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安倍氏の米議会での演説は「金銭攻勢」によるもの、「米議会の値打ちが下がった」―中国紙
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150422-00000021-xinhua-cn
FOCUS-ASIA.COM 4月22日(水)12時8分配信
２１日付の韓国紙・東亜日報によると、安倍晋三首相の訪米を控え、フォーブス誌など米国の主要メディアが「米国の政界は『金銭攻勢』を受けて安倍氏の演説に同意した」と相次いで報じた。２２日付で環球時報が伝えた。
フォーブス誌や英紙フィナンシャル・タイムズで編集長を務めたエーモン・フィングルトン氏が「ベイナー下院議長は日本史上最悪の首相に媚びるため、慰安婦を侮辱した」との見出しでフォーブス誌に寄稿したコラムで、初めて明かした。「今の米議会は空前のマネー偏重主義に陥っている。日本ほど湯水のように金をばらまく国はない。ベイナー議長は金のために、安倍首相を議会で演説させることにした」と指摘した。
「外国人が米政界に政治献金をするのは違法だが、外国企業が米国内の子会社を通じて行えば、合法的に米政界に金を贈ることができる」という。フィングルトン氏は「『株式会社日本』は自動車や電子産業分野を利用して大規模に投資するという独特の手法で、足元固めに成功し、米議会に圧力を加えた」とした。
「日本の首相として初めて米上下両院合同会議で演説するという特権を得た」安倍首相に対し、フィングルトン氏は「１９４５年以降、米議会で演説する資格を最も持たない人物。これまでにチャーチル元英国首相、ドゴール元フランス大統領、マンデラ元南アフリカ共和国大統領などが演説の招待を受けたが、（安倍首相の演説により）上下両院合同会議の値打ちは下がった」と痛烈に批判。安倍首相が慰安婦を「売春婦」と表現することについても、「被害者の傷に塩を塗る行為」と反感を示した。
（編集翻訳 小豆沢紀子）
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