こう嘆くのは東京に駐在する中国人男性W氏だ。帰れば必ずトラブルに巻き込まれるのだという。

　トラブルの多発地帯と言えばタクシーの車内。上海では今、W氏のみならず「できるだけ乗りたくない」とタクシーを避ける市民が増えている。上海万博以前はタクシー運転手は明るく、サービスもよかった。しかし最近はぶっきらぼうな運転手ばかりで、マナーも悪化。うっかりしているとわざと遠回りされるので気が気ではない。重たいトランクの上げ下ろしに手を貸してくれる運転手も少なくなった。

　上海でタクシー運転手は2000年代初頭まではちょっとした花形職業だった。しかし今では「安くこき使われる仕事」の代名詞となった。いまや上海戸籍をもつ運転手は少ない。多くは、非上海戸籍の江蘇省や安徽省などの出身者である。

「タクシーの座席には条例の指定で白いカバーが掛けられていたものだが、すっかり見なくなった。車内はお世辞にもきれいとは言えない」（同）

　Wさんは先日、上海で運転手の態度に腹を立てて口論になった。タクシーの日常業務を管理監督する「上海市城市交通運輸管理処」にすぐにクレームの電話を入れた。だが、誰も電話に出なかったという。

　上海市では「上海市出租汽車管理条例」（出租汽車＝タクシー）という条例のもあとに、タクシーの運営管理、サービスの維持が求められているが、サービスのレベルは年々悪化する一方だ。Wさんは「行政は何をしているのか」と憤懣やるかたない様子だ。

“おいしい”出張に行けなくなった

　浙江省で地方公務員を務めるNさんは、数年前まで会議を名目に頻繁に上海に出張していた。「出張し放題」は地方公務員の特権だった。上海などの大都市を訪れることは一種の慰安旅行のようなものになっていた。

　ところが、習近平体制が発足すると、出張が「テレビ会議」に変えられた。Nさんはこう語る。「出張に行くことはすっかりなくなった。出張の際は必ず訪問先へおみやげを持参していたものだが、それすらも買うことがなくなった」

　北京や上海の高級飲食店の中には、公務員による高額消費を当て込んでいたところが少なくない。しかし、そうした店舗は、2013年から2014年にかけて軒並み業績が低迷した。中国割烹協会によれば、2013年、全国の飲食業における収入は2兆5392億元、その伸び率は過去21年間で最低だったという。特に高級飲食店の業績悪化が目立った。北京ダックで有名な「全聚徳」は日本人にもおなじみの老舗だが、25ある子会社のうち13社が赤字だと報道されている。

　さて、この地方公務員のNさんは、誰と食事をするときでも絶対に財布を開こうとしない。「公務員は自分から財布を開くことはないのだ」という。たまに自分がおごる番になると、友人の店に行き、「俺は○○局だ。お前の店の社長とは親しいんだから安くしろ」としつこく迫る。

　Nさんが吝嗇家なのは、懐が寒いためでもある。「知ってるか？　俺の給料はたったの9000元だ。40代で家族もいる。こんな薄給で生きていけると思うか。だからハンコを押す特権を金品に変えて、なんとか生活してきたんだ」

　贈収賄がダメだというなら、生活を切り詰めるしかない。「たまの休日に家族で外出する時のご馳走は、一皿5元の中国版ファストフードだ」とNさんは明かす。

　数年前まで、公務員は憧れの職業（不正な収入が得られるから）だったが、「最近は、優秀なやつは公務員にはなりたがらない」（Nさん）という。

　贈収賄はダメ、出張もダメとなった今、公務員の仕事に対するモチベーションは間違いなく低下している。

　警察官のモチベーションも同様に低下している。法律に基づいてしっかり取り締まろうとすれば、逆に市民から食ってかかられる。ルール違反が当たり前の世の中になってしまっているのだ。

　親戚に中国の警察学校の教員がいるCさんは、その親戚からこんな話を教えられた。「若い警察官がどんどん辞めている。1日中、街をパトロールするのは決して楽な仕事ではない。収入も少ないうえ、市民から難癖をつけられる。辞めていくのも無理はない」。収入と社会的地位、そして業務内容からすると、現代の若者にとって警察官は著しくバランスを欠く仕事と映るようだ。

続々と取り調べを受ける「たかり」の公務員

　中国の政府機関は、基本的に“やる気のない”職場である。新聞を広げてお茶をすすり、無駄話をしながら、面倒くさそうに仕事をする人たちばかり。加えて行政手続きのフローは不明瞭で、手続きに来た人はあちこちたらい回しにされるのが日常茶飯だった。

　これには現地の日系企業も泣かされた。たった1つのハンコをもらうためにも、公務員との「関係づくり」が欠かせない。

　公務員にやる気がないのは、薄給であることが背景にある。「この給料で一生懸命働けば自分が損をしてしまう」と、公共機関で働く女性は話す。そこで日本人駐在員は、食事への招待、高価な手土産、もしくは商品券、あるいは現金や海外旅行など、あらゆる手練手管を用いて公務員との関係を作ろうとした。

　上海で中小企業を営む日本人経営者Hさんは、「それでもハンコは簡単にもらえなかった」と振り返る。昼間の営業時間に訪れても「忙しい」の一点張り。「その最たる例が税関だ。営業時間内にはもらえず、夜中に担当者の家にまで行ってハンコをもらうのが通例だった」

　たった1つのハンコをもらい、たった1枚の書類を作成してもらうのに一体どれほどの金と時間を費やすのか・・・中国で働く日本人ビジネスマンの共通の嘆きである。

　“たかり”も多かった。上海在住の日本人経営者Iさんは、次のように話す。「これまで外資を含む工場経営者は市政府から補助金をもらうと、その一部を市政府の役人に“上納”していた。市政府が組織ぐるみでキックバックさせていたフシがある」

　だが、そうやって外資系企業にたかってきた公務員たちが、「最近、続々と取り調べを受けている」とIさんは言う。上は“虎”から下は“蠅”まで一網打尽の状況を見て、腐敗撲滅運動は単なるスローガンではないことを現地の日本人も思い知らされている。

「キツネ狩り」は文革時代に酷似？

　1949年に中国共産党による新しい国家が設立し、80年代に改革開放政策が本格化すると、贈収賄が全国で蔓延した。近年の中国経済発展の歴史は、腐敗蓄積の歴史だとも言える。

　中国共産党は、権力の乱用と私物化が生む腐敗問題は国民の利益を損ない、党の権威失墜にもつながるとし、2012年の第十八回党大会以来、総力を挙げてその取り締まりと撲滅に取り組んできた。「キツネ狩り」と称される逮捕劇は全国各地で展開され、汚職で捕まった公務員は5万5000人、海外逃亡した公務員は2万人にも及ぶという。

　中国の圧倒的多数の民衆がこれを支持していると言われるが、その一方で、現政権の腐敗撲滅運動を批判する声もある。「腐敗役人ばかり捕まえてもしょうがない」というのだ。

　声の主は、海外に散らばる中国の知識人たちである。一部の知識人は、習近平政権が推し進める反腐敗キャンペーンが「文革時代に酷似している」と警戒する。

　上海出身の華僑、Xさんはこう述べる。「中国共産党が汚職した人を摘発しているが、そこからして間違っている。中国という国は、いまだに法治国家ではないのだ。反腐敗は結構だが、制度改革がまったく見えてこない。例えば三権分立を実現させるための議論はいつ行われるのか」

　中国では腐敗撲滅運動が進められる一方で、影響力のある知識人のブログは閉鎖され、憲法に保障されているはずの「言論の自由」はむしろ後退を見せている。

　負の連鎖の原因を突きつめれば、共産党の一党独裁に行きつく。事態が発生すれば当局の圧力で沈静化を図り、憲法で言論の自由が保障されていても、国民に自分の意志や考えを発表する場は与えない。

　根本的な議論を行わず取り締まりばかりを強化する現政権。その結果、公務員はますますやる気を失っている。中国の公務員の質の低さは今に始まったわけではないが、これ以上低下すれば社会は秩序を失うだろう。一刻も早い制度改革が待たれる。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/43251

当局は昨年、王氏に対する汚職調査を開始。ＣＮＰＣは中国石油天然ガス（ペトロチャイナ）(0857.HK)(601857.SS)の親会社。

ＣＮＰＣの複数の幹部が汚職の疑惑で取り調べを受けており、元会長の蒋潔敏氏は先週、正式に起訴された。

最高検は声明で、王氏には多額の賄賂を受け取り、財産の大部分について出所を説明できない疑いがあると説明。また、政府の管理下にあるエネルギー部門で勤務した際に職権を乱用し、同部門に深刻な損失を与えたとした。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0MJ1QU20150323