ちょっと気になる点、今回の不可解な解散選挙はもしかして不正選挙で国士政治家、小沢さん（偽ユダヤ米の眼の上のタンコブ）の落選、政治生命の抹殺が目的だった可能性が浮上してきました。権力側の焦り、危機感も頂点に達した感が否めません。ヒタヒタと世界の新覇権国家（中露連合＋ＢＲＩＣＳ＋アジア共同体、連合艦隊）誕生が目前に迫っているのでしょうか。

支配層、権力者（偽ユダヤ米、財閥、官僚、政治屋は権力のただのパシリ）の焦りがアリアリと眼に浮かびます。どこまで日本支配（国富の収奪、植民地政策、自公政権の売国奴政策）を続けるつもりでしょうか。果たして今回の巨大不正選挙は成功するのでしょうか。国民は過去、２回の巨大不正選挙を経験してこれを許すのでしょうか。新覇権国家の監視、多くのネット市民の監視、暴露、一般市民の疑惑、不審を無視して強行するのでしょうか。支配層、権力者も相当なリスクを抱える中で強行突破を図るのでしょうか。とにかくお願いだから新覇権国家（中露連合を中核とする連合艦隊）の逆鱗にだけは絶対触れないでください。

民主主義の原点は選挙制度にあり、もしここで不正選挙が実行された場合、国民主権、民主主義の根幹が破壊される事になります。不正選挙を実行、加担した者は重い刑罰を受ける事になります。その意味で監視カメラの設置、開票は全て手作業で行う事。それ故当選者の確定は速報不要、翌日発表とする。（庶民のささやかな犯罪撲滅提案です）

（１）不正選挙を企画、実行した最高責任者は終身刑の懲役罰が相当。（死刑は反対なので無視、無期懲役では生ぬるいと判断）（２）不正選挙で中核的役割を果たした者は懲役１０年以上の刑務所収監が相当（３）偽票の作成者、期日前投票で改竄、不正を働いた者、投票の抜き取り、差替えをした者、コンピュータプログラム上で数字の改竄、不正を実行した者、投票箱を勝手に操作し、不正を働いた者、投票箱の輸送段階で不正を働いた者、選挙に関わる事で不正を働いた者には懲役５年以上の刑務所収監が相当（４）国民洗脳、世論調査の捏造、世論誘導を実施したマスコミ、新聞は１週間の発刊停止、ＴＶは３日間の放送停止を実施するなど厳しい対応が必要ではないでしょうか。

ああよかった。

ぬっぽんの中に巣くってあへを操っているのは、駄目リカのせんそう屋。

オバマは両親派だけど、し杯者の命令も聞きながらの苦しい立場。

でもあへは、命令を実行するだけの、考えないロボット

ここが小浜とあへの違い

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自公、３００議席超す勢い…衆院選序盤情勢
2014年12月03日 23時00分
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2014/news2/20141203-OYT1T50109.html

衆院の新勢力予想議席
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/photonews/article.html?id=20141203-OYT1I50023

　読売新聞社は、１４日投開票の衆院選について、２、３の両日、全国の有権者を対象に世論調査を行い、全国の総支局などの取材を加味して序盤の情勢を探った。

　自民党は、小選挙区選、比例選ともに優勢で、比例選で伸長が見込まれる公明党と合わせ、与党で３００議席を超える勢いとなっている。民主党は、公示前の６２議席は上回る情勢だが、海江田代表が掲げた「３けた」の目標には届かない見通し。維新の党など第３極は低迷している。共産党は比例選で好調で、公示前の８議席からの倍増をうかがっている。調査では、小選挙区選で３割、比例選で２割の人が投票する候補者や政党を挙げておらず、情勢は終盤にかけて変わる可能性もある。

　衆院選は、１票の格差是正のための法改正に伴い、今回から定数が五つ減り、小選挙区選２９５、比例選１８０の計４７５議席で争われる。小選挙区選には９５９人、全国１１ブロックの比例選には８４１人が立候補し、重複立候補の６０９人を除くと、１１９１人が立候補している。

　自民党は、小選挙区選で２００人近くが優位に立っている。青森、群馬、富山、石川、福井、岐阜、鳥取、島根、山口、徳島、高知、長崎、宮崎の各県などで議席独占の可能性がある。比例選では、前回衆院選で獲得した５７議席を大きく上回り、７０議席台となる勢い。全体で、絶対安定多数を超え、公示前の２９３議席確保もうかがっている。

　公明党は、小選挙区選に立候補した９人のほぼ全員が優勢なほか、比例選で伸長し、全体として公示前の３１議席を上回りそうだ。

　自公両党の公示前議席は３２４議席。今回、３００議席を超えた場合、安倍首相（自民党総裁）の安定的な政権運営が続きそうだ。

　民主党は、公認候補を擁立した１７８選挙区中、優位に立っているのが１３選挙区にとどまっている。都市部で自民党と接戦を繰り広げているが、抜け出せていない。比例選は、前回の３０議席は上回るものの、伸びは限定的となっている。

　前回躍進した第３極は苦しい戦いとなっている。維新の党は、小選挙区選で優位なのが１けた台にとどまる。比例選は２０議席台の情勢で、公示前の４２議席には届きそうもない。公示前１９議席の次世代の党は、小選挙区選と比例選を合わせても、１けた台に沈む見通し。生活の党も、小選挙区選で優勢なのが１人だけだ。

　社民党は小選挙区で１人が優位に立っている。新党改革は厳しい戦いを強いられている。

　共産党は、他の野党の候補が減る中、「非自民」票の受け皿となり、相乗効果で比例選が伸びそうだ。

絶対安定多数
衆院の全ての常任委員会で委員長を独占した上で、各委員会で過半数を確保できる議席数。与党が国会を安定的に運営できる指標とされ、新たな定数（475）では266議席となる。定数の3分の2にあたる317議席を獲得すれば、参院が否決した法案を衆院で再可決できる。憲法改正の発議には衆参各院で3分の2以上の賛成が必要となる。

私のレベルになると、選挙も亀田の試合と同じであり、どちらが勝つかなどどうでもよく、八百長の規模とか方法とか、今度は告発者が出るのかとか、訴訟が何件起きるのかとか、どんな騒ぎになるのかが興味の対象である。
生活がかかっている人は、じっくりよーく考えて投票し、結果がインチキくさいと思うなら、怒るなり訴訟するなり、頑張ってちゃぶ台という感じである。

公共放送局のアナが特定の政党を堂々と応援
完全な放送規定違反だろ
むかつくぜこのバカ女子アナ
もうこれで受信料払わなくていいよな局自体が違反してるんだから

　第４７回衆院選（１４日投開票）で、自民党が３００議席超を獲得する勢いとなっている産経新聞など各社の序盤情勢調査からは、野党共闘の効果が希薄である実態が浮かび上がる。野党にとっては誤算だが、自民党が堅調なのは、その裏返しともいえる。

　民主党や維新の党などの野党各党は共倒れを避けるため候補者調整を進めた。その結果、共産党を除き一本化できたのは１９４選挙区。ただ協力関係を徹底させている選挙区は少ない。

　民主と維新ですみ分けしただけでなく、選挙協力も進めている宮城１、２両区ですら、１区の民主候補と２区の維新候補はそろって苦戦している。

　そもそも民主、維新、次世代、生活、社民の野党５党のいずれかの候補が競合する選挙区は６２もある。ある選挙区では手を握り、別の選挙区では敵対関係とあっては、有権者に浸透することは、なかなか難しい。

　しかも民主党最大の支持団体、連合には官公労批判を繰り返してきた維新の橋下徹共同代表（大阪市長）らへの反発が根強い。連合幹部は「いくらすみ分けをしても維新候補には組織票を出しづらい」と語る。

自民党が優勢なのは、野党に比べて全国各地に地方組織を築いている点も大きい。来年４月に統一地方選を控えているため、党執行部は早くから地方議員を引き締めていた。安倍晋三首相（自民党総裁）は、かねて「統一地方選で大きな勝利を得て、政権奪還を完成させたい」と語っていた。

　これに対し、地方組織が脆弱（ぜいじゃく）な民主党は昨年７月の参院選でも惨敗し、党内の士気は下がるばかり。投票率の低下が指摘されるだけに、組織力の差が得票の差に直結しかねない。

　経済的な視点も見逃せない。実質経済成長率が高くなると自民党は得票数を増やし、逆にマイナスになると民主党が躍進する傾向にある。

　首相は４日、大阪府八尾市で「（小規模事業者の）ガソリン購入を支援し、低所得者には灯油購入を支援する」など、政府の円安対策を強調した。

　首相の経済政策「アベノミクス」開始以来、増え続けてきた実質ＧＤＰ（国内総生産）は７〜９月期で前年より５・７兆円減った。このままでは経済成長がマイナスになりかねない。そんなところにも首相が早期解散に打って出た戦略が透けてみえる。

　ただ、北海道や沖縄県などで劣勢、接戦の選挙区は少なくない。有権者の動向次第では、終盤戦にかけて流動的な面もある。

　「県は基本的に受け入れに向けて作業をしている」

　１１月１７日、佐賀県の古川康知事は、陸上自衛隊が導入する垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの佐賀空港（佐賀市）への配備に初めて前向きな考えを表明した。

　直後に古川氏は任期途中での辞職を表明し、衆院新佐賀２区から自民党公認で出馬したが、在職中にオスプレイ受け入れの言質を残した意義は大きい。防衛省幹部は「これで配備に向けた用地取得費を平成２７年度予算案に計上できる」と胸をなで下ろした。

　政府は、オスプレイ配備に加え、離島防衛・奪還作戦の実動部隊となる水陸機動連隊を長崎県佐世保市に配置する方針だ。水陸両用車ＡＡＶ７も導入し、３０年度までに「水陸機動団」が編成される。

　これは、陸上自衛隊が、かねて「平和憲法の枠を超える」とタブー視されてきた海兵隊機能を有する組織に生まれ変わることを意味する。長く足踏みを続けてきた日本の防衛力はやっと強化されつつある。

　　　×　×　×

　「私たちの美しい海と領土は断固守る！　この強い意志を示し、防衛力を増強することで国家として二本足で立ち上がらねばならない」

　平成２４年１２月、安倍晋三首相はこう訴えて民主党から政権を奪回した。

　首相の行動は素早かった。第２次安倍政権が発足した１２月２６日、小野寺五典防衛相（当時）の任命にあたり「防衛大綱（防衛計画の大綱）と中期防（中期防衛力整備計画）を見直し、自衛隊の態勢強化に取り組んでほしい」と命じた。

翌１月には、民主党政権が策定した防衛大綱を凍結し、年末に新防衛大綱を策定した。新防衛大綱では、民主党政権時の基本概念「動的防衛力」に代わり、「統合機動防衛力」を打ち出した。

　２つは大きく異なる。

　動的防衛力は、情報収集・警戒監視・偵察活動（ＩＳＲ）という防衛力の「目」や「耳」の機能を重視するにとどまる。

　これに対して、統合機動防衛力は、ＩＳＲもさることながら陸海空３自衛隊の統合運用により、海上・航空優勢を確保するなど「対処能力の強化」に重きを置く。

　いかなる脅威への対処能力なのか。言うまでもなく際限なく軍拡を進め、尖閣諸島（沖縄県石垣市）を含む東シナ海の海・空域で威嚇と挑発を強める中国である。

　つまり、首相が唱える「南西防衛強化」とは、九州・沖縄の海と領土を中国の脅威から守るための布石だといえる。

　　　×　×　×

　２４年９月、民主党の野田佳彦首相（当時）は尖閣諸島の国有化に踏み切った。中国は激しく反発し、東シナ海の安保環境は一層厳しさを増した。

　２５年１月３０日、中国海軍艦艇が海上自衛隊艦艇に射撃管制用レーダーを照射する事件が起きた。１１月２３日には尖閣諸島を含む東シナ海上空に防空識別圏を設定し、飛行計画の提出を一方的に要求してきた。中国軍機による自衛隊機や米軍機への執拗（しつよう）な接近・追尾も繰り返された。

もはや一触即発の事態であり、事態が長期化・過激化する兆しもある。

　その脅威認識の下、新設した国家安全保障会議（ＮＳＣ）が司令塔となり、実効的に対処できる防衛態勢を敷く−。これが安倍政権が策定した新防衛大綱の根幹をなす。

　ただ、実効的に対処できる態勢づくりはまだ緒に就いたばかりだ。

　一口に南西防衛強化といってもカバーすべき範囲は広大だ。九州南端から先島諸島最西端の与那国島（沖縄県与那国町）までは約１５００キロもあり、本州を縦断する距離に相当する。かつ本州のように地続きではない。

　こうした島嶼（とうしょ）部に陸上自衛隊を展開するには、旧来の陸自輸送ヘリの速度は２倍、航続距離は４倍を誇るオスプレイが欠かせない。水陸機動団の編成や、航空自衛隊那覇基地のＦ１５戦闘機部隊の倍増を決めたのも島嶼防衛の一環なのだ。

　これに伴い、政府は２５年度予算で防衛費を１１年ぶりに増額し、４兆７５３８億円（前年度比０・８％増）とした。２７年度予算案概算要求では過去最大となる５兆５４５億円を求めた。

　ＩＳＲも飛躍的に向上する。早期警戒機Ｅ２Ｃの拠点を那覇基地に新設し、地上レーダーで捕捉できないような低空飛行で領空に接近してくる航空機をＥ２Ｃに探知させる。探知能力を向上させた後継機Ｅ２Ｄも２９年度に那覇基地に配備される予定となっている。

１０年来の懸案だった無人偵察機の導入にも結論を出した。機種は米軍のグローバルホークに決まった。これで東シナ海での常時継続的な海・空域の監視に道を開いた。

　だが、懸念もある。

　　　×　×　×

　日本最西端の与那国島。尖閣諸島まで約１５０キロしかないが、沖縄本島より西は陸自が配備されていない防衛上の空白地帯が広がる。与那国島の守りも警察官２人だけ。与那国町の外間守吉（ほかましゅきち）町長が２１年に陸上自衛隊の誘致を表明したのは当然だといえる。

　政府と町は２５年６月、配備計画で合意し、すでに施設整備も始まった。２８年３月には与那国駐屯地が完成し、沿岸監視隊約１００人が地上レーダーで周辺海・空域の警戒にあたるはずだった。

　ところが、反対派はこれを阻止すべく、陸自配備の賛否を問う住民投票に向け、町議会に条例案を提出。６人の議会は賛成派３人、反対派３人と真っ二つに割れた。

　賛成派が議長に選出されたため、条例案は１１月１７日に可決。町長は「条例案に不備がある」として廃案を目指すが、反対派は一歩も譲らず、予断を許さない。

　問題は与那国島にとどまらない。石垣・宮古両島では有事で初動対応を担う警備部隊の配備が計画されており、与那国島の反対運動が飛び火すれば、配備計画がドミノ倒しになりかねない。

　こうした事態にほくそ笑んでいるのはどこの国かは明らかだ。沖縄本島の米軍普天間飛行場移設問題もそうだが、「民意」で安易に国防を揺さぶっていては、とてつもないしっぺ返しを食うことにならないか。

（那覇支局長　半沢尚久）

ま、これに引っかかる日本国民も救いようのない国民なわけだ。
バカ番組だけ流すテレビコンテンツにすっかり白痴化されてるからな。
これで自民圧勝させたら、日本国民の「バカ認定」
ヒトラーナチス同様、「俺達選んだのあんたたちでしょ」で、国民グーの音も出ない。

「選んだあんたが悪いのよ」

このフレーズ言われたらもう反論のしようもない。
奴隷となるのを自ら選択する哀れな国民だ。

安倍首相のFacebookを、批判するのは当たり前です
http://www.j-cast.com/2014/12/03222382.html?p=all
　

◆〔特別情報�@〕
　「小沢、予断許さず　岩手４区」（読売新聞１２月４日付け朝刊「１１面」）「生活は公示前の５議席を下回りそう。沖縄３区で優勢だが、小沢一郎代表（岩手４区）は接戦となっている」（朝日新聞１２月４日付け朝刊）−この数字に小沢一郎代表の支持者やファンは、大慌てしている。さすがに「選挙の神様」も尻に火がついては安閑とはしていられない。小沢一郎代表は６日と７日の２日間、岩手４区内３０か所で街頭演説を行う。「楽観的数字」を見せられて「安心、油断」するよりは、むしろ、陣営を引き締めるには、危機感募る戦術は得策だ。小沢一郎代表に大きな期待を寄せている米国オバマ大統領も気をもみ、固唾を飲んで見守っているという。
…
…
http://foomii.com/00018/2014120507000024194

自公民落選確実じゃないかね
３００万の供託金勿体無かったが仕方ないね

学会員は自民に投票するのを思いとどまること。

学会員は不正選挙を行うのを思いとどまること。

本当に日本人で生活困窮者は自公民に入れて何か得するのか？ん？

大企業は在庫吐けないしシナを敵視する自民党で木っ端微塵
債務消せない

中小零細消費税で過払いで銭が足りない

インフレ加速でボロッボロ
自公民の消費税で相当反発買ってる

入れるはずがない

だから落選確実なのは自公民

預金も３８％増で０円が増加
ナマポ過去最大
企業貸し７割弱

これで入れる道理が全くない

一度だけおばちゃんボラからお願いの電話がかかってきたけど、相手も何かの付き合いでしょうがなし頼まれてるみたいであっさりしたものだった。

し〜んと静まり返った選挙だが、これで自民圧勝？
バカだよ！

そういえば、前回の選挙の時は、その自民候補、スーパーの駐車場で供も連れずに一人で応援ぶってたけど、誰ひとり立ち止まって聞きもせず、無視して通り過ぎられていた。

でも、当選したんだよな…

「応援ぶってた」じゃなくて、「演説ぶってた」の間違いね。ｗ
でも、通る人みんなにガン無視されてたのに、それでも当選だったんだよ。

もし消費税が廃止されねば１人１人のお宅から累進税で

役場職員「お宅は１０００万円手出しで・・・」
役場職員「お宅は３００万円手出しで・・・」
役場職員「お宅は１００万円手出しで・・・」とかなるのだろうか

ムーディスに言われたんだろう
レート合わせろや＝通貨間引きが消費税なので出した分引っ込めれって言われた

だから自公民が勝てば銭を数百万単位で抜かれる

「御上に逆らうな」「長い物には巻かれろ」

こりゃ、この国の病巣は深いぞぉ〜
奴隷になること自ら選択する国民とはね。

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/155502

ヨッ待ってました！。出てきましたねインフルエンザと鳥インフル詐欺。

選挙サギにエボラ使うのは露骨バレバレでインフル流行サギに切り替えてマスコミ

にアリバイ報道させ始めた。自民圧勝の説明つかなくて不正が白日にさらされる

だろうが、藁をもつかむ思いでインフル急きょ登板のアホ馬鹿ハンドラー一味。

インフルぐらいで投票棄権すると有権者をなめんよ。

消去法＆究極の選択で、俺は石んの候補に入れなきゃならんのか、やだやだ。
「HRSW以外なら誰でもOK」って書くか

ゲンダイも加えよう、このヤロウは公示になった途端、手のひらけえしたように、自民３００圧勝とか、東京野党壊滅とか、選挙誰も無関心とか、いい出しやがった。二木か五木かしらねえが、何千万ちゅう機密費を呑み込んだんだね、数年前までスタンドじゃ飛ぶように売れてたし、車内でも相当よんでた。そいが、いまじゃあ、スタンドじゃあ最後まで姿晒しちょるし、車内でも誰も持ってねえよ、裏切り者の末路じゃあ、いい塩梅じゃあ、ザマ見ろ！

未だ地震国日本の各地に自爆力を配置。

財政赤字が莫大になったのも自民の土建屋国家社会主義的な経済政策が原因。

人口は減り始め、抑止力用の超高純度プルトニウムは日本の核管理に呆れたアメリカが持って帰ってしまった。

ヘイトスピーチ禁止勧告は国連のそれぞれ別の委員会で二度も日本に対して出された。

何をやっても負け続きの自民

そんな負け犬が、マスコミの力により300匹わんちゃん大行進するのが14日。

まあ、並べ立てなくてもフクシマの結果だけで自民が国賊なのは明白だが。現実に国の存亡がかかっているし。

以下　抜粋　です。

不正選挙の真相を暴く【最重要動画】が
破壊工作されてメチャクチャになっています！

http://ameblo.jp/64152966/entry-11955465253.html

上の動画を一度、↑　クリックして見て下さい。
何者かの工作によって、画像がメチャクチャにされています。
日本のものなら簡単に削除出来たのでしょうが、海外の動画
なので、削除出来なくて、妨害工作をして見れなくしたのでしょう。

和訳もされていて、大変貴重な動画でしたが、不正選挙に関わる
連中にとって、極めて不都合な内容が語られていたと判断出来ます。
さて、その中身とは一体何だったのでしょうか！？
それを突き止めるのが、この記事の最重要課題です。
幸いにして、文字起こしが残っています。

文字起こし　

２００４年１２月１３日
大統領選挙に関する公開討論

クリントン・ユーゲン・カーティス
(Clinton Eugene Curtis)コンビュー・プログラマー：
私はプログラマーとしてＮＡＳＡに勤務し、エクソン・モービル
や運輸省にも勤務していました。

Ｑ：不正な選挙を行うために使用される
　　秘密のプログラムは存在しているのですか？

クリントン：はい。

、、、、、、、、

機械的操作をした場合、日本全国で、あまりにも明確に
得票比率として表れる為に、それが大きな欠点であり、
難点と考えられている可能性があります。
しかし、大掛かりな人為的不正選挙にもリスクと限界が
あり、それを合体させたのが、今の日本の選挙システム。

機械的操作の最大の問題点を何とかして、誤魔化す必要があり、
そこで登場するのが、選挙管理人による不正工作という訳です。
その為の敵陣営の票の抜き取りや味方陣営の水増しなどが
実際に行なわれていると仮定したら、実に、スッキリして来ます。

つまり、アメリカで不正選挙が露呈した結果を踏まえ、
それを教訓にして修正したものが、日本に持ち込まれたと
考えるのが、到って自然です。

不正選挙で勝つのは、もう、やる前から決まっている。
しかし、それを如何に分らないように修正するかが、
各選挙区の黒い選挙管理人の仕事ということになる。

選挙結果は、予め、既に分っていて、マスコミに伝え、
それが、あたかも民意であるがごときに情報操作させる。
まさに、これがマスコミに与えられた汚い役割です。

クリントン氏は、
不正選挙の真相を実証する為の方法
を実に明確に証言しています。

この証言は、極めて重要です。
決定的と言っても良い。

しかし、これだけの事が分かっているのにも関わらず、
これ等の事実を主要な政党や政治家は、何故、全く問題にすら
しないし、大騒ぎもしないのであろうか！？
まさに、ミステリーとしか言いようがありません。
選挙の素人である私でさえも、この程度の事が分かるというのに。
お前達、実は、みんなグルなんじゃないのかと言いたくもなります。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

管理人

最後に、選挙をやる必要も無いのに、敢て、解散させて
選挙を行なう事の一番の意味を考えないといけません。
残りの任期が、２年から４年に延長することに、一番の
意味があると考えています。

その４年間の中で、恐らく、重大事件が計画されている可能性。
今まで、有り得なかったような恐ろしいことが、次々と起こされる
可能性を強く疑わせるものです。
たった２年では、心もとなかった。
その為には、何としても、傀儡政権を４年間、政権の座に、
居させ続けなければならなかったと考えるのが、最も自然。

何が起こるかは、皆さんでお考え下さい。
もう分かっているでしょうけど・・・

　１人あたり１万円の訴訟参加費で、１万人なら１応援の訴訟費用となる。

　優秀な弁護士を雇うことができる。もちろん、身辺警護は必須！！！

　世界ではトップニュースになる。国内では黙殺だろうが・・・。

　誤　１万人なら１応援の訴訟費用

　正　１万人なら１億円の訴訟費用

オバマはネオコンとずぶずぶ、正真正銘の戦争主導者ですよ、
あなたも騙されやすいね。

↓

自民党圧勝の情勢を受け安倍首相は、集団的自衛権や原発再稼働の持論を前面に打ち出すそうだが、戦争に巻き込まれる恐れのある集団的自衛権の行使は危険である。
　「この道しかない」と安倍首相は言うが、このフレーズは一昨日も触れたが、日中戦争、太平洋戦争へと突き進んだ時の言い方である。とっても危ない、危険な考えだ。

。

いやいや言うこと聞いたんじゃ