http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/589.html
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全体主義を目指す狂信的な安倍晋三に下駄の雪のように貼りついて、不正選挙を全面的に今日リクして自民党を大勝させた創価学会は、コシズミという元気のいい元商社マンの評論家により、徹底的に悪辣な選挙違反を暴露されて、激しい攻撃を浴びせられている。公正であるべき選挙を不正行為で踏みにじった自民党のイカサマによって、安倍は絶対多数をでっち上げてニセ首相になったが、それを日本のメディアは報道しないので、リチャードという奇妙な名前を持つ日本人が怒って立ち上がったのは当然だろう。それくらい日本人は腰抜けになってしまい、戦前の日本人と同じで日本が神の国だと思い込んで侵略戦争にに協力したのと同じ、浅ましい状況に陥っているのだ。
<はりつけ>
不正選挙テロリストを追い詰める。
Richard Koshimizu's blog 2014/11/12 10:37
無数のしかも誰と分からない有権者から四六時中監視された状態で、偽票作りはかなりきついはずです
内部告発の恐れも増してきます。
創価信者宅を狙った「創価が偽票を書いている」チラシの投函も効果絶大と観ます。「秀作」を募集します。
不正票の作成作業はかなり大規模な作業になると思われます。多数の手書き作業員が動員され、そららを収容する密閉された広い施設が必要となり、そこへ大量の不正票用紙が運び込まれるはずです。本当に選挙をやるのであれば、そろそろ不正票作成作業が開始される頃だと思います。関連施設が近所のある方やそうした動きを日常的に察知することのできるご職業の方は、【普段とは違う不自然な動き】に注意していただき、何かあればどんな些細なことでもここでコメントしていただればと思います。普段見かけない大勢の人たちが密閉された建物に出入りしている。大きなダンボール箱が何箱も運び込まれた。普段は無い大量のお弁当の発注があった。大量の鉛筆や鉛筆削り機、消しゴムの発注があった。印刷工場で深夜まで何か大量に刷っている。この時代に鉛筆タコが指にできた人がいる。
（これまでに発見された不正票の書きなぐった文字を見る限り、一人あたりのノルマはかなりの数になる思われ、作業工程もタイトなものと考えられます）内容は言えないけど割の良いバイトがあると言っている知人がいる。同じ会社や学校のカルト臭い人が最近寝不足のようで疲れている。いつも選挙のアルバイトをやっているオバサンが最近何かの仕事をやっている。普段見慣れない外国人が大勢いる。バスにお互いに会話しない陰気臭い人々が大勢乗ってきた。近所の公民館から、研修施設、ワールドなんとか、宗教関連施設など一般人が入れない施設や工場でしょう。我々が日常見かける風景とは違う、【普段とは違う不自然な動き】です。
日本国内だけでなく海外で作成している可能性もあります。不正票作りという作業はこの世でもトップレベルの非生産的な作業であり、肉体的にも精神的に疲れる作業なため、それに従事している人の特徴は、どうしても、疲れている、元気がないというものになると考えられます。
確かに朝鮮カルトの創価学会は狂信集団だが、それよりも酷いカルト信奉者の安倍晋三は統一教会の隠れ信者として、日本の政治を統一教会の路線に従わせており、朝鮮の反共カルトの広告塔に成り果てている
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-720.html
表紙を見た時は思わず笑いそうになってしまいました。選挙で勝ったから隠す気が無くなったということなのでしょう。自民党支持者の方はこの絵をしっかりと目に焼き付けてくださいね。これが自民党のトップに立っている安倍晋三を後ろから支えている団体です。
当ブログでは随分前から「安倍首相は朝鮮系」と書いてきましたが、その度に支持者たちは「それは違う」と否定のコメントをしていました。安倍首相も統一教会との関係は否定をしていませんし、機関紙の表紙に出ているのだから、彼らはいい加減に認めたらどうでしょうか？
安倍首相は朝鮮統一協会と一心同体なのだと・・・。
☆統一教会系雑誌 世界思想2013 9月号 特集
安倍晋三が大慌てで解散して総選挙を仕掛けたのは、行き詰まったアベノミクイという杜撰なペテン政治を誤魔化して、再び不正選挙で多数を得て独裁政治を強行しようとしているからで、その手先として使えるのは無知な狂信者の創価学会の会員の不正選挙への全面協力への期待である。
<貼り付け>
創価学会による不正選挙について
２０１２年衆院選挙、２０１３年参院選挙。二度の大規模な「不正選挙」が敢行された。その結果、自民公明が政権を奪い取った。「文明国、日本で日本人が不正選挙などするはずがない。」多くの人がそう確信して、不正選挙説を一笑に付す。だが、現実は、その恐ろしい不正選挙テロが安倍晋三政権のもと組織的に行われた。不正を主導したのは、確かに日本人ではない。安倍政権を操縦し自国の利益とする目的を持った米国の支配層が仕組んだ不正選挙であった。不正に政権を詐取した安倍政権は、
①集団的自衛権の行使を可能とすることで、憲法９条の改憲なしに他国と戦争ができるように画策した。その目的は、日中間に戦争を引き起こすことである。米国は、双子の赤字の累積で財政的に追い詰められている。米ドルが世界唯一の基軸通貨で有り続ける限り、ドルを刷るだけで返済には困らない。だが、近年、石油・天然ガスなどの取引がドルを介さずに行われるようになってきた。ドルの需要が減少すれば、ドルは基軸通貨の地位を失ってしまう。ドルに代わって、基軸通貨になりうるのは、中国の人民元と日本円である。両国が戦争状態に入ってくれれば、人民元も円も不安定な通貨とみなされて、基軸通貨にはなりえない。米ドルが生き残る。ドル防衛のために日中戦争が必要なのである。
②日銀は、異次元金融緩和を実行し、市中に日本円を濁流のように吐き出し続けている。 結果、極端に円安が進んだ。市中に流された円資金は、国内投資には回らない。不況で設備投資資金の需要もないからだ。かわりに米国の株式や米国債の買い付けに投入された。これが米株式の高騰、米国債の消化を生み、米国は一見、景気が好調のように見える。一方、日本は、製造業の大半が海外に工場移転してしまった今、円安であっても輸出は全く伸びず、エネルギー輸入コストの増大で莫大な貿易赤字が発生している。日銀は、米国のために日本経済の弱体化政策を意図的にとっているのだ。
③黒田日銀の金融緩和は、円安の結果を生む。
円安になると、日本株は株価が上がる。これを安倍政権は、景気の上昇であると主張して、消費増税の口実にしようと企んでいる。円安になれば、米ドル換算の日本株価は下がる。よって、外国人投資家には魅力的に写る。彼らが日本株を買う。円ベースで株価は上がるが、ドルベースでは下がっている。景気回復を偽装するための手口である。
④２０１４年４月に消費税が８％に上げられ、民間消費が２０％以上激減した。景気は鈍化し回復の兆しは見えない。
この後に及んで、さらに１０％に税率を上げようとしている。なぜか？消費税を上げれば消費は抑制される。結果、経済活動が鈍化して不況になる。実際に日本のGDPは下落している。また、消費税率を上げるたびに実際の税収は減少している。消費税を上げることで、景気を悪くし、税収を減らして日本経済を壊滅させようとしているのだ。財政危機に直面する米国は、日本に先に国家破綻させたいのである。そのために、安倍・黒田コンビが売国政策に邁進している。ほかにも、安倍偽政権が進めている「対米従属政策」は枚挙に暇がない。米国の言いなりに国を売る政策を取ることが、安倍傀儡政権に課せられた「任務」であり、そのためにはどうしても不正選挙で政権を詐取する必要があったのだ。不正選挙の実働部隊は創価学会である。創価学会は、信者を不正選挙の実行に大量に投入している。創価内部に米国権力の手先が多数配置されている。米国権力の極東代理店である統一教会が、創価内部に巣食って、創価を操縦しているのである。創価上層部に米国の工作者が配置され「池田先生のご命令だ」と嘘をついて、信者を酷使している。池田大作氏は、長く表に出てきていない。生死も不明である。池田氏の不在を悪用して創価を米国の利益のために使いまわしているのだ。
１．主として期日前投票箱に自民公明候補などの「偽票」を大量に紛れ込ませている。創価信者が、一人で膨大な数の偽票を書いている。その結果、衆参両選挙で大量の「筆跡の同じ票」が発見されている。「手書き」を諦めて、コピー機を使った事例もある。高速でコピーすると印字が「灰色」になる。これが大量に見つかっている。そして、政府は「期日前投票が非常に多くなった」と称してメディアに報道させる。メディアも共犯者である。本物の票は多くが破棄されているであろう。
２．過去二回の選挙では、投票所で長い列ができるほど投票率は高かった。だが、不正選挙を行った都合上、投票率は戦後二番目に低かったことに偽装された。票数が多いと、不正がやりにくくまた発覚する恐れがあるからだ。
３．大多数の投票所が、２時間もの投票時間の繰り上げを勝手におこなった。午後８時からの開票にあわせ、不正を行う時間の余裕が欲しいからだ。そして、８時ちょうどの開票開始とともに当選確実が続出して、自民公明の候補が続々当選する。もちろん、開票などまだ始まっていない。出口調査の結果から判明したというが、出口調査などほとんど実体がない。最初から当選する候補が決まっているのだ。
４．普段の選挙ならうるさいほど回ってくる候補の宣伝カーが来ない。
役所の投票を呼びかける宣伝カーも来ない。
最初から、当選者が決まっているから、選挙運動の必要もないのだ。当選するとわかっているから、余計なコストはかけないのだ。
５．メディアが安倍偽政権の支持率を高く偽って公表する。メディアの中枢には、米国権力の犬が巣食っている。米国のために、安倍の支持率が５０％近いと嘘をつく。アベノミクスで生活が苦しくなったとする国民が８０％以上いるのに、安倍の支持率だけが高いわけがない。不正支持率である。
６．２０１３年の参院不正選挙後、２０を超える選挙やり直し・票の数え直しを求める行政訴訟が全国の高裁に提出され裁判が行われた。
裁判所もまた、米国権力の手先であり、たった一回の審議で１５秒の「原告の請求を棄却する」との判決を全国一律で下した。
法廷は紛糾した。傍聴席全員が立ち上がり、大音響で抗議した。その様子は、盗撮され、ネットで大々的に公開された。大事件である。
荒れた法廷の様子が動画で流出するなど前代未聞だ。だが、メディアはこの大事件を報道しなかった。官憲も摘発に動かなかった。なぜか？不正選挙を国民に知られては困るからだ。
２０１３年の参院選後、創価学会員から「偽票書き」に従事させられたとの内部告発が届いている。次の選挙でも同様の告発が多々発生するであろう。我々は、二度の不正選挙で成立にした安倍偽政権の決定事項の全てが無効であると主張する。
安倍一味のなした罪は「内乱罪」であり、最高刑は死刑である。不正選挙テロに関わった創価学会員、選挙管理委員（大半は創価信者）、選挙管理委員会職員、メデイアなども同罪である。米国は、もはや、最後の局面まで追い詰められている。ロシアと中国を含むBRICS諸国が世界経済の中心となるのは確定事項だ。
よって、日本だけ不正選挙政権で操縦したところで、米国の凋落は避けられない。
米国が覇権を失えば、米国の日本における手先である創価学会も統一教会も失権し、懲罰を受ける。偽票を書いた信者も断罪される。
命が惜しくないなら、どうぞ、偽票を書き続けてください。そして、死ぬまで後悔する最悪の人生を送ってください。
リチャード・コシミズ
↓以下からダウンロードできます。
http://xfs.jp/gDGxHE
日本が不正選挙大国だということは近隣諸国では報道されていて、それはおめでたい日本人が知らないだけであり、ムサシという不正投票の機械の存在は、技術大国の日本の製品として世界が知っているのである。権力亡者の安倍晋三による不正選挙がバレ始めている時に、果たして次の総選挙でどんな悪辣な手口を使うかは、全世界が注目しているのではないだろうか。
http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-2682.html
このような大衆レベルでの不正選挙への戦いだけでなく、きちんとしたジャーナリストによる不正選挙への糾弾も行われている。大手のマスコミは動こうとしていないが アメリカの右翼が成功した不正選挙の手口は、日本で使ったら大成功してしまったのである。
<貼り付け>
http://fujiwaraha01.web.fc2.com/fujiwara/article/newleader201305.html
『ニューリーダー』2013年5月号
対談・民主主義の危機と属領政治（上）
欺瞞政治の蔓延と 報道されない不正選挙
本澤 二郎（政治評論家・元『東京タイムズ』政治部長）
藤原 肇（フリーランス・ジャーナリスト、慧智研究所長）
腐敗して堕落した日本のメディア
藤原 政治記者の本澤さんには耳が痛いだろうが、最近の日本のマスコミの質の悪さは絶望的であり、それが暗い閉塞感を強めています。テレビは昔から愚民政策の旗振り役だから、問題にする対象にも入らない存在だが、最近は新聞や雑誌が批判精神を失い、翼賛体制が復活する雰囲気が支配し、背後関係に迫る分析や長期展望の面で、迫力や洞察力を失っている。
本澤 そう指摘されて面目ありませんが、同じことは私も以前から痛感しており、こんなに酷くなるとは予想もしなかった。日本のメディアが批判精神を失い、迫力がないのは、新聞、テレビは広告収入が命綱で、広告主に首根っこを押さえられているからです。編集人は書く自由を全く奪われているに等しく、現実に情報検閲が行われており、四流国のマスゴミと呼ぶべき状況で、メディアは電通と背後の財閥の支配下にある。
藤原 組織のレベルではその通りだろうが、今に始まったわけではなく、昔から言論統制や自己規制は存在した。だが、それを跳ね返して発言を行うことで、言論人としての責任を果たした個人は、昔から数え切れないほどいた。だが、ここに来て急速にジャーナリストの質の低下が目立ちます。
本澤 ジャーナリズムがこれだけ腐敗して、堕落を絵に描いた状態になったので、仕事を続けるのが嫌になるが、だからと言ってペンは折れません。昔は社会正義の理想に燃えて志を持ち、記者になった人が結構いたが、昨今ではそんな意識の持ち主は少数派だし、たとえいても窓際族的な存在です。
藤原 それは報道界だけの問題でなく、日本全体が閉塞感の中で委縮しており、近隣諸国にどんどん追い抜かれている。長く続いた失政が人材を枯渇させ、政界や財界のトップが小粒になり、留学して世界に挑む学生が激減し、海外派遣を嫌がる会社員までが増えて、精神的な鎖国状態に陥っています。
本澤 失われた二〇年間の打撃は致命的で、この間に日本が失った活力は莫大であり、それが現在の亡国現象を悪化させ、経済を低迷させ政治も混迷状態です。しかも、悪徳官僚政治が少しも改まらず、無能な首相たちが次々と登場し、永田町は魑魅魍魎の世界になり果て、日本の没落は加速度的な状況です。
藤原 最も酷いのが政界の人材難であり、能力も資格もないお粗末な人物でも、簡単に政治家になって大臣だから、世界から見ると嘲笑の対象です。そんな閣僚を相手にするのを嫌い、日本に対し愛想尽かしをして、優秀な国際記者は上海や北京に移動したので、三流の特派員しか東京にいません。
本澤 一流の特派員が中国やシンガポールに拠点を移し、日本から姿を消したのは、地盤沈下の日本に特ダネがないためです。日本に滞在する価値はないし、上海や香港の方が良い情報が取れます。
閉鎖的な日本のメディア 報道の自由の放棄と圧殺
藤原 優れた人物は整理された情報を持つし、情報ネットワークの中でより洗練され、価値ある全体図を作り上げます。その点で、日本には記者クラブ制があって、情報空間が閉鎖的であるために、断片化した情報しか得られません。情報を立体化して捉えるならば、多様な観点で問題の理解が可能だが、排他主義が今の報道界を支配している。しかも、記者クラブの会員だけが取材でき、外国人記者を排除している日本では、参加を希望しても認めないために、優秀な特派員は日本を相手にしないから、情報の質の維持さえも難しい。
本澤 確かに日本の現状は鎖国主義であり、差別による排外的な雰囲気が強いし、その典型が記者クラブ制度です。私は今も日本記者クラブに属すが、会社が会費を払う日本人記者ばかりで、外国の記者はほとんど見かけない。しかも、要人の記者会見はYou-Tubeで見られるし、高い会費を払うのがバカバカしいから、見切りをつけて辞めた友人もいます。
藤原 私は外国特派員クラブにしか行かないが、最近の東京には優秀な記者がおらず、日本女性と結婚した外国の記者とか、事情を抱えた三流特派員が圧倒的だ。しかも、日本人のジャーナリストも小粒になり、世界に通用する人材を見かけないし、勉強と訓練不足が目立っている。それが記事の内容に反映しており、状況分析や真相解明に取り組まずに、現象としての事件の報道に終始するから、報道の中身にメッセージがない。
本澤 有能な人材を干すのが今の新聞やテレビで、何が問題なのか理解できない無能者を起用するから、政府広報マンのような記者ばかりだ。記者クラブでの払下げ情報を有難がるし、デスクもそれを好んで活字にします。
藤原 そんな記者が書く記事を幾ら集めても、現時点での提言や批判にならない。だから、後世の研究者が記事を使おうとしても、歴史の証言として役に立たないし、メッセージがなければ情報の価値もない。
本澤 情報におけるメッセージの重要性について、藤原さんの指摘は確かにその通りでしょう。今の日本では情報自体が抹殺され、情報と呼べるものも存在しません。具体例では、小沢一郎を葬るための検察審査会は、デッチアゲ組織で実在しなかったのに、メディアは存在するかのように扱った。同様なケースは外務省機密漏洩事件で、毎日の西山太吉記者がスクープした「沖縄密約」は、存在していたのに隠蔽されており、政府は記者を逮捕して歴史を抹殺した。
藤原 都合が悪い情報は隠蔽してしまい、時には抹殺するのが日本の権力者で、日本の歴史は嘘と欺瞞の集積であり、国民は騙され続けてきた。古墳の仁徳天皇陵も実に怪しいし、大化の改新は藤原不比等の創作で、デッチアゲをタブーで取り囲んだものが、歴史として学生に刷り込まれている。
本澤 そんな過去の歴史を見なくても、昨年末の衆議院選挙の結果を見れば、不正選挙だったことが歴然です。選挙の開票から一切の作業を「ムサシ」という民間企業に独占させた。これには私も本当に驚きましたが、これを日本のメディアは報道していない。
"不正選挙"を抹殺したメディアと権力の情報支配
藤原 昨年末の衆議院選は野党が総崩れで、圧倒的多数で自公体制が復活した経過に関し、メディアは必要な総括をしなかった。しかも、民主党が無責任だから国民からノーと言われ、自民党が勝利したと書いている。私は外国にいて日本に不在だったが、本澤さんはこの選挙をどう見ましたか。
本澤 不正選挙による不可解な選挙だから、今の安倍内閣は正統性のない政権です。自公で三分の二の議席を獲得して、自民党が圧勝したというが、二〇〇九年総選挙で大敗北した時の得票にはるかに及ばなかったのであり、今回の選挙では僅か一〇㌫台の得票でした。それでも三分の二近い議席を得たが、機械式開票読み取り機のプログラムが、操作されたと専門家が指摘している。
藤原 そんなことは世界では常識であり、二〇〇〇年秋の米国の大統領選挙は、フロリダ州でブッシュが民主党のアルバート・ゴアを破ったが、数多くの不正行為が発覚した。この州はブッシュの実弟が州知事だし、選挙運営の責任者のハリス州務長官は、ブッシュ選挙活動委員会の委員長で、黒人や貧困層への投票妨害を始め、一八万票の投票用紙を廃棄処分した。また、コンピュータの数字操作で、ゴアの票が加算ではなく引き算になり、一万六〇〇〇票も減る不正が発覚し、州裁判所は投票の数え直しを命じている。だが、最高裁判所が深夜の逆転判決を下し、選挙ではなく裁判所が大統領を決め、アメリカの民主政治は死滅しました。
本澤 アメリカのやり方はすさまじいが、同じことが日本であってもおかしくない。しかも、日本人はすぐに真似してしまう……。
藤原 もっと酷いのは二〇〇四年の大統領選挙で、ブッシュとケリーのオハイオ州での争いは、電子投票機械を使った不正があった。米国の電子投票機械による選挙は、ESS社（Elections Systems and Software）とPES社（Premier Election Solution）が八割を支配し、両社のトップ経営者はウロセビッチ兄弟です。両社を創立した大株主のアーマソン家は、キリスト教原理主義と密着する富豪で、共和党の右派の黒幕として有名です。当時の私は米国在住だったので事件を追い、メディアの動向について調べたが、この不正行為の報道は地方紙だけで、大新聞は黙殺し続けて触れなかった。
本澤 それを藤原さんの『さらば暴政』で読み、日本で起きた事件と同じだと思い、これは民主主義の危機だと痛感した。実は、総務省が機械式の投開票方式を採用し、群馬県にあるムサシという会社が、選挙の開票の集計を独占受注していた。しかも、ムサシの筆頭株主は上毛実業で、背後にゴールドマンサックスが控えていた。また、同時に行われた都知事選挙では、低い投票率にもかかわらず、知名度が低い猪瀬副知事が、四〇〇万票と空前絶後の得票を得た。人気で稼いだ石原都知事でさえ、三〇〇万票を獲得しただけだったのに、何の功績も知名度もない猪瀬の得票数は、どう考えてもおかしいと言えます。
藤原 投票機械の操作は至って簡単で、優秀な腕前のプログラマーにとっては、得票結果をいくらでも操作できます。不正選挙で日本に一〇年も先行する米国で、情報操作を習得してきた自民党の世耕弘成議員はNTTで修業して、日本のゲッベルスと呼ばれています。小泉が郵政選挙を強行した時には、彼は「チーム世耕」を組織して、B層を狙い圧倒的な勝利を得ている。だから、アメリカ仕込みのノウハウを駆使して、彼が選挙を指揮していたなら……。
本澤 旧福田派の内情に詳しい福田派の元秘書に、念のためにムサシについて聞いてみたら、「初めて聞いた名前だ」と驚いていた。だが、日本の不正選挙についての報道は、英文の「ニュークリア・ニュース」にも出ており、「有権者の一四㌫で過半数はおかしい」とか、「電子投票機が怪しい」と報じていた。ムサシの独占的な開票の下請けが安倍政権を復活させたとすれば、徹底的に不正を追及して選挙をやり直し、日本の民主主義を守る必要があります。
藤原 日本としては前代未聞の不正選挙で、自民党が単独過半数で圧勝を果たし、民主党や野党が壊滅状態になった。何度も解散を要求されたのに、野田首相はそれを引き延ばしたのは、不人気で負けるのが明白であり、絶対に勝ち目がなかったからです。
野田が選挙に踏み切った動機と"対日工作"のお膳立て
本澤 客観情勢としては野田降ろしが進行し、内閣支持率は大暴落しており、民主党議員の離党者が続出していた。だから、選挙のオプションは考えられないのに、野田が予想外の電撃解散をしたので、解散を突き付けていた自公両党も、攻撃役の安倍も唐突さに驚いていた。小沢の「国民の生活が第一」はバタバタして、未来の党と一緒になったばかりだし、維新の会は石原新党と野合中であり、野党の準備には未だ時間が掛ると見た。だから、野党側が準備を整える前に選挙すれば、相手が油断し虚を突けるという読みは、ワシントンの差し金かも知れない。
藤原 そこで注目する必要があるのは、アメリカ側が試みた対日工作であり、野田が解散を決断した直前に、何があったかを注目する必要がある。ジャパンハンドラーたちの行動は重要で、対日政治工作の任務を持つ連中が、一体何をしていたかについてです。実は、一〇月末に経団連と帝国ホテルを使い、ジョージタウン大学の戦略国際問題研究所（CSIS）が、日本経済新聞と共同主催の形で、「指導者交代と日米中トライアングルの行方」と題して、戦略問題のシンポジウムを行っていたのです。
本澤 それはCIA路線に連なる顔触れで、日米軍事同盟の推進者たちが集まった会です。マイケル・グリーンとリチャード・アーミテージは日本担当だが、ハーバード大のジョセフ・ナイ名誉教授とか、CSISのジョン・ハレム所長と共に、この二人はシンポジウムに出席していた。また、日本側は玄葉外相や前原戦略相（いずれも当時）が、挨拶やパネリストとして出ていた。
藤原 この時期になぜこの連中が集まって、東京でシンポジウムを行ったかという点は、極めて意味深長だと思います。基調講演は「日米同盟と米国のアジア政策の将来」で、これはアメリカの戦略構想であり、キャンベル国務次官補がしゃべったが、実態は日本に対しての指令です。この表向きの指令の背後には、野党勢力を解体して覇権を握り、改憲の布陣を敷くことを狙った、アメリカが準備した作戦が機能していた。そして、解散と選挙をすぐにやれという秘密のメッセージが不正選挙の形で、潜んでいる感じが読み取れます。
本澤 そんな大それたことを考えて、このシンポジウムを開催したとは、とても常識では考えられませんが……。
藤原 日本が真に独立国として存在し、CSISが普通のシンクタンクであるなら、そんなことを想定する必要はないし、考えること自体が馬鹿げている。だが、独立国に外国軍基地はないし、治外法権など認めないものだが、そんな権利さえ確保していない日本は、属国ではなく属領に過ぎないから、命令によって何でも受け入れざるを得ません。
本澤 悲しい現実だがそれが日本の姿です。ところで不正選挙が米国からの指令なら、治外法権の解消運動の一環として、あの選挙が憲法違反だという方向で、突破口を開く作戟も可能だと思う。全国各地で違憲訴訟が始まって、熱心な弁護士たちが民主主義のために、三権分立の確立を求めて立ち上がり、それが新しい独立運動になりそうで、私はそれに絶大な期待をもっています。
藤原 面白いですね。勝ったつもりの安倍内閣が否定され、立法府の活動がご破算になる事態に至れば、これは民主主義にとって大勝利です。また、内政干渉を排除する大チャンスと共に、日本の大掃除をする絶好の機会です（その後に、広島と岡山の高裁で、選挙が違憲だとの判決が出て、最高裁判所の決定待ちになっている）。
本澤 米国で内政干渉を担当しているCSISは、野田内閣や安倍内閣に緊密に接近するが、その影響を緩和する特効薬の形で、選挙が違憲になって総てご破算になれば、日本の運命は大きく変わります。滞米三〇年の藤原さんの説によると、CSISはジョージタウン大の付属機関で、ヴァチカンの戦略拠点であるということだが、なぜこの大学が日本担当をするのですか。
藤原 ジョージタウン大はイエズス会の直轄の大学で、各国の首都で政治を監視しており、日本では四谷の上智大学がそれです。そこのCSISはゲオポリティーク理論の砦であり、ここはナチス思想の米国での拠点です。
本澤 以前に『財界にっぽん』で行った対談では、ナチスの親衛隊に連なる構図があって、それが見えると指摘していたが、そうなると実に不気味な感じですね。
藤原 これは歴史の深層に潜む謎に関係し、通常の歴史書には登場しないが、世界史の実態はとても複雑怪奇で、教科書的な物とは異なっている。宗教に顕教と密教が共存しているように、歴史にも表と裏の歴史があって、一般に知られているのは表の世界だけです。また、普通の人は歴史の裏面と無縁で、それを知らなくても何ら問題はないし、日常生活には何の差し障りもない。
ウエストファーリア体制下における政体と国体
本澤 表の社会を動かす政治の世界に対し、裏の世界の暴力団や闇経済などが存在することを確かに感じます。表に出ないその世界は秘密結社の問題に関係して、謀略史観に属すものになりそうです。現在の日本では謀略説が大流行で、いかがわしい人がいい加減な好き勝手を並べ立てています。
藤原 潮流が激動するような時期には、人々は不安に支配されてしまうから、それを利用しようとする人が続出する。だが、文明の次元のメタヒストリーの領分では、地下に隠され潜在している秘密は、極めて重要な意味を持ちます。その中でも超一流の秘密に属すものが、国民国家の成立に密着していた、ウエストファーリア条約に関係したもので、そこに注目することが大切です。しかも、国家と政体を同じだと捉える人は、議会に対し大統領や王様の関係で、民主制と君主制をすぐ考えてしまう。 だが、政治学者の考えの枠を離れて、政体（Regime de la politique）と国体（Regime d'etat）の違いに着目すれば、目に見えない形の国体が分かるし、共和国における国体の理解に至ります。しかも、大部分の者は気が付いていないが、米国はワシントンを政体と見せかけ、国体として運用してきた歴史があった。
本澤 しかし、ワシントンは米国の政治の中心で、ホワイトハウスや議会が機能しており、首都として政治を動かしていることになっている。米国の政体はワシントンにあるのであって、変な国体などとは無関係だから、そんな奇妙な説は誰も信じませんよ……。
藤原 でも、政体としてシンクタンクなどを活用し、米国流の帝国支配を続けたのが、二〇世紀における覇権主義の正体です。
本澤 アメリカを動かす真の権力は一㌫だが、三権分立の理想に従って共和国を作り、民主主義を実行していると聞いています。
藤原 しかし、アメリカは民営化の最先端を行き、軍隊にしても最近では民営に近い状態で、建国の理想は雲散霧消している。だから、政策の立案はシンクタンクに任せてしまったし、コンサルタントが官僚の仕事を行って、日本人とは発想も組織も大違いです。だから、日本政府の相手はシンクタンクの要員であり、ほとんどが次官補や副長官クラスだし、国と国とが対等関係ではない理由は、日本の政治家が劣悪なので、適当にあしらわれているからです。
本澤 これほどの酷い状態を、日本人は誰も気づいていないが、これほどの屈辱を甘んじているのは、実に情けない限りだと思います。戦後の日本の政治は隷属的だった上に、屈辱的な茶番劇の繰り返しだったが、これは植民地なみだったから仕方がありません。
藤原 安倍がワシントン訪問を希望したが、一月は多忙だと断られ二月に延期されたし、韓国の李明博前大統領にも侮辱された。前原外相も米国で嘲笑されている日本は、無能力な政治家を大臣に選び、国としての体面を大いに損ない続け、世界から尊敬の念を失って久しいのです。
本澤 だから、目下のところ安倍政権としては、中古のレーガノミクスを焼き直して、インフレで株価を煽るアベノミクスを担ぎ廻り、不況からの脱出を狙っているけれども、実に幼稚な人気取りだと言うべきです。
藤原 国債乱発とインフレで不況を脱出する手口は、昭和初期の高橋財政で破綻しており、ファシズムに雪崩れ込んだ歴史でもあるが、その件は次回に料理しましょう。ここで片付けて置くべきことは、本誌連載の落合史観の政体と国体の問題で、日米関係にも相似象が存在するから、その意味を考える必要があります。実際に、帝国における役割分担を解析すると、外に向かって対応する機動部隊と、内を固めて正統性を体現するものがある。要するに、円の中心に位置する本隊が時に応じ、二つの焦点を持つ楕円に変じながら、幾何学的な動態を発現するのです。
本澤 抽象的で良く分かりません。具体的な例では何があるのですか。
藤原 英国の東インド会社の経営方式は、大英帝国の覇権主義の発露として、国家の別動隊としての役割を演じ、植民地や属領支配を担当していた。その模倣形態が米国のシンクタンクであり、国体としての米国は民活路線の形で、軍隊も外交もアウトソーシングしてしまい、それが政体として機能しているのです。しかも、国民国家の興亡を決定づけている、あのウエストファーリア体制の役割が、近代に与えた活力を見いだせるし、そこに歴史の工夫として使われた動態力学の精髄が見え隠れしているのです。 （続く・敬称略）
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