経済フォーラムで演説する中国の楼継偉財政相＝３月２２日、北京市　（ロイター）

【石平のＣｈｉｎａ　Ｗａｔｃｈ】アジアへの経済支配を強める中国　危うい経済と財政の土台
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150406/frn1504061140004-n1.htm
2015.04.06　夕刊フジ

　先月１６日、中国財政省は今年１〜２月の全国財政収入の伸び率は「前年同期比で３・２％増であった」と発表した。日本の感覚からすれば、「３・２％増」は別に悪くもないだろうが、中国の場合は事情がまったく違う。

　たとえば２００６年から１０年までの５年間、中国の財政収入は年平均で２１・３％の伸び率を記録しており、１１年のそれは２５％増という驚異的な数字であった。しかしその３年後の１４年、伸び率は８・６％となり、ピークの時の約３分の１に急落した。そして前述の通り、今年１〜２月の伸び率はさらに落ちて３・２％増となったから、中国政府にとって実に衝撃的な数字であったに違いない。

　数年前まで、毎年の財政収入は急速に伸びてくれていたから、中国政府は２桁の国防費増加を図り、思う存分の軍備拡大ができた。また、国防費以上の「治安維持費」を捻出することによって国内の反乱を抑え付けて何とか政権を死守してきた。

　その一方、潤沢な財政収入があるからこそ、中国政府はいつも莫大（ばくだい）な財政出動を行って景気にテコ入れし経済成長を維持できた。言ってみれば、共産党政権の安泰と中国政府の政治・外交および経済の各面における統治能力の増強を根底から支えてきたのは、高度成長に伴う急速な財政拡大であった。

　だが「お金はいくらでもある」というハッピーな時代は終わろうとしている。

　もちろん、今後の財政収入が伸び悩みの状況になっていても、今の習近平政権は軍備拡大のテンポを緩めるようなことは絶対しないし、政権を死守するためには「治安維持費」を増やすことがあっても、それを削ることはまずない。それゆえ、中国政府の財政事情がますます悪化していくこととなろう。

　中国にとっての財政問題はもちろんそれだけではない。地方政府の財政も大変厳しい状況下にある。今の財政制度では、全国の税収の大半は中央政府に持っていかれているから、各地方政府は常に慢性的な財政難にある。

　そしてこの２０年間、長期にわたる不動産ブームの中で、各地方政府は国有地の使用権を不動産開発業者に高値で譲渡するという錬金術を使って何とか財政収入を確保できた。だから各地方政府の財政収入に占める「土地譲渡金」の割合は平均して４割程度に上っていた。

　しかし昨年から不動産バブルの崩壊が進む中で、「土地譲渡」という地方政府にとってのドル箱が危うくなってきている。先月１６日の中国財政省の発表によると、今年１〜２月の全国の「土地譲渡収入」は前年同期比で３６・２％も激減した。そのままでは、地方政府の財政が危機的な状況に陥るのは必至であろう。

　地方財政が悪くなると、もう一つの深刻な問題が浮上してくる。地方政府の抱える債務問題だ。

　今まで、中国の各地方政府は乱開発のために国有銀行やシャドーバンキング（影の銀行）から莫大な借金をつくった。２０１３年６月の時点では既に１７兆９千億元（約３４８兆円）に上っていたこの借金は、今はさらに膨らんでいるはずだ。

　しかし、地方政府の財政事情が悪化していくと、彼らは当然、借金を返すことができなくなる。同じ財政難に陥っている中央政府もその肩代わりができるはずはない。そうすると、日本円にして数百兆円規模の地方債務が焦げ付くことになりかねないが、その結果、一部の国有銀行とシャドーバンキングの破綻は避けられない。場合によっては、中国経済の破滅を招く金融危機の発生が現実のものとなるのである。

　習近平政権は今アジアインフラ投資銀行を創設したりしてアジアへの経済支配を強力に進めているが、気がついてみたら、その足元の経済と財政の土台が既に崩れ始めているのである。

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【プロフィル】石平

　せき・へい　１９６２年中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒。８８年来日し、神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。民間研究機関を経て、評論活動に入る。『謀略家たちの中国』など著書多数。平成１９年、日本国籍を取得。

コメント
01. 2015年4月06日 18:58:10 : URbdINlH4J 足元の経済が崩れつつあるのに周辺諸国の経済的支配を目指すと言うが、今のチャイナの問題はキャッシュフローにあると思う。　短期借り入れで先延ばししている状態だから、ある日突然のようにカタストロフがやってくる。　地方政府なのかシャドーバンクに引きずられた銀行なのか、いずれにせよ巨額の不良債権が明るみに出て全体が崩壊する。　鉄道や電力、空港や港湾などの事業を切り売りでもするか、国の領土を売ることぐらいしかない筈。　イギリスやヨーロッパの禿鷹は、それを見越して接近しているのだろう。　さしあたりイギリスは香港の統治権の回復が狙いかな。　台湾の独立を容認すると言う条件を、日米に提案する可能性もあるだろう。　要するに末期的な状況にあると言う事かな。
02. 2015年4月06日 21:22:47 : URbdINlH4J >>01のおまけです。　8〜11日来日する全人代、吉代表団長の動向に注目すべきだろう。　何らかの形で安倍首相に接触を図るだろうし、同時に日本側としても習政権中枢の意向を確認したいと言うことだと思う。　アメリカとしてもこれを利用することも間違いない。　北京では日中・中米の接触は目立ちすぎるから、東京でのコンタクトは、双方ともに望ましいところじゃないかな。　資金ショートしそうな気配が見えるので、その話が本命だろう。
03. 2015年4月06日 23:00:06 : QYzcKtqFPs >>1, >>2 あまり、中国嫌悪の情による希望的観測でものを見ない方が良いと思いますが。 そんな、危険な財務状況でどうしてカネにさとい欧州、とりわけ英国がＡＩＩＢに参加したのでしょうか。 日本でもバブル崩壊はありましたが、日本の金融システムの全体崩壊なんてありません。国際収支が黒字の国が、そう簡単に全体崩壊なんてするわけないでしょう。 むしろ、ユーロ圏のギリシャやそれに続く南欧諸国の方がずっと危険性が大きいのではありませんか。
04. 2015年4月07日 09:34:01 : URbdINlH4J >>03さん。　確かにもう暫くは様子を見るべきだと思っています。　ただ直近の輸出入の数字で、輸入の減少は問題でしょう。　巨額な土地バブル崩壊による不良資産はまだ表面化していないが、それが原因で資金ショートを起こしていると見得ます。　汚職撲滅運動で官僚のサボタージュが出てきているとすれば、頓死する恐れがあると思いますが如何でしょう。　具体的には地方政府債のデフォルトや、銀行の閉鎖が起きるのではないでしょうか。　中国に対する嫌悪感情と言われますが、感情の問題ではなくキャッシュフローだろうと思います。　金額が大きいので、短期資金の借り入れで繋いでいるようですが、金利が高くなるのが問題でしょう。　兎に角もう少し見ていると言う事ですが、AIIBで日米からそっぽを向かれたのは居かかった。　反日運動は如何にもまずかったと思っているかもしれませんね。

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