自民党には投票しませんよ。念のため。
ただちょっと反自民の感情が薄れたかなという事が言いたかったのです。

数百年続いた偽ユダヤ米英欧による世界の権力支配構造が大転換期を迎えようとしています。旧支配層ＮＯ.２：偽ユダヤに対して新支配層ＮＯ.１：中露連合（＋ＢＲＩＣＳ＋アジア共同体）で構成する強力な連合艦隊が出現しました。この連合艦隊は政治、経済、軍事（核保有で米国と対等）、エネルギー、国土面積、人口等で優位に立っています。特に政治、経済分野では偽ユダヤを凌駕しており、さらに発展を続けています。今後、新支配層ＮＯ.１が無敵艦隊として世界覇権を握るのでしょうか。私達は無駄な戦争が回避され、共存、共栄の理念を持つ国家であれば、大歓迎です。米国はこれまで１０年に一度、大規模な戦争をやってきました。今まで何十万人、何百万人の貴重な市民の命を奪った事でしょう。偽ユダヤ米の狂気、悪魔の行動がどれ程、世界を恐怖に陥れたでしょうか。これに加担しているのが戦争屋、安倍自公政権の危険な実態なのです。

歴史の転換点を身近な所で見る事ができました。先のＡＰＥＣ開催がその現場でした。戦争屋、安倍首相はさっそうとＡＰＥＣに臨んだのですが、中国、習近平国家主席の対応は最悪でした。本来の日中首脳会談であれば衛兵の参列、赤ジュウタン、国旗の掲揚等が用意されますが、すべて無視され、たった２５分の会談が実現しただけです。（中国サイドは会談と認めず会見として一蹴していました）ＴＶ放映場面では安倍首相の通訳の説明も途中でソッポを向かれ、散々な目に会い醜態を曝け出しました。一方日本のＮＨＫ、民法は大成功と報道しました。このギャップはどこから来るのでしょうか。これを逆なでするように米国オバマ大統領には最高の歓待をしています。何故このような扱いを受けたのでしょうか。靖国問題も影響していますが、戦争屋、安倍自公政権の「集団的自衛権の行使」問題が中国、習主席の逆鱗に触れたのです。「集団的自衛権の行使」の最終目的は日中戦争の画策ですから、当然の結果です。相手から完全に見抜かれていたのです。今後、自民党は習近平国家主席とまともな会談が出来なくなります。日本の最大貿易相手国であり、世界最大の中国市場で外交交渉が出来ないと言う事は自民党の存在価値が消滅する事になります。漏れ聞くところでは習主席は小沢総理大臣の誕生を待望しているとの事です、納得、さも有りなんです。

今回の衆議院選挙は上記のような世界情勢の中で実施されます。戦争屋、安倍自公政権は衆議院で絶対安定多数を確保しているにも関わらず、任期２年を残して解散を実行しました。本来であれば考えられない事ですが、摩訶不思議、不可解な解散と言う事です。今回も戦争屋、安倍自公政権は巨大不正選挙（ムサシ、ソウカ、ブラック選管）及びブラックマスコミ（ＮＨＫ、読売、朝日、毎日、サンケイ、日経、系列ＴＶ各社、共同、時事）の世論誘導、インチキ世論調査（世論調査は民間会社が行うのではなく、公的機関で国民代表が参加した上で実施すべきです。サンプル数も１０００件ではなく、５万件以上を原則とし、固定電話ではなく郵便送付調査を原則とすべきです。特に読売などは元々米国ＣＩＡが設立した会社で、ここでの世論調査など信用できるわけもありません）で圧勝を狙っているのでしょうか。３回目の巨大不正選挙が成功するかどうか、権力側も相当なリスクを抱える事になります。もしこの不正がバレたら世界中でテンヤワンヤの大騒ぎとなる事、請け合いです。ところで再度、戦争屋、自公政権が誕生しても世界ＮＯ.１勢力とまともな外交交渉が出来なければ、早晩、再度の解散か自民党の分裂、崩壊が必然的に起こります。

今回の選挙で共産党はえらく張り切っているようです。野党協力など全く視野に入れず、政権を取る行動が見られません。今回の選挙は共産党と戦争屋、自民党（偽ユダヤ米、財閥、偽キムチ統一教会）、戦争屋、公明党（米国ＣＩＡ、偽キムチ創価学会）及びブラックマスコミによる見事な談合解散選挙です。偽革新、共産党は沖縄を除く全て小選挙区に候補者を立て、実現不可能な政策を掲げ、見事に惨敗します。正しく戦争屋自民党の裏組織、協力隊として存在します。平和主義、中道リベラルな国民を分断する事が彼らのミッションなのです。トップは東大閥で占められ、唯我独尊、官僚的組織の典型です。共産党は国民への裏切り行為を辞め、今後解党して党員は平和主義、中道リベラル勢力に結集する事が重要です。ところで共産党（社民党も含む）は小沢陸山会冤罪事件で決定的な過ちを犯しました。新聞赤旗で検察のリーク情報を流し、小沢さん個人の政治生命を絶つ行動を取ってしまったのです。この時点で共産党は支配権力側の勢力である事が露呈してしまいました。本当に残念な事でした。

上記にも書きましたが、習近平国家主席は小沢総理大臣を求めているのです。世界ＮＯ.１（中露連合＋ＢＲＩＣＳ＋アジア共同体）と対等に交渉できる日本人はただ一人、小沢さん以外に考えられません。オバマ米国、習近平中国、プーチンロシア、ＥＵ首脳と対等に交渉できる人物は彼以外存在しません。それ程、小沢さんの存在価値は大きいのです、正しく「現代日本国の至宝」的存在なのです。そう遠くない時期に小沢総理大臣の雄姿を視る事ができるかもしれません。これから私達の想像を遙かに超えた近未来が姿を表します、平和な独立を希求する日本国が出現すると予測します。私はワクワク期待感で一杯です。私達国民は世界ＮＯ.１の勝ち馬に乗ると言う事が最も重要なのです。

個人的に思う事は福島の原発事故の終息を一刻も早く実現して欲しい事です。（オリンピック開催などで浮かれている場合ではありません。出来る事なら返上したいぐらいです）日本再生のカギを握っていると言っても過言ではありません。当然、原子炉の封印、石棺の建設、日本、世界の英知を結集して放射能を封印する事です。さらに事故にあわれた住民の生活保障、健康保証をする事、福島の半分ぐらいを居住放棄して抜本的な対策を望みます。そのために恐らく１００兆円単位のお金が掛かりますが、国民は圧倒的にこれを支援する事でしょう。そんな大胆な政治が現状の日本には重要です。今回、「生活の党」小沢党首が政党では唯一、国民に重要な政策提言を発信しています。�@脱原発で再稼働中止、新規原発建設中止�A福島原発事故の早期終息�B再生エネルギーへの転換、地産地消の推進・・・これらは国民みんなが切望している事です。小沢さんは福島事故発生当時から、お金が幾ら掛かっても早期終息が必要だと言っていました。（ところで米国の陰謀として人工地震説があります、この件は、今後厳しく追及すれば良い事です）

ここで皆さんに提案があります。原発大好き人間、原発推進者に対する処罰が必要ではないでしょうか。福島原発事故を経験した国民として当然考えなければなりません。�@原発再稼働を積極的に推進する勢力は今後、再度原発事故が発生した場合、責任を取って貰いたいと考えます。再稼働を容認した自民党、公明党、民主党の党首及び関係大臣、官僚のトップ、電力会社の責任者、原発メーカの責任者、規制委員会の責任者、容認派マスコミ（読売、サンケイ、日経等）の責任者、原発を容認してきた最高裁判所の責任者、検察の責任者、県知事、市長等の人達はまず財産の没収及び最低２年間の刑務所送還又は福島原発近郊に居住をしてもらいます。�A原発災害保険制度（国が運営）の創設が必要です。原発事故災害が発生した場合、例えば周辺３０キロ以内の居住住民には即座に数百万円/１人を支給する。さらに財産の保証、買い上げ、転居資金の提供、１０年間の生活補償金の支給、健康調査、医療の無償提供等が考えられます。（総費用をざっと計算しますと、３０万人×２０００万円＝６兆円（＋生活補償金）となります）このような案件は裁判所も取り上げませんから、国民の声として訴え続け、巨大な拡声器を作り上げていく事が大切です。