央軍事委主席ただ1人

　とはいえ、党が軍を指揮する実態は、実は心もとないという現実がある。例えば、軍の最高意思決定機関である「中央軍事委員会」は、「党中央政治局」と同格であり、かつ中央軍事委員会では習近平主席ただ1人が文官として加わっているだけで、残りの10名はみな軍人である。

　32名に上る党中央政治局について言えば、7名の常務委員に軍人は入っていないものの、25名からなる政治局委員には、范長龍、許其亮の中央軍事委副主席2名が名を連ねている。党中央政治局では常務委員会も政治局委員を含めた全体会議でも、採決は多数決で決められる。

　一方、中央軍事委員会では主席責任制のもと、文官の習近平主席が決定権を持つ。それによって軍における党の指導の優位が担保されているという建前だが、軍人10名を前に文官の主席がどこまでリーダーシップを発揮できるかは疑問である。

　また、人民解放軍は「党の軍隊」とされているものの、中国政府たる国務院には「国防部」が置かれている。国防部長は中央軍事委員会のメンバーであると同時に、副総理クラスの国務委員を兼任している。

　しかし、国防部は実際には実体のない組織である。国防部長の職責は人民解放軍の対外交流、すなわち軍事外交を担うだけの存在にすぎない。人民解放軍は「党が指揮する」という原則がある以上、国務院総理には軍を動かす権限はない。国家安全保障にかかわる外交部や国家安全部など関係する部署と情報を提供・共有する義務もない。

　結果として、人民解放軍が「党の軍隊」であるとしても、現在の制度のもとではそれを動かすことができるのは中央軍事委主席である習近平ただ1人ということになる。

習近平主席が軍の腐敗撲滅に精力的な理由

　「党への忠誠」は「習近平主席への忠誠」とイコールの関係にある。人民解放軍の党に対する「忠誠」は、その意味で制度的に担保されていない。もっぱら中央軍事委主席個人の権威と軍との「力関係」に依存すると言っても過言ではないだろう。

　問題なのは、その軍の党に対する忠誠が「力関係」という恣意的なものであることだ。胡錦濤政権時代、中央軍事委副主席であった徐才厚が軍の人事を壟断していた事実が露呈したのは昨年の話だが、カネで軍のポストや階級が取引されていた事実や、それによって徐才厚が巨万の蓄財をしていたという罪状は、換言すれば当時の中央軍事委主席である胡錦濤がいかに軽んじられていたかを示すものでもある。しかも、徐才厚は総政治部主任を務めた経歴から明らかなように、軍政のトップとして軍内に党の指導を徹底させる立場にあったわけだから、徐才厚事件のもたらした影響は極めて深刻ということになる。「党が軍を指揮する」原則は、その意味で現状の党軍関係における組織構造の中では極めて脆弱であると言わざるをえない。

　習近平主席が人民解放軍における腐敗撲滅に精力的であるのは、人民解放軍との「力関係」で優位に立つ必要があるからと言ってよいだろう。軍の服従を取りつけるためには、習近平主席は自らの権威を極限にまで高める必要があるのだ。

　四半世紀以上前の話になるが、1989年11月に�ｹ小平が中央軍事委主席のポストを江沢民総書記に譲る際、軍歴のない指導者にこのポストが務まるかどうかを深く懸念した。そこで�ｹ小平は、同年9月4日付で政治局に送った中央軍事委主席・辞任願の中で「江沢民同志為首的領導核心」（江沢民同志を指導核心のトップとする）との表現を使用して後継者に指名した。江沢民が同年11月の党13期中央委員会第5回総会で中央軍事委主席に選出された時には、すでに「江沢民同志を核心とする党中央」という表現が定着していた。江沢民はこうして�ｹ小平のバックアップを受け権威を高め、中央軍事委主席の座についたのである。

　しかし、習近平主席には残念ながら�ｹ小平のような軍に対して絶対的な権威を持つカリスマ指導者の庇護下にはないし、そうしたカリスマ自体、もはや存在しない。前任の胡錦濤主席は、2002年に党総書記に選出されたが、彼をバックアップすべき立場の江沢民は2004年まで中央軍事委主席に居座り、その軍権掌握を妨げた。

　結局、胡錦濤主席は最後まで軍権掌握にてこずることとなり、それを習近平は2010年に中央軍事委副主席に就任してから間近に見てきた。胡錦濤主席の場合、最後まで指導者として「核心」と呼ばれることはなかった。権威を確立することができなかったのである。その胡錦濤主席の轍は踏むまいと習近平主席が考えたとしても不思議ではない。

　習近平主席が自らの権威を高める手段として「反腐敗」を選択したのは、いわば必然であった。

　江沢民主席時代に、いわゆる「解放軍ビジネス」とされる軍系企業が跋扈し、人民解放軍は「軍の特権」を悪用した利潤追求に走り、1990年代末に当時の朱鎔基総理によって歯止めがかけられたものの、「金儲け」の旨味を知った軍幹部は手口を変えて蓄財に励む状態が続いた。

　江沢民時代の1980年代末から、国防予算が毎年、対前年比で2桁の上昇が続いたのは、江沢民主席が軍に対する権威の足りない部分を補う意味があった。それは胡錦濤時代になっても継続したが、中国経済そのものが高度成長を続けていたなかでのことであり、軍にとってはそれによって胡錦濤主席に対する忠誠を高めることにはつながらなかった。

　いわば江沢民時代以降の人民解放軍は「カネまみれ」の状態が続いていたことになる。そうした状況を一変させることとなった習近平主席による「反腐敗」キャンペーンの人民解放軍への適用は、軍の綱紀粛正を図るとともに、軍の権威を低下させ、習近平主席の権威を高める効果を生むことになる。

　もちろん、綱紀粛正は反発も生む。だから、習近平主席は人民解放軍上層部の大規模な人事異動を断行し、そのなかで信頼の置ける軍人を抜擢し、自身の安全を図るとともに軍権を固める工作をしてきたのである。

人民解放軍は“個人の威信”に左右される軍隊

　ここまでの観察が正鵠を射ているとするならば、党が人民解放軍をコントロールするための最大の拠り所となる中央軍事委主席のポストは、結局はそこに座る指導者の軍に対する権威の如何に依存することになる。

　習近平主席が政権の座について以来、あらゆる権限を自分に一元化しようとしてきた。結果として、国務院総理である李克強の影が薄くなる状況も生まれ、李克強総理の経済政策を象徴した「リコノミクス」なる表現がいつの間にか話題にもならなくなってしまった。

　習近平主席への権力の集中について、「毛沢東以来だ」という風評もあったが、まさにそれこそ習近平主席の狙うところなのだろう。毛沢東を彷彿とさせる権力の集中による「権威」の確立こそ、人民解放軍をコントロールするために必須の要件だということを習近平主席は確信していると思われるからである。

　党が軍を指揮できなければ、軍が堕落することは、江沢民や胡錦濤の時代に明らかになった。それは中央軍事委主席である党総書記の責任でもある。そうだとすれば、習近平主席が人民解放軍に対する権威を確立できるかどうかが今後の人民解放軍のありようを決めることになる。

　「党の指揮」ではなく個人の威信に左右される軍隊が人民解放軍であるとすれば、それこそが人民解放軍の「最大の弱点」ではないだろうか。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/43050
　

　今さらエイズという病気を知らない人はいないだろう。エイズはHIV（ヒト免疫不全ウィルス）の感染によって発症する病気である。中国の保険当局者の話として伝えられるところによれば、中国では2014年に新規HIV感染者とエイズ患者数が前年比で約14％増加したという。

　1996年、中国河南省鄭州市の産婦人科医師、高耀潔（こう・ようけつ）氏は、鄭州武警医院の依頼で、42歳のある女性患者を診察した。40度に上る高熱が16日間も続き、口のなかは重度な潰瘍（かいよう）の症状が見られた。診察に立ち会った医師の多くは、何かの奇病に犯されているのではないかと考えた。そのなかで高医師は、この女性は免疫系の病気にかかったのだろうと診断した。血液検査の結果、高医師の読みは的中した。その女性はエイズだった。

　しかし、女性にはHIV感染者との性交渉の経験はなく、麻薬注射歴もなかった。どのようにしてHIVに感染したのかは謎だった。

　高医師は女性の親族に聞き取り調査を行った。その結果、感染経路が判明した。この女性は2年前に子宮頸管ポリーブの手術を受けたことがあった。そのとき、輸血を受けていたのだ。したがって、手術の際に輸血された血液で感染したのだろうというのが、最も可能性のある原因として考えられた。

農民の売血とエイズの蔓延

　高医師が診察した女性患者は、それから10日後に死去した。

　高医師は女性患者の感染経路を解明するために、100カ所以上の村を訪問して聞き取り調査を行った。最後にたどり着いた真相は、次のようなものだった。

　1990年代、河南省の貧しい農民たちは、子供を学校に送るために売血していた。そして、病院は買ってきた血液を検査消毒せずに患者に輸血していた。その女性はHIV感染した血液を輸血されたのだった。

　農村の住民がHIV感染した血液を輸血されることは決してレアケースではなかった。

　ある調査によれば、武漢市中南医院の医師が、売血歴のある155人の農民を検査したところ、なんと90％以上の農民がHIVに感染していたという。

　高医師の調査で、次のような感染経路の実態も明らかになった。生活苦に追い込まれた農民は村の採血ステーションで血液を売る。そのステーションでは、多くの人の同じ型の血液を、検査消毒せずに混ぜてしまう。そこから血漿を抽出すると、残りの血液に生理食塩水を混ぜ、売血者に再び注射して戻していた。売血者が貧血になるのを防ぐためだと言われている。

　中国の農村でエイズが広がっていた。その恐ろしい実態を知った高医師は河南省政府に陳情する。だが、省政府の幹部は、「エイズ患者がそんなに多いはずがない。大げさすぎる」といって相手をしてくれなかった。高医師は諦めずに国家衛生部に陳情を続けるが、やはりなしのつぶてだった。

見て見ぬふりをした政府

　なぜ政府は、エイズ感染被害の実態について見て見ぬふりをしていたのだろうか。

　河南省のような内陸の省は経済を支える産業がほとんどなく、農業が大きなウェイトを占めている。地方政府は経済振興の一環として、農民による売血を奨励していた。当局によって集められた血液は製薬会社に売りさばかれた。農民は手っ取り早く現金を手に入れられる採血ステーションに殺到した。だが、採血ステーションの設備はきちんと整備されておらず、不衛生な状態で採血が行われた。

　いざエイズが蔓延してしまうと、地方政府は売血の実態が暴露されるのを恐れ、事実を隠そうとする。エイズ蔓延の源は採血ステーションのずさんな運営だが、地方政府の隠ぺい工作は被害のさらなる拡大をもたらしたのだった。

アメリカへの出国を政府が妨害

　どこの国でも親は子供に「嘘をついてはいけない」と教える。しかし、中国の100万人以上の医療関係者のなかで、売血に伴うエイズ蔓延について本当のことを口にしたのは4人だけだった。そのうちの3人は、地元政府から迫害されて口を閉ざした。唯一、諦めなかったのが高医師である。高医師によって救われたエイズ孤児は164人に上る。

　2007年、高医師は、米国のNGO団体が世界の優れた女性リーダーに贈る"Global Leadership Award, Women Changing Our World"という賞を受賞した。

　高医師は、それまでに海外で5つの賞を受賞していた。だが、政府に阻まれて出国できず、一度も授賞式に参加できなかった。"Global Leadership Award, Women Changing Our World"の授賞式に行こうとした際も、河南省政府は高医師の出国を阻止するために息子を引っ張り出し、母親の高医師の前で土下座をさせた。息子は母親に「母さん、私のためにも彼らの要求を受け入れてください」と頼んだ。

　息子は文革のときに母親が反革命だったため、13歳の若さで3年間も投獄されたことがある（高医師自身も、文革のとき紅衛兵に吊し上げられ殴られた。それが原因で、胃をほぼ完全に切除している）。そして、娘も母親の活動が原因で仕事を失ったことがあった。

　息子を利用して高医師の渡米を阻止しようとする政府の行動は卑劣なものだった。それでも高医師は正義を曲げることがなかった。「私の行動については私が責任を取る」と表明し、なんとかしてワシントンにたどり着いて授賞式に出席することができた（米国のヒラリー・クリントン議員からの中国政府への働きかけもあったという）。

　2008年に再度米国に渡った高医師は、帰国せずそのまま米国にとどまることを決めた。事実上の亡命である。高医師は中国にいる友人の1人に、次のようにメールを送った。

　「私は中国を離れた。その目的は中国の『血禍』（血の災い）の真相を世界に知らせるためである。私はいずれ帰ってくる。私が死ぬときは、帰国する飛行機のなかで死ぬ」

　高医師の友人である上海大学朱学勤教授（歴史学）は、高医師の著作『エイズを防ぐ道程』の前書きで「私はこの前書きをもって、13億人の血液を守る高耀潔の闘志をノーベル平和賞評議委員会に推薦する」と記した。

献血された血液を転売する悪徳病院も

　かつて毛沢東は「中国人民は偉大な人民である」と言った。これは毛沢東の数少ない正しい言葉の1つである。しかし、中国政府の幹部はどこまで「偉大」なのか。彼らに人間味というものはあるのだろうか。

　売血によるエイズ感染被害が明るみに出た当時の首相は温家宝だった。温家宝首相は、このことについてまったく知らなかったのだろうか。

　農民は生活のために、そして、子供を学校に送るために、自らの血液を売らなければならなかった。温家宝首相は農村、農民、農業という、俗に言う「三農」問題の専門家であることを自負していたが、エイズ感染被害にまったく責任がなかったのだろうか。

　中国では、1998年に「献血法」を施行し、輸血用血液を確保しようとした。しかし世界保健機関（WHO）の調べによれば、2011年、献血したことのある中国人は総人口のわずか1％にも満たない。

　したがって、多くの病院で血液が足りない。そのため、一部の悪質な病院は、献血された血液を他の病院に転売して利益をあげようとしている。また、一部の地方政府は、血液不足の問題を解決するために、「4000ccの献血をすれば子供が大学受験で優遇される」などの推奨措置をとっている。

　習近平国家主席は中華民族の復興を呼びかけている。だが、まずは中国人の血液を清潔に保つのが先決であろう。

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http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/43035