http://jp.wsj.com/　　
世銀総裁、中国主導AIIBとの連携を協議へ
IAN TALLEY
原文（英語）
2015 年 4 月 8 日 06:36 JST

世界銀行のキム総裁 Zuma Press
　世界銀行のキム総裁は7日、中国が設立を主導する新たな開発銀行であるアジアインフラ投資銀行（AIIB）との連携の可能性について中国高官らと協議する考えを明らかにした。
　キム総裁は、中国が設立を目指しているAIIBなどの開発機関は世銀の対抗相手ではなく、貧困撲滅に向けた国際的な取り組みでの「強力な同盟」になる可能性があると期待を示した。その上で、来週ワシントンで開催される世銀春季会合に向け訪米する中国の政策担当者らと連携について意見交換する計画だとした。
　総裁は講演草稿で「新設銀行を含め世界の多国間銀行が連携して協力し、こうした問題に対応する取り組みを支持すれば、世界中、特に貧困国や経済状態の最も不安定な国が恩恵を受けることができる」と主張した。
　世銀と姉妹機関である国際通貨基金（IMF）が米国主導であることに不満を抱く中国は、他の新興国と協力して匹敵する金融機関を設立し、米国中心の国際経済秩序に対抗しようとしている。
　米国は西側同盟国がAIIBを拒絶することを望んでいたが、多くの主要同盟国はこれに反してAIIBに設立メンバーとして参加する意向を表明している。
　AIIBは国際舞台における中国の経済的台頭を浮き彫りにし、これまで米外交政策の一環として開発金融を長らく率いてきた世銀の役割が変わりつつあることを明示している。
　米国の指名で2012年に就任したキム総裁は、新たな開発金融機関は橋梁や道路、鉄道、港湾、エネルギー発電所などの建設において、資金不足の解消に役立つ可能性があるとの見方を示した。
　総裁は「インフラ投資には世界で毎年さらに（1兆〜1兆5000億ドル＝約120兆〜180兆円）が必要と推計されている」とし、「これらの銀行との連携に向けた革新的な方法を見つけるため全力を尽くす」と述べた。

中国企業トップ、社会問題を憂慮−一人っ子政策から同性愛まで
LAURIE BURKITT
原文（英語）
2015 年 4 月 8 日 12:18 JST

中国電子商取引最大手アリババ・グループの馬雲会長 Tobias Schwarz/Agence France-Presse/Getty Images
　【北京】一部の中国企業トップは企業のイメージ向上を狙い、社会と政治の問題について声をあげている。長年、公共の場での討論には消極的だった中国社会では異例の動きだ。
　だが、こうした企業幹部たちも、中国政府が問題としそうな議論への発言には慎重になりがちだ。反論を封じる政府の取り締まり再燃を避けるためだ。
　幾つかの企業は政府の一人っ子政策に異議を唱えている。中国は一人っ子政策の下で、2人以上の子どもをもつ人々に罰金を科してきた。政府は2013年末、この政策を大幅に緩和し、夫ないし妻が一人っ子であれば子どもを2人持つことができるようになった。しかし、ベビーブームは起きず、出生率を引き上げるにはもっと他の施策を取る必要があるという批判が出ている。企業のリーダーたちが発言を行っている他の問題には、同性愛者の権利や交通渋滞の緩和などがある。
　インターネット旅行代理店大手・携程旅行網(ctrip.com)の共同創業者で最高経営責任者（CEO）の梁建章氏は、中国が一人っ子政策を緩和する中で、従業員にもっと子どもを持つように奨励している企業トップの一人だ。
　携程旅行網の出産奨励措置の中には、政府の一人っ子政策に違反すると支払わなければならない罰金よりも多額の無利子ローンがある。同様の支援を提供している他の企業には、不動産開発会社や排水設備メーカーなどがある。

中国の企業トップは米国の例にならい、政治や社会への関与を強めている
　梁氏は、出産の奨励は「政府が実施すべきものだ」と話す。同氏は、労働人口の分布が完全でないと、中国は競争とイノベーションを欠く社会になってしまう恐れがあると述べた。
　長年にわたって論争を厳しく封じ込めてきた共産党は、近年のリベラルな経済政策が「異議申し立て」へのゴーサインであると混同されないように、取り締まりを強化してきた。習近平国家主席が約2年前に権力の座について以来、政府の取り締まり対象は、インターネットの規制強化から著名な弁護士や活動家の拘束まで広範囲に及んでいる。
　中国政府当局者は、コメントの要請に応じなかった。
　専門家によれば、それでも一部の中国企業は、何らかの形で限界を試す動きに出ており、多くの企業は社会的なメッセージ付きで自社のブランドを開発しようとしている。この傾向はグーグルやスターバックスなどの米企業の行動とおおむね同じだ。
　ワシントンにあるシンクタンク・戦略国際問題研究所（CSIS）の中国ビジネス・政治経済プロジェクトのディレクター、スコット・ケネディ氏は「これは人々が体制の限界を少しずつ試しているケースだ」と述べた。
　2月には、馬雲（ジャック・マー）会長率いる電子商取引最大手アリババ・グループ（阿里巴巴集団）が同性愛カップル10組に対し、米国で結婚式を挙げるための旅行費用を全額提供すると申し入れた。政府の権威に挑むとまでは言わないものの、中国の伝統的なやり方からは逸脱している。

ワハハ・グループを率いる宗慶後氏 WANG ZHAO/AFP/Getty Images
　また中国大手飲料メーカー、ワハハ・グループ（娃哈哈）を率いる宗慶後氏は、同社の本拠地である中国東部の杭州を含め、多くの都市での新車販売制限に反対すると公の場で述べた。渋滞の緩和が新車の販売制限の目的だが、宗氏は、販売制限でなく道路やバイパスを増やすことで、都市の渋滞は緩和できると述べている。
　中国当局はこれまでも企業幹部の活動を取り締まってきた。通常取り締まってきたのは、権力の座にある人々に直接異議を唱える行動だ。2013年末には、警察はベンチャーキャピタリストの王功権氏を公共の場での「秩序を乱した」として逮捕した。役人の資産公開を求める運動に参加したためだ。同氏はその後釈放されたが、検察当局はそれに先立ち、王氏が裁判にかけられている反対派と協調していたことを認めたと発表した。
　王氏のコメントは得られなかった。
　環境汚染も標的になっている。商業不動産開発大手のSOHO中国（ソーホー・チャイナ）会長・藩石屹氏は2011年、より正確な大気汚染データを当局に公表するように求めるキャンペーンをソーシャルメディアで開始し、後にこの要求を勝ち取っている。
　今日の企業リーダーたちは、同性愛者の権利など、安全な話題や社会問題に論争を限定している。中国の同性愛者は、異性との結婚をして子どもを持つように家族から強い圧力を受けていものの、この問題は中国政府にとって主要な関心事ではない。
　その結果、アリババには活動する余地が生まれる。アリババは自社のショッピングサイト「淘宝（Taobao）」で、同性愛カップルの結婚式を米国で開くコンテストを開催したのだ。もっとも、同性愛結婚は中国で合法ではないため、この動きはおおむね象徴的なものでしかない。