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やはり、秘密保護法を実施しなければならないほど、米国・霞が関・マスコミのビジネスモデルがネットの双方向性にやられてしまって、ネット時代に対応できなくなっているという事だと思います。
手品に例えると、マリックさんのように、仮にネタがバレても、とても凡人には真似ができない熟練のスキルがあるとか、セロのように娯楽性を高めて勝負するのはかまわないと思います。
しかし、種も仕掛けもあっては困る世論調査と選挙で、あの段階とこの段階とその段階で不正をしようと思えばできるという可能性が誰にも簡単に指摘する事ができる状況で、手品で言えば、マリックさんが次に何をやるのかセロがどこに鳩を隠しているのか分かってて驚けと言われても無理があり、前回失敗した手品を修正せずに使い回しして、種に気がつく者が過半数を超えるまでこのネタでいこうという感じで、これでは視聴者も有権者も呆れてしまいます。
本来であれば、騙すにしても世論調査の精度が高く見える工夫をしたり、アナログとデジタルの両方でブッシュの選挙をやりようがない工夫をしている事を、彼らからアピールしなければダメですが、そうではなくて、そこに思い至らないようにスケートの番組を流して誤魔化すとかそんな馬鹿な事をするわけがないという有権者の常識に頼ったり、その場しのぎにすらならないごまかし方をしています。
それでは、いつまで経ってもヒトラーやスターリンみたいな事をしようと思っても仮免独裁者としか見なされず、まぐれの圧勝とかお子さまランチの特別待遇の政権と思われるだけでしょう。
技術的にいくらでも改善できるのにしないで不正を重ねた結果、憲法違反が指摘される事態に発展してしまい、有権者ではなく憲法に裁かれる事になってしまった訳ですが、敵ながら、不正をするにしても、もっと手間をかけろ、正反合は十八番の筈なのに後の影響を甘く考えすぎ、総じて仕事が手抜き過ぎる、というのが感想です。
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