スイス中央銀行は、国外に保管している全ての金準備をスイスへ持ち帰る
スイス中央銀行の全資産の20%を金準備とする
スイス中央銀行の金準備の売却を行わない
スイス中央銀行の金準備の全資産に占める割合は、2010年4月以来20%を割り、今年4月現在は7.9%まで下げている。

そのため、金準備を全資産の20%まで引き上げるためには、1500トンの金をスイス中央銀行は購入しなければならないこととなる。これは、2000年から2008年に売却された量とほぼ同じ規模となる。更に、国民投票に関する詳細の説明を見ると、国外に保管されている金準備を国内へと輸送するための期限は2年とされており、金準備を全資産の20%へと引き上げる期限は5年とされている。しかし、その期限の開始時期は、国民投票後であるのか、それとも国会でその法案が議決後なのかは明確に記されてはいない。

スイス国立銀行（中央銀行の）ダンティーヌ副総裁は、中銀の金準備売却を禁止し、資産の少なくとも２０％を金で保有することを義務付ける案の是非を問う11月30日の国民投票について、批判的な見解を表明している。それは、「このような規定が導入された場合、適切な金融政策を決定する能力が制限される。」ということから。

ウィキ見てみたけど、株式は発行してるよね。
確かに理事会の影響のほうが大きいようだけど、そもそもこの理事会の
人間性がだなあ、という部分と、ほんとに株主の影響小さいのか？
というところがどちらも疑問。政府が一株も持ってないところも肝だな。

ていうかおじゃまがすぐ否定してくるところから見てけっこう痛いところ
突いたんだろな。

以下引用。
連邦準備銀行の株主[編集]

連邦準備制度は株式を発行していないが、連邦準備銀行は株式を発行している。しかし、日本政府が株式（正確には出資証券）の55パーセントを保有し、残りが公開市場（ジャスダック）で流通されている日本銀行と異なり、合衆国政府は連邦準備銀行の株式を所有しておらず、各連邦準備銀行によって管轄される個別金融機関が出資（＝株式の所有）義務を負っている[10][11]。また、個人や非金融機関の法人は連邦準備銀行の株式を所有できない。

個別金融機関による出資額は金融機関の資本規模に比例するが、連邦準備銀行理事を選出する際の投票権は出資規模に関わらず一票ずつであるため、大手銀行が主導権を握るといったことはできない[11]。

連邦準備法[12]により、連邦準備銀行の株主が連邦準備制度に及ぼす影響力はきわめて小さいものに限定されている。連邦準備法における連邦準備銀行の株主の位置づけは、9人の連邦準備銀行理事のうち6人を選定するにすぎない（他の3人は連邦準備制度理事会が指名）[13]。また、連邦準備銀行理事の権限は理事長の選出のみであり、その理事長の権限も以下のものに限られている。
連邦公開市場委員会（FOMC）委員12人中5人の選出[14]
連邦準備制度理事会への提言[15]

従って連邦準備銀行の株主の意思が連邦準備制度を動かしているという一部の説は誤りであり、法規上または現実においても、連邦準備制度は大統領の指名と議会の承認による連邦準備制度理事会の主導により運営されている。但し、連邦準備制度理事会が政府機関であるのに対し、連邦準備銀行が民間企業の形式を採っているのは事実である。とはいえ完全な民間企業とも言えず、両者を折衷した性格を持っている[11]。

スイスは民度が高く、直接民主主義だから繁栄しているのですよ。
それと紙っぺらだけの卒業証書でところてん式に就職するのではなく、
実技と理論を合わせた職業教育システムが国を支えているのです。
スイスの職人たちの技能と達成度は見事なものです。
最近もバイデン副大統領の奥さんが見学に来て、米国でも直ぐに取り入れると言って帰りました。

他の欧米諸国は政治や社会制度の不備を治せないで、よその国に戦争をしかけて軍需産業で持っています。徒党を組んでこれこそやりたい放題ではありませんか。
それでも、オランド仏大統領は核エネルギーを転換させる約束を果たしました。