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中国は成長促進へ一段の減税必要、実体経済へ資金供給を＝共産党
2015年 04月 30日 19:24 JST
［北京 ３０日 ロイター］ - 中国共産党の政治局常務委員会は、成長促進に向けて一段の減税が必要との見解を示した。新華社が報じた。
金融政策については、実体経済への資金供給に重点を置くよう政府は配慮する必要があると指摘。また大規模インフラプロジェクトが抱える資金調達問題を解決する必要があるとの見解を表明した。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0NL16520150430
目標達成の後ずれで日銀への信認揺らがない＝黒田総裁
2015年 04月 30日 19:32 JST
［東京 ３０日 ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は３０日の金融政策決定会合後の記者会見で、２％の物価目標達成時期を「２０１５年度中心」から「１６年度前半」に後ずれさせたことで、「日銀に対する信認が揺らぐ必要はない」と言い切った。
未曾有の国債買い入れを核とする現行の「量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）」を導入した際に掲げた「２年、資金供給量を２倍にし、２％目標を達成する」とのスローガンは事実上未達だが、早期に目標達成を目指す姿勢に変わりがないことを強調した。
＜後ずれしているのは事実だが、追加緩和不要＞
日銀は３０日に公表した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で、従来は前年比１％としていた２０１５年度の物価（生鮮除く消費者物価指数、消費税引き上げの影響除く）見通しを、同０．８％に下方修正し、２％の目標達成時期も後ずれさせた。しかしベースアップなど賃上げや値上げの動きなど、物価の基調は上昇しているとして追加緩和は見送った。２月の消費者物価指数が前年比横ばいとなったことから、一部の与党・市場関係者の間では、追加緩和を求める声も出ていた。
黒田総裁は目標達成時期が「確かに後ずれしているのは事実」と認めた。同時に「物価の基調は着実に改善し、今後とも改善が続く見通しなので、今の段階で何か追加的な緩和は必要ない」と言い切った。その上で「物価の基調が変わってくればちゅうちょなく政策の調整を行う考えに変わりはない」との公式見解を繰り返した。
目標達成時期を後ずれさせたことが、日銀の信認に影響しないか、との質問に対し、黒田総裁は、米欧も原油価格下落で「足元の物価がマイナスになっているが」「米国は（期待インフレ率が）アンカーされているとして追加緩和はしてない」などと指摘。「信認は外の方が抱かれるもので、何か私が一方的に決めつけることはないが、私たちからすれば低下する必要性はないと思う」と述べた。
＜早期目標達成コミットメント「極めて重要」＞
黒田総裁は、未達には終わったものの、「２年程度を念頭にできるだけ早期に目標達成する」とのコミットメント（必達目標）は「極めて重要」で、「これを変更する考えはない」と断言。「２％の物価安定目標の早期実現にコミットすることで、人々のデフレマインドを転換し、予想物価引き上げることがデフレ脱却そのものであるとともに、量的・質的緩和の政策効果の起点でもある」と説明した。
今後の物価の見通しについては「当面ゼロ％で推移する」とし、昨年夏以来の原油価格下落の反動で「何月と特定はしないが１５年度後半に加速する」とし、「加速する時期については従来の見通しと変わらない」と述べた。
＜原油価格は想定通り、消費鈍く物価見通し下方修正＞
日銀は今年１月から物価見通しの前提として原油価格の前提を公表している。ドバイ原油は現在バレル６０ドル台前半。「１６年度末にかけて７０ドルぐらいに緩やかに上昇していくとの（１月の）見通しにほぼ沿っている」。にもかかわらず、今回１５年度の物価見通しを引き下げた理由について、委員の間で「個人消費の改善の動きに鈍さが見られ、需給ギャップの改善がやや後ずれしているとの指摘があり、反映されたためではないか」と説明した。
＜株急落との関係を否定＞
３０日の日経平均株価は前営業日比で５００円以上急落したが、総裁は「株価の１日の動きにはコメントしない。（政策決定が株安を招いたとの）報道もなかった」として、金融政策と株安の関係を否定した。
＜目標達成時期の表現、白井・木内・佐藤委員が反対＞
なお「白井さゆり委員からは達成時期は１６年度中とする、木内登英・佐藤健裕両委員からは見通し期間中に２％に達しない前提とする提案が出され、それぞれ否決された」と説明した。
１６年度と１７年度の物価について２年連続で２％程度との見通しを今回公表したことで、金融緩和から引き締めに転じる出口が連想されるが、「今回出口についての議論はなかった」「今の見通しで出口を特定できるものではない」「いずれにせよ今は２％の物価安定の実現に向け最大限の努力を払っている最中であり、出口ついて議論するのは時期尚早」との従来見解を繰り返した。
欧州がデフレと言われているように日本もデフレなのでは、との質問に対して「全く違う」と反論。「欧州の場合は従来、物価上昇率がマイナスではなかった。そうした中で最近になって特に原油価格の下落以降、マイナスに転じている。日本は１５年続きのデフレにあり、プラスに転化していたが、足元で原油価格の影響で上昇率が下がってきた」などと説明した。
＜ドル独歩高止まっている＞
米１─３月期の成長率が大幅に鈍化した背景と、米国の輸出に影響しているとされるドル高にいて、「ドル高は確かに起きたが、最近の時点ではドルの独歩高は実は止まっており、安定的に動いている」と述べた。米国経済は「４─６月期以降は元の成長経路に戻る」との見解を示した。
米フィッチによる日本国債の格下げについて、「意見を申し上げるのは差し控えたい」としつつ、「財政規律はきわめて重要で、国全体で財税運営の信認確保が重要。政府は財政健全化目標を夏までに策定するもようで、政府の取り組みが着実に進んでいくことを強く期待している」と述べた。
アジアインフラ銀行（ＡＩＩＢ）への日本の参加是非については「政府が議論し決定するので私から申し上げるのは差し控えたい」と述べるにとどめた。
＊内容を追加して再送しました。
(竹本能文、伊藤純夫)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0NL0X720150430
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