「支付宝（アリペイ）」との間で資金の出し入れが簡単にでき、気軽に資産運用ができる「余額宝（ユエバオ）」
 北京在住の知人（中国人）はそう言って、スマホのアプリを見せてくれた。中国の電子商取引最大手、アリババグループの「支付宝（アリペイ）」である。同グループのオンラインショッピングでの支払口座を管理するそのアプリは、今では利便性が極めて高い多様な資金決済機能を利用者に提供している。

 アプリの画面内にある「余額宝（ユエバオ）」をタッチすると、支付宝の余裕資金をマネー・マネジメント・ファンド（ＭＭＦ。投資信託の一種）で運用することができる。24時間資金の出し入れが可能でありながら、今は4.6％の利息が付く。銀行の定期預金よりも圧倒的に利息がいい。

 昨年、支付宝や余額宝が爆発的に人気を高め始めたころ、銀行業界は預金の流出が大規模に起き始めたことに危機感を抱き、金融当局に規制を強化するようロビー活動を行った。規制で抑え込まれた部分もあったが、結局、市民は支付宝と余額宝を支持。前出の知人は「周りではみんな銀行を使わなくなってきている」と話していた。

 こういった既存の業界を脅かすＩＴ革命のスピードは、日本よりも中国の方が速いように思える。例えばタクシー業界。中国の大都市部ではスマホのアプリでタクシーを呼ぶことは今や当たり前だ。スマホを持っていない人は街中でタクシーを捕まえられないという事態も起きている。

 しかも、最近は米国生まれのタクシー配車サービス「Uber（ウーバー・テクノロジーズ）」が北京などで大人気だ。車両価格10万元（約200万円）以上、登録5年以内の車を持っていれば講習後に素人でも運転手として登録できる。常連の話によると、一度使い始めるともう通常のタクシーには戻れないという。

 なぜなら、（1）タクシーより車がはるかにきれいで乗り心地がいい（アプリで配車を頼むと、高級車オーナーが小銭稼ぎで運転手をしているケースが結構ある）、（2）ＧＰＳ（衛星利用測位システム）で管理されているので女性も安心して乗れる、（3）忘れ物をしてもUberに連絡すればすぐ見つかる（筆者も経験があるが、中国のタクシーで忘れ物をするとまず戻ってこない）、（4）料金の支払いは事前に登録したクレジットカードで行われるため利便性が高い、といったメリットがあるという。

 しかも、Uberは登録運転手を増やすために、今は顧客の利用額の2倍を運転手に払うというキャンペーンを行っている。利用があればあるほど赤字になるわけだが、Uberは利益度外視で中国市場を制覇しようとしている。

 中国政府は今のところUberを規制しようとしていない。何か事故が起きたときにどのような対処をするのか注目される。今月の全国人民代表大会でも中国政府は、イノベーションの促進を重要課題の一つに掲げているため、ＩＴ業界を抑圧するのではなく微妙な距離感を保っている。

 日本では、メール便が法律に違反する恐れがあるとしてヤマト運輸が撤退を決めたが、中国では当局の規制に挑戦する企業の動きが非常にアグレッシブといえる。

（東短リサーチ代表取締役社長 加藤 出）
http://diamond.jp/articles/-/68438