［海外メディアから］中国の巨大な「磁石」

　大きな磁石で各国を引き寄せる中国の習近平国家主席。「ちょっと待って」とみんなを呼び止める米国のオバマ大統領――。英紙フィナンシャル・タイムズ（16日付）にそんな挿絵のコラムが載った。磁石の先には人民元を意味する「ＲＭＢ」の文字が浮かぶ。中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）を巡る攻防について、コラムは「拳を封印し、巧みな外交で中国が影響力を強めている」と書く。

　中国の影響力という点では同国国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）が独フォルクスワーゲンや日産自動車をやり玉に挙げたニュースも先週、話題になった。取り上げたのは両社の販売店で起きたとされる「修理費の水増し請求」。米アップルの品質問題を報じ、海外でも知られる人気番組だったことから、メーカー側は即座に謝罪に踏み切った。その様子は日欧メディアのほか、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（16日付）なども詳しく報じている。

　通貨、外交、消費者。あらゆる点で大きくなる中国について、英誌エコノミスト（14日号）は「やっぱりメード・イン・チャイナ？」と題する記事で「『世界の工場』の地位もさらに強固になっている」と書く。

　記事によれば、中国は世界で消費されるエアコンの８割、携帯電話の７割、靴の６割を生産する。原油価格が高かった少し前は「米製造業の本国回帰」「地産地消」などの動きが注目されたが、そうした動きの一方で、中国は「多くの製品製造でなおもシェアを高めている」という。

　原動力が中国政府の打ち出した「メード・イン・チャイナ2025」という政策だ。人件費が上昇する中国はファクトリー・オートメーション（自動化）技術の導入を奨励し、企業が周辺国に生産移転しないよう踏ん張ろうとしているという。記事は一方で、「そのことが周辺国の経済発展を阻害する可能性がある」とも指摘していて興味深い。

（編集委員　中山淳史）

　電子版も参考にしました。

［日経新聞３月２２日朝刊Ｐ．１５］

コメント

01. 2015年3月25日 23:03:10 : URbdINlH4J 中国が世界の製造工場という話はもう終わっている。　まだ日本企業で残っているところもあるだろうが、出来るだけ早く撤退するべきなことは言うまでもない。　人件費の高騰によって中国製商品の輸出先は無い。　元々が輸出主体の経済モデルだから、内需が急に拡大する訳もないし、撤退する外資系企業が続出すれば失業率も上昇する。　中国の労働人口が8億人（推定）として、現在すでに20％の失業率と言われているから、それだけで1億6千万人の失業者と言われている。　この数年来続けてきた無理な不動産投資も限界を超えているし、海外からの投資も激減している筈。　デフレなんて言うような生易しい話ではなく、国営企業や省・県などの地方組織がデフォルトを引き起こしつつあるのが現状だろう。　この状態でAIB構想なるものを提唱し、それにヨーロッパ諸国が乗るような話になっているようだが、例えアメリカが参加しようとも、日本は参加しないほうが良い。　中国政府が主導する形でのものであれば、出資金はあっという間に闇に消えてしまう。　日本が孤立しても構わないと断言できる。　不動産バブルの結果生じた不良債権は、想像するよりもずっと巨額なものになっているだろう。　むしろ、この後あふれ出て来る経済難民の始末をどうするか考えるのが先だと思う。

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