偽情報？だとしても、かなり面白い情報なので張っときます。

日本人は顔写真入り
http://www.oom2.com/t22947-round-op-alpha-list-r-oa2014#59037　より

大量逮捕者リスト

UNITED NATIONS
これは国連の逮捕者リストのようです。
国連ももちろんやつらの組織ですよね。

Ki-moon, Ban /SOUTH KOREA/ PDF
Eliasson, Jan /SWEDEN/ PDF
Malcorra, Susana /ARGENTINA/ PDF
Ashe, John W. /ANTIGUA AND BARBUDA/ PDF
Sajdik, Martin /AUSTRIA – USA/ PDF
Tomka, Peter /SLOVAKIA/ PDF
Sepulveda-Amor, Bernardo /MEXICO/ PDF
Pachauri, Rajendra K. /INDIA/ PDF
Lee, Hoesung /SOUTH KOREA/ PDF
van Ypersele, Jean-Pascal /BELGIUM/ PDF
El Gizouli, Ismail A.R. /SUDAN/ PDF
Bokova, Irina /BULGARIA/ PDF
da Silva, Jose Graziano /BRAZIL/ PDF
Aliu, Olumuyiwa Benard /NIGERIA/ PDF
Nwanze, Kanayo F. /NIGERIA/ PDF
Sekimizu, Koji /JAPAN/ PDF

Lagarde, Christine /FRANCE/ PDF
Lipton, David /USA/ PDF
Vinals, Jose /SPAIN/ PDF
Blanchard, Olivier /FRANCE/ PDF
Toure, Hamadoun /MALI/ PDF
Zhao, Houlin /CHINA/ PDF
Yong, Li /CHINA/ PDF
Chan, Margaret /CHINA/ PDF
Halton, Jane /AUSTRALIA/PDF
Grimes, David /CANADA/ PDF
Moura, Antonio Divino /BRAZIL/ PDF
Ostojski, Mieczyslaw S. /POLAND/ PDF
Mokssit, Abdalah /MOROCCO/ PDF
Zerbo, Lassina /BURKINA FASO/ PDF
Dubourg, Thierry /FRANCE/ PDF
Li, Genxin /CHINA/ PDF
Bell, W. Randy /USA/ PDF
Maryssael, Vorian /MEXICO/ PDF
Rozhkov, Oleg /RUSSIA/ PDF
Ozawa, Toshiro /JAPAN/ PDF

[url=http://www.g77.org/vienna/CURRICULUM VITAE - Azeez - for G 77.pdf]Azeez, Aliyar Lebbe Abdul[/url] /SRI LANKA/ PDF
Haak, Hein [1, 2] /THE NETHERLANDS/ PDF
Weston, Michael [1, 2] /UK/ PDF
Amano, Yukiya /JAPAN/ PDF

Dunn Lee, Janice /USA/ PDF
Mohamad, Daud /MALAYSIA/ PDF
Aning, Kwaku /GHANA – USA/ PDF
Varjoranta, Tero /FINLAND/ PDF
Bychkov, Alexander /RUSSIA/ PDF
Flory, Denis /FRANCE/ PDF
Horin, Olexandr [1, 2] /UKRAINE/ PDF
Azevedo, Roberto /BRAZIL/ PDF
Agah, Yonov Frederick [1, 2] /NIGERIA/ PDF
Brauner, Karl [1, 2] /GERMANY/ PDF
Shark, David [1, 2] /USA/ PDF
Xiaozhun, Yi [1, 2] /CHINA/ PDF
Gore, Al /USA/ PDF
Buffett, Warren [2] /USA/ PDF

WORLD BANK GROUP
これは世界銀行ですね

Kim, Jim Yong [1, 2] /USA – SOUTH KOREA/ PDF
Indrawati, Sri Mulyani /INDONESIA – USA/ PDF
Badre, Bertrand /FRANCE/ PDF
Mohieldin, Mahmoud /EGYPT/ PDF
Basu, Kaushik [1, 2] /INDIA/ PDF
Leroy, Anne-Marie /FRANCE/ PDF
Kyte, Rachel /USA/ PDF
De Villeroche, Herve /FRANCE/ PDF
Hines, Gwen /UK/ PDF
Hoven, Ingrid G. /GERMANY/ PDF
Aviel, Sara Margalit [1, 2] /USA/ PDF
Suzuki, Hideaki /JAPAN/ PDF

Chen, Shixin /CHINA/ PDF

BILDERBERG
これはビルダーバーグ出席者リストのようです。

Rothensteiner, Walter /AUSTRIA/ PDF
Treichl, Andreas /AUSTRIA/ PDF
Sigurgestsson, Hordur /ICELAND/ PDF
Lundestad, Geir /NORWAY/ PDF
de Oliveira, Manuel Ferreira /PORTUGAL/ PDF
Salgado, Ricardo /PORTUGAL/ PDF
Silva, Artur Santos /PORTUGAL/ PDF
Mazzie, Mark G. /USA/ PDF
McKinnon, Neil /CANADA/ (status unknown) PDF
Sikora, Sławomir /POLAND/ PDF
Bon, Michel /FRANCE/ PDF
Levy-Lang, Andre /FRANCE/ PDF
Schrempp, Jurgen Erich /GERMANY/ PDF
Szwajcowski, Jacek /POLAND/ PDF
Barnevik, Percy Nils /SWEDEN/ PDF
Straberg, Hans /SWEDEN/ PDF
Uǧur, Agah [2] /TURKEY/ PDF
Browne, Edmund John Philip /UK/ PDF
Gerstner, Louis Vincent /USA/ PDF
Bergsten, C. Fred /FRANCE/ PDF
Pipes, Richard Edgar [2] /USA/ PDF
Black, Conrad Moffat /CANADA/ PDF
Frum, David J. /CANADA/ PDF
Beytout, Nicolas /FRANCE/ PDF
Rossella, Carlo /ITALY/ PDF
Ringier, Michael /SWITZERLAND/ PDF
Kohen, Sami [2] /TURKEY/ PDF
Hutton, William Nicolas /UK/ PDF
Knight, Andrew Stephen Bower /UK/ PDF
Stephanopoulos, George Robert /USA/ PDF
Scheel, Walter /GERMANY/ PDF
Eliot, Theodore L. /USA/ PDF
Yost, Casimir A. /USA/ PDF
Allaire, Paul Arthur /USA/ PDF
Rockefeller, Sharon Percy /USA/ PDF
続きは長いので下の　[続きを読む↓]　からどうぞ。世界中のイルミが、御用だ

http://golden-tamatama.com/blog-entry-1654.html

おじゃまさんのコメント見たら、懐かしい記事を思い出しました。
８年も前の記事ですが、私が参考にさせていただいたブログです。
（下から順に幾つかの記事があります）

報道写真家から
カテゴリー　「ドル・ユーロ・円 」
http://blog.goo.ne.jp/leonlobo/c/6e1ed8fde853ba41c40b5457be84d6ee

これらの記事からもわかるように、おじゃまさんが言われるのは、かつてはその通りだったんですが…
しかし、今や状況はちょっと変わって来たんじゃないですかね。

訂正とお詫び　2007年06月05日
http://blog.goo.ne.jp/leonlobo/e/b3c59006a9390bbf01965af64fec02be

（以下一部引用）
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
2006年4月の記事『最強の傭兵部隊・ＩＭＦ、世界銀行』の文中に不正確な表記がありましたので、訂正とともにお詫びいたします。
記事中に、「たいていの場合、コンディショナリティによって融資金を農業生産に使用することを禁じられていた。ただし、外国から食料を購入することはできる。その際の購入先もたいてい指定されている。つまり、食料不足はアメリカの農業製品で補えということだ」
という表記をしていましたが、ＩＭＦのコンディショナリティに、そのような禁止事項が盛り込まれることはありません。上記の表記は明らかな誤記であり、謹んでお詫び申し上げます。

ただ、ＩＭＦや世界銀行がそうした意図をもって政策を遂行していることは間違いありません。しかし、”食糧生産に金を使うな””アメリカの食糧を買え”というようなあからさまな命令をすることはありません。にもかかわらず、結果的にはそうせざるを得ない事態に途上国は陥ります。マラウィでは、「国内の一方の端から他方の端まで（食糧を）輸送するよりも、カンサスから船で運ぶほうが安上がりになっている」という、にわかには信じがたい事態が発生していました。国際食糧政策研究所はその原因を、ＩＭＦと世界銀行がマラウィに命じた政策にあると報告しています。
http://www.juno.dti.ne.jp/~tkitaba/headline/agri0208.htm
http://www.irinnews.org/report.aspx?reportid=33255

ＩＭＦや世界銀行の政策によって、農業生産が阻害され、その結果欧米のアグリビジネスが巨大な利益を得てきたという報告は多々あります。

（中略）

ＩＭＦや世界銀行の政策の意図は歴然としています。ＩＭＦ・世界銀行は、自由化や民営化、規制緩和という欧米のスタンダードを一様に適用することで、当該国の国内経済と国民生活に多大な不利益をもたらし、逆に欧米の多国籍企業や金融資本へは莫大な利益をもたらしてきました。ＩＭＦと世界銀行は、欧米の大企業や金融資本の利益代表者と考えて間違いありません。したがって、両機関の採る政策には、そうした意図が隠されています。「世界の通貨の安定」や「貧困の撲滅」というお題目は隠れみのにすぎません。もし、本当にこのお題目が実行・達成されれば、欧米の多国籍企業や金融資本は利益の機会を失うでしょう。

ＩＭＦや世界銀行に対しては、改革論から廃止論まで、すでにさまざまな意見が存在しています。ＩＭＦ・世銀は国連の専門機関ですが、国連大学の世界開発経済研究所は、「第二次世界大戦の終結時に創設された世界銀行と国際通貨基金（ＩＭＦ）が、政治的にも経済的にもすでに時代遅れになった機構のままで現在も運営されており、・・・外部から変化を強要されるまえに、機構刷新の必要がある」と報告しています。また、「これらの機関の改革ではなく、役目を終えた国連信託統治理事会に代えて、世界環境機関や世界社会機関を創設し、IMF、世界銀行、WTO に対抗すべきだ」というような提案もあるようです。
http://www.unu.edu/HQ/japanese/ar01-jp/ar7.pdf
http://mitizane.ll.chiba-u.jp/metadb/up/ReCPAcoe/uemura.pdf

（中略）

※カテゴリー「ＩＭＦ＆世界銀行」は今回の不備を機に、一端閉じてリニューアルいたします。ただ、現在取り組んでいることを優先しますので、いつできあがるかは、今のところわかりません。より充実した内容を目指したいと思いますので、ご理解ください。ご迷惑をおかけすることを重ねてお詫びいたします。
ーーーーーーーーーーーーーーーーー
（引用ここまで）

その後、ブログ主さんはこのブログのブログパスワードを失くされたとかで、このブログを更新できなくなり、しばらくして同じgooで「報道写真家から（２）」というブログを始めて今も続けておられますが、リニューアルの件は面倒になってしまわれたのか、そのままです。
（読者としては今もやってもらいたんですが。ちなみに新しいブログはトラックバック欄にリンクがあります）

勝手ながら、一部、私が保存していたものの一部を以下に転載しますが、上記記事の訂正内容を参考にされた上でご覧ください。
（以下の記事自体には誤りはないようですが）

報道写真家から　ＩＭＦの構造調整プログラム [ ＩＭＦ＆世界銀行 ] / 2005年10月02日 より、以下転載
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

ＩＭＦから融資を受けようとする国は、ＩＭＦが示す「コンディショナリティ：付帯条件」を受け入れなければならない。コンディショナリティを構造調整プログラムとも言う。つまりＩＭＦの強要する「構造改革」を受け入れなければ融資は受けられない。

ＩＭＦは、「構造調整プログラム」を実施すれば、国の制度は効率化し、産業は発展し、経済は円滑になり、最終的に豊かになると主張する。しかし実際は、世界100あまりの国で実施された構造調整プログラムによって、途上国の自立への道は塞がれ、多国籍企業による際限のない市場・産業・企業の収奪がおこなわれた。途上国は、一部の富裕者と大多数の貧者へと二極分解された。世界そのものも貧困国と富裕国に二極分解され、貧困の拡大再生産の過程をたどることになった。

ＩＭＦが融資と引き換えに途上国に強制する「構造調整」は多岐にわたる。ＩＭＦのプランニングしたこの構造調整を、当該国に忠実に実行させるための資金を調達し、監督・指導するのが世界銀行の役目だ。

＜主な構造調整プログラム＞

●貿易の自由化
ＩＭＦは国内産業の競争力を高めると主張するが、貿易の自由化によって流入する外国製品によって、国内商品は駆逐され、国内産業は没落した。

●民営化
最も収益性のある国営企業は、外国資本や合併企業に引き渡され、当該国の資産を減少させた。石油やガス、通信などの公共事業の国有化を憲法に規定している国では、憲法改正までおこなわされ国営企業が外国資本に売り渡された。

●租税改革
付加価値税や販売税の導入により、中・低所得層の租税負担が増加した。しかし、膨大な利益を上げる外国企業や合併企業は税制上の優遇を受けた。

●土地保有
農耕地が少数に集中するような方向に法改正が推進され、小農は土地を没収されるか抵当にとられ、季節労働者へと転落した。一部の地主や企業が農業部門を独占するようになった。大土地所有制の地域では地主階級の利権が保護・固定された。

●金融制度の規制撤廃
途上国の中央銀行は、通貨政策に対する権限を奪われた。金利は、人為的に高金利へと誘導され、海外から投機だけを目的とする「ホット・マネー」が流入した。規制撤廃により国内の主要な銀行が外国資本に買収された。

●議会制度
借款協約には、多党制による選挙までもが条件として付加されている。

こうしたＩＭＦの構造調整プログラムは、「自由化」と「緊縮財政」という二つの考えに基づいて制作されている。「自由化」とは、金融や貿易の自由化、規制撤廃を意味する。いわゆるグローバリゼーションと言い換えてもいい。それによって、途上国では外国資本が自由に活動し、市場や産業、企業、国営企業を買収していった。

「緊縮財政」とは、小さな政府だ。緊縮財政により、利益を生まない分野である教育、医療、福祉、農業は見捨てられ途上国に未曾有の人災をもたらした。国民の生活を犠牲にする緊縮財政によって浮いた財政資金は、債務の返済にあてられる。

ＩＭＦと世界銀行は、世界100あまりの国に、まったく同じこの「構造調整プログラム」を強制・実施させる。途上国の経済発展段階や社会制度には非常な差異があるにもかかわらず、ＩＭＦはまったく同じ政策を強要する。

ノーベル経済学者のジョゼフ・Ｅ・スティグリッツ教授は、”ＩＭＦの職員は、国名をパソコンで置換変換しただけの書類を持参して、あらゆる国へまったく同じ政策を強要する”とさえ書いている。ＩＭＦは各国の個別事情などいっさい考慮する必要がないと考えているようだ。風邪から癌まで、まったく同じ処方箋を持参して治療にあたる。そして、すべての患者が瀕死の重態にいたる。

何十年にもわたるＩＭＦと世界銀行の活動とその結果をみれば、その目的は明らかと言える。
開発途上国の国内経済を破壊し、発展の道を閉ざし、多国籍企業と多国籍金融資本に占領させる。途上国を先進国の工業製品、農業製品の市場へと変える。途上国の資源を際限なく先進国へ供給させる。経済崩壊にともなう賃金の低下を利用して、先進国の企業へ格安の労働力を提供させる。

途上国における、飢餓、貧困、低賃金労働、疾病の蔓延、教育の崩壊、治安の悪化、暴動、独裁のほとんどすべては、ＩＭＦと世界銀行がもたらしたと言っても過言ではない。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
（以上）

クロマニョン人は、原人でなく新人（類）だよ。その間に旧人（類）のネアンデルタール人が入るがね。
原人なら、ジャワ原人や明石原人が有名だよ。

まあ、北京原人が物々交換をしていたかどうかは分からないけど、クロマニョン人ならしていたかもしれないね。
１０さんが書いたように、偽ユダヤの連中に裏で操作されている現在人より、クロマニョン人のほうがもっと平和的に生きていたのかもしれないなぁ。

そう、カタールは驚いた。

中国共産党の中から、油堕菌ウイルスを駆除。

ユダ金の言うことを聞かない中国の誕生です。」

http://richardkoshimizu.at.webry.info/201410/article_187.html

露もさながら、中国の戦いぶりもかっこいいね〜〜。ｗ

ノーベル賞は奴らの組織下だよ。バカ。苦笑）

＞周永康らの党籍剥奪中国共。中国政府、油堕菌ウイルスを駆除。

中露は勇ましく戦ってるのにさて日本は？！ｗ

油堕菌ウイルスもった政治家たちを国民が追い出さなきゃ命と財産全てヤツラにもっていかれるんじゃね？！世界中の99％が戦ってるんだよ。ふにゃふにゃ達しっかりせい。

基軸通貨としてのドルも共通言語としての英語も永遠には続かない。

資本主義をやっている限りは、経済的中心は移転していく。

それを理解しないまま行動しても、それは虚しいものになる。

資本主義は飽和する。そして、経済的に弱い地域がやがて経済的主体になっていく。

この流れを止める方法はない。資本主義を辞める以外には。

http://richardkoshimizu.at.webry.info/201410/article_201.html

アメ公はもう裸の王様以外の何物でもないよ。全く怯える必要なし。日本国民は気兼ねなくＴＰＰお断りして安倍傀儡政権を瓦解させ、速やかにＢＲＩＣＳ入りをはたしましょう。ちょっとの勇気と努力が必要ですが...。ｗ

アメリカメディアによるとシェールガス・シェールオイル「革命」による経済の飛躍的発展が予測され、アメリカは間もなく「黒い金（きん）」の恩恵に浸ることになるという。国際エネルギー機関（IEA）の『世界エネルギー展望2012年版』によれば、2017年度にはアメリカはサウジアラビアから世界第１位の産油国の座を奪って、エネルギーに関して「ほぼ自給自足」となる。IEAによると炭化水素の計画的な生産上昇は、2011年の一日当たりの8400万バレル［原油1バレルは約159リットル――訳注］から2035年には9700万バレルになるだろうとされ、それは「すべて液化天然ガスと非在来型エネルギー資源（主にシェールガスとシェールオイル）から」生じるとされている。一方で在来型エネルギー資源の生産量は2013年から下降するであろう。

　シェールガスは水圧破砕（水と砂と洗剤の混合物に圧力をかけ注入して頁岩にひび割れを作り、そこからガスを取り出す）と、水平掘り（これにより必要な地層をより長時間にわたって叩くことが可能になる）によって採掘されるが、広範にわたる環境汚染を代償にして得られるものである。しかしアメリカでの採掘は数十万人の雇用創出へとつながり、豊富で安価なエネルギーという利点を与えてくれる。2013年の『エネルギー予想――2040年に向けて』（エクソンモービル・グループ）のレポートによれば、世界のガス需要の急速な伸びという状況にあっても、アメリカはシェールガスのおかげで、2025年から明らかに炭化水素の輸出国となるという。

　そして「シェールガス革命」が回復期にある世界経済を強くするばかりでなく、投資バブルをはじけんばかりにふくらませるとしたらどうだろう？　経済は病み上がり状態だし、近年の経験から言っても、このような浮かれ騒ぎに対して慎重な態度を促さなくてはならないはずなのだが。スペイン経済を例にとると、かつては隆盛を誇っていたのが（2008年にはEU圏で第4位の勢力）、盲目的にしがみついていた不動産バブルが突然崩壊して以来、ひどい状態になっている。政治家たちはこの2008年の危機からほとんど教訓を引き出してはいない。彼らは同じ過ちを化石燃料で繰り返す危険があるのだ。

　ニューヨーク・タイムズの2011年6月の調査報告はシェールガス「ブーム」のなかでメディアと石油・ガス業界の間に早くも生じた亀裂を暴露している。その号では専門家たち（地質学者、弁護士、市場アナリスト）が抱いた疑惑を公にしているのである。石油会社の発表は、「故意に、不法なまでに採掘生産量と埋蔵量を多く見積もっている（注1）」という疑惑が表明されている。同紙の説明によれば、「地下の頁岩からのガスの抽出は石油会社がそうみせかけているよりももっと難しく、もっとコストがかかるはずで、その証拠として、この問題について業者間で交わされた数百の電子メール、資料ばかりでなく、数千の採掘抗について集められたデータの分析報告がある」。

　2012年の初頭に、アメリカの2人のコンサルタントがイギリスの石油業界の主要誌『Petroleum Review』で警鐘を鳴らしている。二人は「アメリカのシェールガスの鉱床の信頼性と持続性」について検討を加え、業者たちの予測がアメリカ証券取引委員会（SEC）の新しい規則に沿って行われたものであることを強調している。SECは投資市場の監視をする連邦委員会である。この規則は2009年に採択されたもので、石油会社に備蓄量を好きなように計上することを許可しており、独立機関による調査は行われないのである（注2）。

　業者たちは頁岩のガス鉱床を過大に見積もることによって、採掘に伴うリスクを二義的な問題にしてしまうことができる。ところが水圧破砕は環境に有害な影響を及ぼすだけではない。まさに経済的な問題をも引き起こす。水圧粉砕は非常に寿命の短い生産しかおこなわないからだ。雑誌『ネイチャー』で、英国政府の元科学問題顧問のデヴィッド・キング氏はシェールガス井の生産性は最初の1年の採掘で60~90%低下すると力説する（注3）。
　これほど急激な生産性低下では明らかにわずかな収益しかもたらされないことになる。ガス井が涸れてしまうと作業員たちは大急ぎで他のところへ採掘に行って生産量のレベルを維持し、資金返済に充当しなくてはならない。条件が整えば、このような自転車操業で数年間は人の目を欺くことができる。このようにして、シェールガス井採掘は脆い経済活動と結びつき（持続力はないが、短期間には瞬発力を発揮して）、アメリカで急激な天然ガスの価格低下を引き起こした。2008年には100万BTU（イギリス熱量単位）7、8ドルだったものが2012年には3ドルを割った。

　投資の専門家たちは騙されない。「水圧粉砕は景気を粉砕する」とジャーナリストのウルフ・リヒターは『ビジネス・インサイダー』で警告している（注4）。「採掘は猛スピードで資本を食いつくし、生産が行き詰ると業者に借金の山の上を残してきた。この生産量の低下で経営者たちの懐を痛めないようにするために、企業は次から次へと汲み上げなくてはならなくなり、涸れた油井の分を他の油井で補うのである。他の油井も明日には涸れるだろう。悲しいかな、遅かれ早かれこういう図式は壁に突き当たる。現実という壁である」。

　ブリティッシュ・ペトロリアム（BP）との合併前の石油会社アモコ（Amoco）で働いていた地質学者のアーサー・バーマンは「信じられない速さ」で鉱床が涸れていくことに驚きを示している。バーマン氏はテキサスのイーグル・フォード鉱区（最初のシェール油田）を例に挙げて、そこでは「年間採掘量が42%以上低下した」と言う。安定した生産量を保つためには業者は「毎年追加で約1000の油井を同じ鉱区で掘らなくてはならない。それは、1年に100億から120億ドルの支出となる。全部合計すると2008年の金融業界への資金投入額の合計に達する。企業はどこでこの資金を調達できるというのだろう？（注5）」。

　ガスバブルの最初の影響はすでに世界大手石油企業に及んでいる。2012年の6月にエクソンモービルの代表取締役のレックス・ティラーソン氏が窮状を訴えた。アメリカの在来型天然ガス価格の下落は消費者にとっては確かに幸運だったが、売り上げの激減の痛手を受けたエクソンモービルには致命傷となったと述べた。そして株主を前にエクソンモービルはガスによる損失はないと偽ったものの、ティラーソン氏はアメリカでもっとも影響力のあるシンクタンクの一つである外交問題評議会（CFR）でお涙頂戴型の演説をして「わが社は資産が尽きようとしている。もう収入は得られない。経営は赤字だ（注6）」と述べている。

　ほぼ同時期に、イギリスのガス会社であるBGグループが「アメリカの天然ガス事業部門で資産が13億ドルに低下したこと」すなわち「中間決算で明らかな減益」の窮地に立たされていることを認めた（注7）。2012年11月1日、ロイヤル・ダッチ・シェルの四半期の決算報告が3期連続で不振で年間累積24%の低下となったのを受け、ダウ・ジョーンズの広報担当はこの悪いニュースを伝えるに当たって、証券業界全体におけるシェールガスブームによって引き起こされるであろう「損害」について警告した。

（長いので以下略）

連中にしろ、おじゃま君にしろ、正しい流れに逆らう者は、実に見苦しいものである。
まだやるのか？辛そうだな、早くラクになれよ、なんでそうなったのか？生きてて楽しいのか？・・・
そんな感じであり、永きにわたり全世界で散々酷い事をしてきたクソな連中であるが、気の毒すぎて心理カウンセラーのような気分である。

住友商事が巨額損失計上 ── シェールガス・ブームは幻想か？
http://thepage.jp/detail/20141001-00000019-wordleaf

世界ではじけるシェールガスバブル　日本勢軒並み損失、堅実・住商をのめり込ませた焦り ビジネスジャーナル
http://biz-journal.jp/2014/10/post_6426.html