★阿修羅♪ > カルト13 > 827.html
 ★阿修羅♪  
▲コメTop ▼コメBtm 次へ 前へ
ドイツ国民の89%がプーチン支持、ウクライナの政変もマレー機墜落も米英による自作自演と見抜いているからです。
http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/827.html
投稿者 小沢内閣待望論 日時 2015 年 1 月 06 日 09:07:15: 4sIKljvd9SgGs
 

この数字は、ドイツ国民に限った事ではなく、米英系ダマスゴミを信用せず、ネットなどで自分で調べる癖がついている国民が多数派の国はこのような数字になり、つまりは、ほとんどの国の国民がウクライナ事変を正しくみているという事です。
もっと言えば、いつまでも911とびんさんを総括しない米国は、世界から全く信用されていないという事です。
更に言えば、ツイッターやラインの時代に、一方的に報道する新聞やテレビが、ネットのように双方向に踏み出さなければ、米英系ダマスゴミは信用できないという烙印を押されたという事です。
いつも書きますが、国民が望んでないのに勝手に小泉が地デジにした訳ですが、衛星放送時代と違い、何百万人単位のリアルタイム世論調査を簡単にできるのにしない、全番組にツイッターのフリップとカウンターをつける事ができるのにしない、正確な視聴者数を表示できるのに胡散臭い視聴率で誤魔化す、下らないお笑い芸人に何億円も払い下らない番組ばかり作っている、新聞の方もロイターみたいにネット会員に世論調査をした時期がありましたがすぐやめてしまい、スマホ時代と言うのに固定電話に拘り、密室で手を加えて発表するとか、アイテーを一番活用すべき情報産業がわざとローテクに拘り、でたらめの数字を発表するから、マスゴミとすら言って貰えなくなり、ダマスゴミと言われる訳で、海外では売女と呼ばれているそうです。  

  拍手はせず、拍手一覧を見る

コメント
 
01. 2015年1月06日 10:17:54 : RoXr2YWRSY
年末年始の忘年会新年会で多くの海外在住者達が帰国して会に参加されて多くの海外在住者情報を、大量に日本在住者達に知らせてくれました。

世界中の動きはポストさんおっしゃる通りです。

偽ユダヤ勢力の失くなる事態に偽日本人官僚公務員政治家は、右往左往で、馬鹿丸出しの失態続きで、自身の保身を計る事も出来ずに悪行にまっしぐらで、自殺が官僚公務員政治家のなかで相当流行り自公は、消滅するようにまるで細胞分裂の後に不要な細胞はアポトーシスして失くなる運命を、自ずからDNAに書き込んでいるみたいですね。

早く亡くなれ自公政治家、米国の奴隷官僚公務員政治家企業集団宗教集団ダマスゴミはアポトーシスして世界中に放射能異常拡散をしている悪行を停止改善だ


02. 2015年1月06日 12:46:20 : PED5itMJao
国際報道2015の有馬 嘉男(ありま よしお)。昨晩は長引く戦いがもたらす影 「イスラム国」有馬キャスター現地ルポと題した特集を放送していました。有馬キャスターは自分が侵略者の側に立って、ISISとアメリカのマッチポンプ侵略のプロパガンダに加担していると気づいているのでしょうか。

03. 2015年1月06日 16:06:19 : u41ShKyHb2
日本の国民は本当にノー天気です。マスコミの言う事を鵜のみにしている人間がまだ半数はいると思う。もっといるかも知れない。アメリカの植民地だからか自分で世界や日本の真実を知ろうとする気も無い様だ。昔と変わらずマスコミは都合の悪い事は隠蔽する、この時代にまだ読売他、五代新聞を取って政治欄、経済欄を見ている家や人が信じられない。カルト新聞を見ている人と同じでだから洗脳から解けないのだ。

04. 全てはひとつ 2015年1月06日 16:34:41 : JxYEYaRUm6CgI : swMkdC7FQA
馬鹿と馬鹿って言われると自分の今までのお勉強の履歴と、それで他人との馬鹿さを比較する人や、洗脳にされた状態が、馬鹿だったことを認めるのが、苦痛な人間がいるところ。
もう、今までこれでよかったし、変わった世界で生きていけないし、無関係な老人とその子供がいるところ。
それは日本であり、わかっている人がドイツのように9割ということはない。
フランスも高いでしょう。
オランダやベルギーは、日本と比べどうでしょう。
高いんじゃないでしょうか。
アメリカ人は、クソジジイも連中も使いッパシリも犠牲者の国民も
そういう日本人に安心しています。
それは、アメリカ人が広島や長崎の原爆落とされた人をかわいそう、当時のアメリカが酷いって思うようになることもできないのと同じです。
そんなアメリカ人と仲良くできるので、決して高くないし、再教育は必要です。
同じ条件のドイツと差がつきすぎです。



05. 全てはひとつ 2015年1月06日 18:13:43 : JxYEYaRUm6CgI : swMkdC7FQA
ベンジャミンはアメリカ人は犠牲者だといいます。
アメリカ軍は、役割を与え、ソフトランディングすべきだと言います。
私は、再教育をしないと勝ったからと言っても仲良くできません。
私は、民間機を撃墜し、高高度から火山を核爆撃し、海底を潜水艦から核攻撃した者を許せません。
一部の工作員のみでなく、役割についた正規軍の一員は、馬鹿なの自己に正当化し、詐欺の片棒を今も担いでいます。
それでも辛抱しなくてはならず、でもタクシー運転手になってただの無職になってもらわないと、怒りが収まりません。
逆切れが、軍事力の利用と正義の結束なら最後までやるべきでしょう。皆核戦争死です。でもサボらせて生活を保障します。それ以上ない無駄な存在です。
私は、犠牲者を攻撃するものとは、仲良くしません。馬鹿は仲がいいですよね。
私は馬鹿でもそういう馬鹿と違う馬鹿です。
自分たちが嫌になるとき、馬鹿以外喜んで仕事はしないし、上はサボりを支持します。でもそれでも白々しいので存在が許せません。
それとも別の隊ですか。工作用の民間の社員ですか。
潰しが利かなくてたいへんですね。

06. 2015年1月06日 19:19:17 : IzMH8cNFIo
英語よりロシア語をわかるドイツ人はかなりいるからね。

07. 晴れ間 2015年1月06日 20:02:52 : FhUYgDFvAt2/E : xni5yVaf3k
西欧には東欧出身者が多数いるから、正確な情報が伝わりやすいんですよ。
数世代前からの東欧出身者もいれば、革命期や冷戦期に来た亡命者も、冷戦後に来た新参者も多数。皆、親族や友人のネットワークで繋がっています。

東欧出身者にはユダヤ系も多いです。(ドイツは違うけど。)
ユダヤ系にも、貧しい人も進歩的な人も多数います。(ユダ金だけがユダヤ人ではありません。) それに、ユダヤ系と他の人たちとの混血も進んでいます。

東や北の厳しい風土から、西欧の気楽で明るい風土へ。人の流れは太古より続いています。偶々西にやってきて、気に入ったから住み着いた、という感じ。
でも、彼らの多くは、資本主義的不平等社会のアメリカには馴染めないでしょうね。

政治の問題だけでなく、風土の問題です。
ドイツは東西の境界ですね。



08. 2015年1月06日 20:23:44 : qF4T1YwunA
>下らないお笑い芸人に何億円も払い下らない番組ばかり作っている.

こんなバカ番組が氾濫しているのは日本だけだろう。

国民にものを考えさせない目的で垂れ流される。

これに出ているのが1時間あたり50万〜100万円、いやもっとはるかに多いのもいるんだからやってられないということだろう。

あほバカ番組ばかりだ。


09. 2015年1月06日 23:22:01 : s2N3RA60Yk
リアルタイムの双方向にしないのは、視聴者から袋叩きにされ亀田ランダエタ状態になり茶番がばれるからではないでしょうか。

10. 2015年1月06日 23:52:29 : FoozYI3PZF
お正月に久しぶりにテレビを見ましたが殆どがお笑い芸人で驚きました。

それと、ゲームアプリのCMが本当に増えたようですね。

ゲームアプリは多額の金額を生むビジネスモデルなので仕 当然の流れだとは思いますが、ゲームもテレビ同様、道具としては確実に人間の思考能力を停止しますよね。

この二つの道具の共通点としては、両方ともある種の中毒症状を生み出す事が挙げられると思いますが、その強烈な副作用が極端な思考能力の低下というところなのでしょう。

子供達が夢中になってゲーム機に勤しむ姿を見ていると個人的にこの国の将来がとても心配になりますが、それでも人類はいつか進化出来ると信じたい。

それは、どんなにゆっくりであってもこの国も進歩していると思えるから。

希望と思えるのは徐々にではあってもこの国でもマスコミに騙されず本当の事に気付いている人が増えているのは間違いない。

何故なら気付きとは増えこそすれど決して減るという要素がない言葉だから。

一度気付いた者は痴呆にでもならない限り絶対に気付いていないという状態に戻る事は出来ません。

結局は紆余曲折あれどこの国もいずれドイツのように覚醒する時が来るのでしょう。

あのマハトマガンジーは、かつて「良きことはカタツムリのようにゆっくり進む」と言いましたが、その言葉の通りこの国もいずれは覚醒するのでしょう。

それも全員が気付く必要はなく臨界点に達するまでの問題なのではないだろうか。

都民


11. 2015年1月07日 00:25:12 : DCqUl75Bdk

ネオナチも極右も居るけど、

さすがに国家権力を笠に着る「ネトウヨ」は居ない。

・・・積極的に「権力の犬」になりたがる。

まあ、ほとんどアルバイトだからしょうがないけど、

日本は、恥知らずというか、知的レベル・民度が全般的に低いんだろう。

大学進学率でも、とっくに、韓国に追い抜かれ

安倍みたいな、三流大学卒、麻生のような痴呆が恥ずかしげもなく、

首相になっている国だ。


12. 2015年1月07日 01:54:28 : ymgqbzYYjM
反知性主義は極端に偏った知性が生み出した。
反知性主義者たちは弱者には奮えるが、イスラムやアフリカ、中南米の悪には文字通り震えるだろう。
日本が弱さを克服し、世界に平和を伝播するにはどん底まで落ちなくてはならないのだろうと思う。私も含めて。
だからまともな心を持つ人は一人でも多く勝ち残って欲しいと願っております。

13. 2015年1月07日 02:41:31 : EWjeV7zrdE
「お笑い芸人」や「爆笑・・」は既に死語なのに、、新聞やテレビは既に思考停止の産物以外の何物でもありません。政治家もお笑い芸人もヤンキー系の巣窟ですが、ヤンキーというのは社会に出てある程度の地位や役回りを認められると、するっと権力者側におもねる、庶民から見たら最悪パターンのインサイダーに準じてしまう方が多数なので、心から軽蔑しております。

14. 2015年1月07日 06:15:58 : CJRhwAIuD2
長崎や広島に原爆を落とされ、なおもこの日本人の状態に怒りを感じます。
ドイツに原爆を落とさず、日本に原爆を落とした理由がそこにあると思います。

15. 2015年1月07日 06:35:09 : 3Vgjr61Wrc
言いたいこともよくわかるし主義主張では恐らく私と100%同調
できるのだけど、なんとかならんのかその口調。
ポスト米英時代からそうだけど、あえて読み飛ばしている。

16. おじゃま一郎 2015年1月07日 09:16:17 : Oo1MUxFRAsqXk : UywXXEo0cA
国連憲章を無視しクリミヤを併合したロシアを
支持するのは、旧東ドイツの連中であろう。こいつら
長年非民主国家やってたのでそのくせが抜けない。

だいたメルケル自身も東ドイツ出身で、ロシア語に堪能。
原発をやめるといいながら、いまだに稼動しているなど、
頭がおかしい。


17. 2015年1月07日 09:55:41 : rrhrFN6JLd
16)アメポチそのもの。在日街宣右翼のアメポチが言いそうなこと。

18. 2015年1月07日 10:06:56 : ACvz9SUcN2
>新聞の方もロイターみたいにネット会員に世論調査をした時期がありましたがすぐやめてしまい、スマホ時代と言うのに固定電話に拘り、密室で手を加えて発表するとか、アイテーを一番活用すべき情報産業がわざとローテクに拘り、でたらめの数字を発表するから、マスゴミとすら言って貰えなくなり、ダマスゴミと言われる訳で、海外では売女と呼ばれているそうです。  

日本の新聞といえばビッチ新聞

なるなる


19. 全てはひとつ 2015年1月07日 11:04:00 : JxYEYaRUm6CgI : ZoIs3xL88w
どうして世論調査と出口調査が正確って言い切るのかな。
天気は、去年寒い間、真冬並が来たといい続け、今年から例年並みと言いなおす。
気象庁が言ったとか、関係ない。
民間企業もあるし、お前等は自分の予想を発表を暖冬としたんだろう。
無理だよ。フィリピンで爆弾化するし、大西洋の低気圧やアラスカや北極の高気圧の
配置いじられてんだから。
なんで寒波は、3波型じゃなく1波型で極東のみに南下したんだ。
一時北米だったが。西ヨーロッパは、なぜ一回も寒くならないんだ。
自分の予想は、すばやく訂正しないで、何故かも言えないのは、
攻撃を認めたくないんだな。
何で選挙の不正と同じ数を予め出すのに、調査するんだ。いいだろう。
間違えない、密室操作なんだから。それとも天気みたいに間違えろよ。

20. 2015年1月07日 11:33:23 : zFOZ5WQ5RY
マスコミの同じような情報よりも、ネットで多方面の情報を得て自分でどちらが正しいか判断する時代になっているのに、マスコミ情報で国民がコントロールできると思っているバカどもは自滅していくしかないだろう。

個人レベルで情報発信できるネット時代では米CIAなどが活躍できる時代ではなくなったということ。

ドイツのプーチン支持89%も日本のネット利用者なら納得できると数字じゃないかな。

小沢さん陸山会事件でも福島原発事故のマスコミ報道で、如何にマスコミがウソを書くかと言うのははっきりと国民が認識したと思う。

そのお蔭で、マスコミ情報をネタにして政治の話をしている人間はもう相手にされなくなってきてるよね。バカをさらけ出しているということ。


21. 2015年1月07日 15:21:18 : iapnMYQVfw
もはや、マスコミは、保育園児だよ。
そろそろ国民が幼稚園、小学生と成長させないと。


22. 2015年1月07日 16:40:55 : mhBvIbzgyo
記者クラブや電波利権に タダ乗りしてる限り
ツイッターやラインの時代にも 無視して、一方的に報道する新聞やテレビの行動は 当然と言えば当然でしょう。

●全番組にツイッターのフリップとカウンターをつければ
何百万人単位のリアルタイムの世論調査が簡単にできる。

スマホ時代、ITを一番活用すべき情報産業が わざと固定電話のローテクに拘り、世論調査を発表して 選挙結果が百発百中に近い数字になってること事態、おかしなこと。
疑問に思わない国民も、どうかしてますね。


23. 2015年1月07日 22:25:06 : CRDao4Eu3E
日本も早くロシアを支持すべきです。
アメリカは疑惑ばかりで、メリットを感じません。
いろいろな疑惑について、
アメリカは逸らしたり、逃げたりして、かろうじてかわしていますが、
黒に限りなく近い灰色。(9.11、3.11、TPP、等)

いつもロシアを悪者にしているので、
これからは、ロシアも公平に見て判断しようではありませんか?


24. 2015年1月07日 23:39:07 : qpd25J8Ajs
>23
そうなんです、日本は早くロシアを支持しなければいけません。ロシアと日本は平等な平和条約、それに引きかえ安保条約はどうでしょう。どちらがいいかは決まっています。それに日本人で日本の窮地を救える人はいませんが、外国にはいます。それが正にプーチンさんです。なんでもはいはいアメリカ様の安倍ですが、少し足りないからプーチンさんに近づきすぎたようです。日本にとってはけがの功名で最高の事なのですがアメリカにとっては不満で今回の選挙で安倍を首にしようと画策したようです。しかし、国民がドアホノミクスを理解していなくいやある意味バカだからこれも運よく安倍の首は飛びませんでした。プーチンさんはやる事が早いですから安倍がボーっとしている間に全てうまく行くように思います。つまりTPPも集団的自衛権も吹き飛びそうです。邪魔をするのは洗脳された官僚でしょう。ここで国民が安倍プーチンの後押しをしなければなりません。

25. 2015年1月08日 09:05:44 : ZoG9CI7LMo
最近ニュースで米国とキューバが国交を回復したという事に少々驚きましたが、かつて米国による政権転覆工作から自国政権を守る為にあのカストロはロシア(旧ソ連)に支援を求めましたね。

更にカストロは米国発プロパガンダによって国民が騙される事を回避する為に国内の教育に力を入れながら非常に高い識字率も達成し、結果として米国の圧力や欺瞞に惑わされないという独特の国家を築き上げました。

このキューバという独特の独裁国家に対しては賛否両論あるかと思いますが、私は革命家であるカストロ元議長の米国の欺瞞に対するスタンスはもっと評価されるべきだし、欧州などの他国も含め特に日本はこの親日国家であるキューバから米国からの自立という点で学ぶべきところは大いにあると思う。

しかし、ここにきて何故国交を回復したのかは定かではありませんが、
米国が変わったのか、それとも弟のラウルに変わったキューバが変わったのか。

とにかく安倍政権(特に安倍)には、米国傀儡軍事政権に投獄されても反旗を翻し仲間が18人足らずになりながら山中のゲリラ戦から国民の支持を得てバティスタ政権を打倒して独立まで導き、一切米国に妥協せずに国を作り上げて見せたカストロ元議長の爪の垢でも煎じて飲んでみろと言いたい。

しかし同じ国のトップでも余りにも人としてのレベルが違いすぎる事実が妙に虚しい。

せめて、ロシアと仲良くして時代錯誤の勘違いからこれ以上敵対国を増やさないように願います。


都民


26. 2015年1月08日 13:38:02 : GeRn2qTfJw
例によって、イスラム国指導者を揶揄したとかでパリでテロが起きたが、賢い阿修羅住民は、イスラム国というモサドとCIA合作とによるマヤカシテロリスト集団、その指導者はモサド幹部ということを知ってるわけだ。
よって、フランスが微妙にアメリカ・イスラエルから離れようとするのを牽制のため、いつものやらせてロを演じる。

やっぱりイスラムは怖い、オランドにテロとの闘いなどと言わせる。
こういうもう見え透いてバレバレの演出しかできない、彼らの知能の低さを笑っあげましょう。


27. 2015年1月08日 16:21:04 : 4lJq18pQmE
火薬庫を炎上させたプーチンの反米政権

凶悪テロを呼び込む「イスラム国」の存在

最悪の世界同時紛争アナリシス

ウクライナ、パレスチナ、イラク、シリアそして北アフリカ各地・・・。冷戦後最悪のペースで地域紛争が同時進行していて、しかも解決の目処はいずれも全く立っていない。

2014年、世界各地で紛争が激化している。

ウクライナ東部では、政府軍と、ロシアの支援を受ける親露派民兵が戦い、その過程でマレーシア航空機撃墜事件が発生した。

パレスチナでは、ガザ地区にイスラエル軍が地上部隊を投入し、大規模な攻撃を行った。ハマスなどのパレスチナ側組織もロケット弾などで応酬しているが、戦力はイスラエル軍のほうが強力であり、ガザ市民の被害は拡大の一途を辿っている。

また、イラクではイスラム過激派組織「イスラム国」が大攻勢に出て、今や北西部地域を広く掌握している。イスラム国は隣国シリアでも大きな存在となっており、2014年8月には日本人拘束事件も起こしている。

なお、このシリアでは2011年から継続中の内戦がますます激化しており、政府軍、反政府各派が入り乱れての攻防が継続。特に政府軍の航空機による市街地への大規模な樽爆弾攻撃で、市民の被害が広がっている。

中東ではその他にも、リビアが再び半ば内戦化しつつあり、首都トリポリ中心部にまで戦闘が広がっている。

このように、2014年に入ってウクライナと中東地域を中心に、新たな戦線が一斉に火を噴いた。

冷戦からイスラム・テロへ

20世紀末期からの世界の「紛争」の流れを振り返ると、米ソ角逐の冷戦が1990年代にはイラクとパレスチナを中心とした中東の紛争、バルカン半島などの民族紛争、ソマリアやルワンダなどアフリカの部族紛争等、世界各地で民族紛争の嵐が吹き荒れた。

こうした民族紛争は一時下火に向かうが、同時に、紛争の火種はイスラム過激派に移っていき、2001年の9・11テロを皮切りに、2000年代はイスラム・テロとアメリカの戦いの時代となった。同時にアメリカは、1990年代初頭の湾岸戦争から積み残した課題だったイラクのサダム・フセイン政権も倒したが、それもアメリカとイスラム過激派の戦いの火に油を注いだ。

イスラム・テロとの戦いは、2000年代終盤までに、アメリカ優勢で推移した。アメリカはアフガニスタンでは苦戦したが、イラクではスンニ派過激派をかなり弱体化させることに成功。後、米軍はイラクから撤退、アフガニスタンからも順次縮小・撤退のプロセスを進めた。その過程で、2011年には米軍がパキスタン潜伏中のオサマ・ビンラディンを殺害している。

ところが、中東ではそれとほぼ同時に、新たな紛争が持ち上がった。各国の長期独裁政権に対する民主化要求からの政変、すなわち「アラブの春」である。2010年末にチュニジアで始まった「アラブの春」では、同国とエジプトの独裁政権があっけなく打倒されたが、イエメン、リビア、シリアでは独裁者の強硬姿勢によって、激しい内戦に突入した。

結果、イエメンは各派が割拠するアナーキーな状況となり、一部には過激なイスラム組織が根を張ることになった。

リビアでは、欧米の介入によってカダフィ政権は打倒されたが、新政権は安定せず、再び内戦化した。

最も酷い状況なのは、シリアである。民主化を要求する人々を、アサド政権が徹底的に弾圧した結果、激しい内戦に突入。人口2200万人の国でこれまで死者が17万人。避難民が900万人という地獄のような状況になっている。

こうした中東地域の混乱は、一時は下火だったイスラム過激派に復活の機会をもたらした。リビア内戦によって、大量の武器が北アフリカや中東一帯に流失したため、例えばマリやナイジェリアなどでイスラム過激派が台頭する結果になった。

また、シリア内戦では、世界各地からイスラム義勇兵が参入。中でもイラクのイスラム過激派がシリア内戦に参加して力をつけ、その勢いで本拠地であるイラクでの一斉攻勢に繋がった。こうしてイラクとシリアにまたがる広い地域を現在占領しているイスラム過激派「イスラム国」は、現在では突出したイスラム過激派組織へと成長しており、今後も中東地域の紛争の主役となっていくものと思われる。

ウクライナ危機

ウクライナのケースはロシアのプーチン政権がアメリカ中心だった国際秩序に挑戦し始めたことと連動している。

そもそも冷戦終結後、国力が低下したロシアは世界中で発生する紛争に介入する余力がなくなり実質的に発言力も失った。1990年代以降そうした国際紛争に介入するのは、事実上残った超大国アメリカだけとなった。

この時、アメリカは海外の紛争に介入するにあたり、国連安保理決議を錦の御旗として使うようになった。もともと冷戦時代には、安保理で拒否権を持つアメリカとソ連が対立していたことから、紛争の処理は米ソの駆け引き中心で行われており、国連安保理の役割はさほど大きくなかった。

ところが、冷戦終結後にアメリカが「安保理決議に基づく多国籍軍による介入」という手順を慣習化したことで、国連安保理決議が極めて重要になった。もちろんいくつか例外はあったが、主なケースでは、まず武力行使を容認する安保理決議が可決され、それに基づいて米軍中心の多国籍軍が編成された。ロシアも拒否権を出すことは控え、気に入らない場合でも棄権に回るだけに留めることが多かった。

ところが、2000年代に入り、ロシアは石油価格の高騰もあって、国力を大きく復活させた。かつてアメリカと世界を二分していた時代ほどの存在感はまだないが、もはや1990年代の後進国扱いされた頃とは違い、政治的にも大きな影響力を持つ存在になってきた。

こうしたことを背景に、プーチン大統領が「強いロシア」を前面に出した対外政策に乗り出したのは、2011年のシリア紛争においてである。その直前、リビア内戦においては、欧米主導の軍事介入を容認する安保理決議でロシアは棄権に回り、欧米がカダフィ政権を打倒するのを、遠くから見ていることしかできなかったが、シリア内戦に対しては、プーチン政権は最初から徹底してアサド独裁政権を擁護し、アサド政権を非難する安保理決議を拒否権乱発でことごとく葬り去った。

この背景には、ロシアとアサド政権が冷戦時代からの長年の実質的な同盟国だったということもあるが、ロシアがアメリカ主導の国際秩序に反旗を翻したということでは画期的な転換点となった。

ウクライナ危機もその延長にある。もともと冷戦終結後、NATOが東欧諸国に拡大し、ロシアからすれば安全保障上の脅威が生まれつつあった。そんな中、ロシアと長い国境を接する隣国のウクライナで政変が起こり、EUとの接近を掲げる新政権が誕生した。

これは、ウクライナ南部のクリミア半島に、主要艦隊の1つである黒海艦隊を配置しているロシアにとって、実に由々しき事態であった。

また、ウクライナ新政権の中枢には、いわゆるネオ・ナチ的な偏狭な極右民族主義勢力がいた。彼らは自国内のロシア系住民を敵視しており、そのため、クリミア半島やウクライナ東部に多く居住するロシア系住民に危機感が広がった。

ロシア国内では、そんなウクライナのロシア系住民を保護すべきというロシア民族主義が高まっていたが、その旗振り役こそ、プーチン大統領自身だった。プーチン政権は、ロシアの安全保障上の脅威と、ロシア民族主義に基づく隣国のロシア系住民保護という主に2つの理由から、ウクライナへの介入を決断する。それは当然、アメリカをはじめとする旧西側諸国との対決を意味するものだったが、プーチン大統領は一歩も引かずに強硬な姿勢を貫き、アメリカと対立する姿勢を鮮明にした。

そして、プーチン政権は、まずはクリミア半島に秘密裏に軍を投入してウクライナ支配を終了させると、住民投票のプロセスを経てクリミアをウクライナから分離・独立させ、クリミア新政府の要請というタテマエでロシアに編入した。

さらに、ウクライナ東部でも、親露派が武装蜂起し、半ば内戦状態に陥ったが、そんな親露派民兵組織の背後には、ロシアの軍や情報機関がいた。ロシア軍は非公式に、親露派民兵組織に地対空ミサイルや戦車などの重装備の供与を含む軍事支援を行った。

ちなみに、そんなプーチン政権の対外強硬姿勢は、ロシア国内では大きな支持を集めている。

現在、世界各地で起きている紛争のいくつかは、それぞれ密接に連動していることが分かる。

特に、ロシアがアメリカとの対立を厭わなくなったことは、シリアのアサド政権を決定的に有利にする作用をもたらしたし、あるいは、そのシリアでの内戦の激化が、イラクのイスラム過激派の台頭に繋がったりもしている。リビアの内戦によって大量の武器が流出したことが、周辺地域の安定を脅かす要因となっていることもある。

しかし、だからといって、外部要因が地域紛争の全ての理由というわけではない。各地域の紛争のほとんどでは、それぞれ個別の紛争の原因があり、むしろそちらが主な要因となって紛争が発生・激化していることは留意すべきだろう。

従って、それぞれの地域紛争については、それぞれの現地の事情を細かく見ていく必要がある。

ウクライナ

ウクライナ危機の発端は、2014年2月、首都キエフでの反政府デモが拡大し、親ロシア系のヤヌコビッチ政権が打倒され、親欧米派の新政権が誕生したことにある。これに危機感を持ったロシアのプーチン政権は、同月中に隠密部隊を「自警団」と称してクリミアに展開させ、クリミア半島全土を瞬時に、無血占領した。

翌3月にはクリミアで住民投票が実施され、それに基づき、ウクライナからの分離独立とロシア編入が決まった。もちろん国際社会からは非難を受けたが、ウクライナにはそれを覆す実力はなく、ロシアのクリミア併合は既成事実として定着した。

しかし、その後、ウクライナ東部で危機が発生する。4月、ロシア系住民が多く居住するウクライナ東部の3つの州(ハリコフ州、ドネツク州、ルガンスク州)で、ロシア系住民の一部が政府庁舎などを占拠するなどの実力行使に出た。特にドネツク州とルガンスク州では親ロシア派がそれぞれドネツク人民共和国、ルガンスク人民共和国を名乗り、武装民兵化し、ウクライナ政府軍と対決する。

しかも、その民兵部隊の上層部にはロシア軍情報部の将校などが参加しているほか、民兵にもロシアからの義勇兵が多数参加していた。武器もロシアから極秘裏に供与されていることから、親ロシア派の武装蜂起の背後にロシアの特殊部隊や情報機関が暗躍していたことは確実である。

その後、ウクライナ政府軍も本格的に制圧作戦を開始したことから、5月頃から状況は急速に内戦化に向かった。ウクライナ軍は攻撃機なども投入。対する親ロシア派も6月にはロシアから戦車や多連装ロケット砲、地対空ミサイルなどを入手して反撃した。

これに対し、ウクライナ政府軍は7月より大規模な制圧作戦を開始。その後、各地で親ロシア派部隊を撃ち破った。親ロシア派は拠点を次々と失い、主力部隊はドネツク市とルガンスク市の中心部に籠城を余儀なくされた。

そんな中、7月17日に発生したのがマレーシア機撃墜事件だ。ウクライナ側と親ロシア派およびロシアがともに相手方の犯行だと主張しているが、諸々の状況証拠からは、親ロシア派がロシアから供与されたブーク地対空ミサイルによって、ウクライナ軍用機と誤認して撃墜したものとみていいだろう。

こうした事件の後も、激しい武力衝突は続いている。8月現在、ウクライナ政府軍の優勢は圧倒的である。親ロシア派の地対空ミサイルによってウクライナ空軍の軍用機の撃墜が続いているが、地上戦ではルガンスク人市がほぼ陥落し、主な戦場は残るドネツク市中心部の攻防戦となっている。

イラク

イラクでイスラム過激派組織「イスラム国」の活動がいきなり活発化したのは、2014年1月のこと(当時は「イラクとシャームのイスラム国」)。2013年夏頃から隣国シリアで勢力を伸ばしていたイスラム国が、その勢いに乗ってイラク西部で蜂起し、シリアとの国境地帯を制圧した。

これにより、すでにシリア東部を広く制圧していたイスラム国は、シリアとイラクに繋がる支配地域を確立した。それでもイラク全体でみれば、イスラム国はまだまだ辺境の一部を占領したに過ぎなかった。

ところが、2014年6月、イスラム国はイラク北部のスンニ派居住地域で一斉蜂起し、スンニ派三角地帯と呼ばれる広いエリアを瞬く間に制圧する。この時、地下に潜伏していた旧サダム・フセイン政権残党や、シーア派のマリキ政権に弾圧されていたスンニ派勢力がイスラム国の蜂起を支援している。

捕虜や敵対勢力に対しては斬首などの処刑を常套手段とするイスラム国の攻勢に恐れをなし、イラク政府軍では、武器を捨てて逃走する部隊・兵士が続出。イスラム国はイラク政府軍の武器を多数手に入れ、戦力を一気に強化した。

また、イスラム国はイラク第2の都市モスルを占領したが、それによって現地の銀行から多額の現金を獲得。資金力も格段に高めることに成功する。

イスラム国は組織名をそれまでの「イラクとシャームのイスラム国」から「イスラム国」に改称。トップのアブ・バクル・バグダディをカリフ(イスラム指導者)として、イスラム法に基づくカリフ制国家を宣言した。

このカリフ宣言にに対しては、アルカイダはじめ世界のイスラム過激派はほぼ反発もしくは黙殺しており、世界中のイスラム過激派がバグダディの下に結集するような流れにはなっていないが、イラクとシリアにまたがる広範囲の占領地をイスラム過激派が掌握するというのは異例のことであり、イスラム国が、大言壮語のこれまでのイスラム過激派とは違い、実態としてこれまでで最も成功したイスラム過激派になったということは言える。

イスラム国は首都バグダッドから約70kmほどまで迫り、首都攻略をうかがうほどの進撃を見せたが、イラン革命防衛隊の支援を受けるイラク政府軍が、首都をかろうじて死守している。

また、イスラム国は2014年8月、北部のクルド人自治区に向けて進撃。特にクルド系少数宗派「ヤジディ教徒」の村も襲撃。多数の避難民が山岳地帯に取り残されたことから、彼らの救出とクルド人民兵「ペシュメルガ」の支援に英米軍が出動した。

特に米軍はイスラム国の部隊に対して激しい空爆に踏み切り、ペシュメルガの地上作戦を支援することで、イスラム国の進撃を食い止めている。

シリア

シリアで独裁政権に反対する民衆蜂起が始まって3年半以上、反体制派による武装抵抗が始まってからも3年以上が経過した。現在も激しい戦闘は続いており、犠牲者は17万人を超えている。

2013年9月、政府軍の化学兵器使用から、アメリカが軍事介入に動いたものの、ロシアが間に入って化学兵器遺棄の話にすり替えられてしまい、それ以降、国際社会の介入は事実上全くなくなった状態にあった。アサド政権はその後も、主に航空機からの樽爆弾投下で反体制派支配地域を徹底的に攻撃。一般市民を含む多数の犠牲者を生み続けている。

アサド政権軍には、レバノンのシーア派組織「ヒズボラ」とイラン革命防衛隊、それにイラクのシーア派義勇兵部隊が参加し、政府軍の兵力不足を補っているが、その主力だったヒズボラは、人的被害が大きいことと、レバノン国内に紛争が飛び火したこともあって、一部をレバノン国内に撤退させたほか、シリア残留部隊でもさすがに士気が低下している模様だ。

他方、反体制派では、もともと主流派だった自由シリア軍が勢力を減退させ、代わりに非・自由シリア軍系の部隊の勢力が強くなっている。

シリア反政府軍は大別してサラフィー(イスラム復興主義)系と世俗主義系があり、士気に勝るサラフィー系の勢力が徐々に強まっている。このサラフィー系の2大勢力が「ヌスラ戦線」と「イスラム国」だが、このうちイスラム国が他の反体制派とも戦っている。

イスラム国はもともとイラクを拠点とするイスラム過激派だったが、2013年前半頃からシリアで活動を活発化させ、独自の勢力を広げた。当初は他の反体制派とも共存していたが、非常に独善的な組織で、極端に狂信的で残虐な行いから、ヌスラ戦線を含む他の反体制派と対立。2013年夏頃からは明確に他の反体制派と交戦するようになった。そのため、現在のシリアは、大雑把に言えば政府軍、反体制派(ヌスラ戦線を含む)、イスラム国の3つ巴の戦いになっている。

イスラム国を除いた反体制派を大きく分けると、ヌスラ戦線及びその系列、クルド勢力、その他の反体制派となるが、現在、どれかが主流というわけでもない。「その他の反体制派」は、主に地元有志単位で編成された非サラフィー系の武装グループで、それこそ無数の部隊が並存している。系列として「自由シリア軍」「イスラム戦線」「ムジャヒディン軍」などに分かれているが、厳格な組織体系になっているわけではなく、末端では共闘関係にあることも多い。系列全体でみれば、現在は自由シリア軍よりイスラム戦線の方が主流派ではあるようだ。

シリア内戦の戦局は、大局的には膠着状態にある。首都ダマスカスなどの中心部の主要都市の多くはアサド政権軍が掌握し、周辺部の反体制派と熾烈な戦いを続けている。自由シリア軍などの非サラフィー系反体制派は南部やダマスカス郊外などを掌握。北部は政府軍と反体制派各派が入り乱れての戦いとなっている。特に北西部のイドリブ県や北部の第2の都市アレッポでは激戦が続いている。

やはり最近もっとも注目されるのがイスラム国の動向だ。イスラム国は北東部のラッカを拠点とし、東部のデリゾールなどにも勢力を広げているが、一時はアレッポやトルコ国境エリアまで進出していた。その後、反体制派の攻撃を受けて主力はラッカ付近まで後退していたが、再びアレッポ方面まで進撃してきた。

2014年8月、日本人がアレッポ郊外でイスラム国に拘束されるという事件が発生したが、それはこうした状況の中で発生した事案である。

ガザ地区(パレスチナ)

今も流血の惨事が続いている紛争に、パレスチナのガザ地区の紛争がある。

イスラエルとパレスチナは常に紛争状態にあるが、中でもイスラエル色の強いハマスやイスラム聖戦の牙城であるガザ地区は、定期的に戦いが発生している。

2014年の軍事衝突のきっかけとなったのは、直接的には2014年6月、イスラエルの少年3人が殺害されたことだった。イスラエル当局はハマスの犯行と断定し、多数のパレスチナ人を逮捕した(ただし、同事件の真相はいまだ不明)。それに対して、ハマス側はガザ地区からイスラエルにロケット弾を発射するなどし、緊張が急速に高まっていった。

翌7月、今度は逆にパレスチナ人の少年がイスラエル人入植者グループに殺害されるという事件が発生する。パレスチナではそれに対する抗議デモが拡大、さらにハマスがロケット弾発射を続けたため、イスラエル軍は本格的なガザ空爆に踏み切り、さらに地上部隊を侵攻させるなど、大規模な攻撃に出た。

今回のイスラエル軍の攻撃は徹底したもので、ハマスやイスラム聖戦の関係する拠点は徹底的に破壊された。その過程では一般市民の多くの住居も巻き添えで破壊され、多くの犠牲者が出た。国連機関運営の学校が戦車砲の砲撃を受け、避難していた子供ら16人が死亡するという悲劇も起きている。

ハマス側も徹底抗戦の構えを崩さず、ロケット弾をイスラエル側に撃ち込み続けたが、ハマスとイスラエル軍では戦力に圧倒的な差があり、戦局は一方的なものとなった。

イスラエル軍がここまで徹底した攻撃に出た背景には、ハマスやイスラム聖戦の保有するロケット砲の射程が延びたことがある。今やハマス側のロケット砲の射程はイスラエル主要部を射程に収めるレベルに達しているが、それをイスラエル側は大変な脅威と見なしている。

そのため、イスラエル軍の地上部隊は、ハマスやイスラム聖戦のロケット弾製造・保管・運用拠点を徹底的に破壊することを目指し、実際に多くの拠点を破壊した。また、こうした軍事物資の密輸ルートとなっている地下トンネルの破壊にも全力を注いだ。

2014年8月、イスラエル軍は地上部隊をガザから撤収させたが、その後もハマス側の砲撃とイスラエル側の空爆は続いている。停戦交渉が続けられているが、双方の要求の隔たりは大きく、一時的な停戦以上の完全な停戦は、合意されていない。

なお、2014年8月までのガザ地区での死者は1800人以上。その多くは民間人である。ちなみに、同時期のイスラエル側の死者は約70人。うち民間人は3人である。

リビア

2011年にカダフィ政権が打倒されたリビアだが、その後、新政権は機能せず、民兵組織が跋扈する半ば内戦状態に陥っている。特に最近は、戦闘が首都トリポリにまで及んでおり、国家崩壊の危機といっていい状況になっている。

現在、カダフィ打倒で中核を担った勢力同士が、政治的主導権をめぐって対立を激化させている。中でも世俗派系の民兵グループと、イスラム系の民兵グループが対立し、各地で抗争が勃発。そこに部族、出身地による対立が絡んで、まるで群雄割拠のような状態だ。中でも対立が激しいのは西部の世俗派系のジンタン出身の民兵グループと、イスラム色の強いミスラタ出身の民兵グループである。

両者はトリポリの主導権をめぐって対立。特に2014年7月からは、トリポリ国際空港周辺で激しい戦闘状態に入っており、現在も戦闘は続いている。

エジプト

紛争とは言えないが、今後の火種になりそうなのが、エジプトである。

エジプトでは「アラブの春」でムバラク独裁政権が打倒された後、選挙によってモスレム同胞団のモルシ政権が誕生したが、やはりイスラム勢力重視の失政によって国民の反発が高まり、混乱を招いた。

それを軍が事実上のクーデターで政権を転覆したが、シーン軍事政権は反対派を徹底弾圧する強権支配を行っている。国民の間に広がる不満を力で押さえている形だが、今後、反政府運動が再燃すれば、さらなる流血の事態に陥る可能性があると言える。

アフガニスタン

NATO管轄の国際治安支援部隊(ISAF)は2014年末までに撤収することになっており、戦闘はかなり沈静化しているが、必ずしも平穏になったわけではなく、散発的な戦闘は継続している。特にタリバンの勢いは増しており、アフガニスタン国軍や警察への襲撃がしばしば発生している。

そんな中、2014年8月、首都カブール近郊の陸軍士官学校で、ISAF副司令官の米陸軍将校が現地兵士に射殺された。これはベトナム戦争以降、殺害された最高位の米軍人である。

ナイジェリア北東部

アルカイダ系のイスラム過激派「ボコ・ハラム」のテロが激化している。ボコ・ハラムはここ数年、同国北東部で特にキリスト教徒の村を襲撃し、住民虐殺を繰り返しているほか、政府軍に対する自爆テロも行っている。支配地域では極端な独裁統治を行い、イスラム法の施行と称して恐怖支配を徹底させている。特に2014年は活動を活発化させており、2014年8月までに2000人以上を殺害している。

2014年4月には、学生寮を襲撃して女子生徒240人を拉致し、「奴隷として売り飛ばす」と宣言して注目された。

マリ北部

マリ北部は2012年にイスラム過激派が制圧したが、2013年、フランス軍が介入し、撃退した。しかし、その後も、地元のトゥアレグ人の民兵組織「アザワド解放国民運動」などが政府軍と戦闘を継続。特に2014年5月から戦闘が激化した。

2014年7月、両者は停戦に合意したが、まだ今後の予断は許さない状況である。

南スーダン

現在、自衛隊が国連PKOで派遣されている南スーダンだが、従来の反政府民兵組織による住民襲撃に加え、2013年からは大統領支持派と前大統領支持派の対立が激化し、武力衝突の事態に陥っている。

2014年5月には停戦が成立したが、現在も戦闘が時折発生している。

イスラム・テロ復活か

以上が2014年8月現在、特に注目すべき紛争の現状だが、やはりウクライナ紛争と、超狂信的イスラム過激派「イスラム国」をめぐるイラクやシリアの紛争が最大の焦点ということになるだろう。

この2つの戦線の今後の展開を考えると、まずウクライナでは、親ロシア派はもはや風前の灯の状況で、彼ら自身の戦力だけではもう反撃する力は残っていないように見える。そんな親ロシア派に対し、ロシアは今も軍事支援を続けているが、今後親ロシア派が巻き返すとすれば、ロシア軍が直接軍事介入するしかあるまい。

ロシアは現在、ウクライナ東部への人道支援に動いているが、それをきっかけに何らかの介入を画策している可能性がある。例えば、人道支援コンボイが襲撃されたとして、平和維持部隊を侵入させるとか、あるいはクリミアで行ったように、身元を偽装した部隊をあくまで自警団と称して展開することも考えられる。

いずれにせよ、ウクライナの紛争の今後を決めるのは、プーチン大統領の決断ということになりそうだ。

他方、イラク=シリア情勢では、とにかくイスラム国の勢力が今後、どうなっていくかが状況を大きく左右するだろう。

現在、米軍がイラクでイスラム国を空爆しているため、クルド人部隊はかろうじてイスラム国を押し返すことに成功しているが、オバマ政権はこの地域での軍事介入は限定的に留める方針で、このまま一気にイスラム国が打倒されるというような状況にはない。

2014年8月、イスラム国に拘束されていたアメリカ人ジャーナリストが斬首処刑されるというショッキングな事件が発生したため、アメリカ世論はイスラム国への反感を高めているが、オバマ政権がそれで軍事介入を強化する兆候は今のところは見られない。

http://www.liveleak.com/view?i=bc1_1408481278

イラクでのイスラム国への攻撃が限定的に留まるなら、シリアでの軍事介入はさらに可能性が低くなる。シリアは完全に膠着状態のまま、住民の犠牲が増え続けるという最悪の状況にあるが、実際のところ、アメリカの介入なしに状況が改善する見込みはないだろう。

ただ、イスラム国をこのまま野放しにするということは、イスラム・テロリストを生み出し続けるということも意味する。欧米やアラブ諸国を含め、世界中から過激派がイスラム国に合流しつつあるからだ。

これまでイスラム国の活動範囲は地域に限定されており、アルカイダのような世界展開の対米テロなどはやってこなかったが、今回の空爆でアメリカはイスラム国の復讐対象となっており、欧米国籍のイスラム国の戦闘員が今後、対米テロを行う可能性はある。

いずれにせよイスラム国の存在は、世界規模でのイスラム・テロの復活に直結するだろう。


28. ashura.chin 2015年1月08日 17:07:26 : kb0dkxGouu16A : t72rokhd4Q
ウクライナ情勢、父ちゃん母ちゃんも、学校の先生もまじめにロシアが悪いと思ってる〜!
言っても聞かないし、自分で調べることもない…こんなのが世の中の大多数だってんだから、目眩がしてくる…

29. 2015年1月08日 17:28:52 : un1nqeJaHs
”企業化”した武装勢力・・・イスラム国の年次報告書

2014年3月31日、イスラム国は独自に作成した「年次報告書」をネット上で公開した。元来「年次報告書」とは、企業などが株主や投資家などに対し、当該の事業年度が終了した後に公表・配布する経営ビジョンや経営戦略などに関する総合的な報告書を指す。これに沿うが如く、公開されたイスラム国の2013年度の年次報告書には、2012年11月〜2013年11月の1年間(この期間はイスラム暦で1434年の1年間に当たる)にイスラム国が実施してきた数々の”業績”が事細かに掲載されていた。

およそ400ページにわたる年次報告書の内容の中で、特に2つの情報が各国の専門機関の目を惹いた。1つ目が、イスラム国が用いた攻撃手段。2つ目が、イスラム国が攻撃対象とした主要地域の戦闘内容である。

攻撃手段は、暗殺、小火器による襲撃、自動車爆弾、IED(即席爆弾)など主に14項目について、それぞれが年間に何度用いられたかについて説明されている。また攻撃したバグダッド、アンバー、キルクークなど、主要7地域について説明されていた。

読み手はこの2つの情報を照らし合わせることで、イスラム国が各地域において、どの攻撃手段を最も多く用い戦果を挙げたかを知ることができ、さらには、前年の年次報告書のデータと照らし合わせることで、イスラム国が前年と比べどの地域を重要視し、如何なる手段で攻撃を行っているかも明確に理解できる。

何故イスラム国は年次報告書を作成しネット上に公開したのか。その目的とは、イスラム国を支援するスンニ派の国々、組織、個人に対し自身の成果を報告することにより、新たなスポンサーを獲得するとともに、敵対勢力に対しイスラム国の力を誇示することにあると見られている。そのため一部からは、報告書の内容は誇張されている可能性があり、その信憑性は疑わしいとの声が上がるも、各国の軍やシンクタンクなど様々な研究機関がこの報告書に高い関心を示している。

中でも、ISW(米戦争研究会)は、同報告書からイスラム国の戦術、戦略、特性を分析し、随意その結果をネット上で公開している。ISWによると、イスラム国には隣国のサウジアラビア、カタール、クウェートなど、オイルマネーを有するスンニ派主流の国々のほか、スンニ派の富裕層からも多額な資金が流れており、今回の年次報告書がネット上に公開されたことによって、これを目にした人々が新たな支援者となり、さらに莫大な資金を獲ることになるであろうと警笛を鳴らしている。

現にイスラム国は史上最も豊富な資金を持つテロ組織と言われている。シリアで確保した石油精製施設からもたらされる利益、占拠したイラク第2の都市モスルの銀行資産(約430億円)、そして海外からの支援金。その総額は2000億円以上に達するとされる。

恐怖の”つぶやき”・・イスラム国『Twitter』戦略

”釣り””拡散””炎上”は、今やSNS上で最大限の宣伝効果を生み出すための3要素だが、イスラム国は、この3つの現象を巧みに利用し、SNSを強力な攻撃手段として活用しており、その手法は”ツイッター・ボム(爆弾)”と呼ばれるまでに至っている。

2014年6月、イスラム国は、うつぶせにされ後ろ手に縛られたシーア派のイラク政府軍兵士とされる数十名もの人々を、背後から銃殺する様子をSNSサイト『Twitter』上で公開した。しかも、政府軍兵士とされる人達の大半が軍服ではなく、サッカー選手のユニフォームなど私服姿であった。イスラム国側の主張によると、撮影された政府軍兵士達の大半は、戦闘が開始されるや否や我先にとばかりに制服を脱ぎ捨て武器を放り出し、這々の体で逃げ出したという。

後にこの画像は各国のメディアによって大きく報じられるとともに、『Twitter』の”フォロワー”達を通じて世界中へと”拡散”され、それにより、イスラム国の残虐性とイラク政府軍の脆弱ぶりが瞬く間に世界中に知れ渡ることとなった。まさにテロリストによる”炎上商法”である。

次にイスラム国は、意外な”場所”に”炎上”の火種を投げ込んだ。世界中がサッカーのワールドカップで盛り上がりを見せる中、100万人以上がフォローする『Twitter』のアカウント”#World Cup”に誰もが目を覆いたくなる画像を投稿した。

その画像には、殺害されたイラクのある街の警察署長の太ももに、切り落とされた彼の首が置かれた様子が撮影されていた。しかもコメント欄には、「これが我々のボールだ。人の皮で作られた・・・。」との”つぶやき”が添えられていた。この”つぶやき”はすぐさま削除されるも、純粋にワールドカップを楽しむ数万もの不特定多数の人々に対し大きな衝撃を与えた。

その後もイスラム国は、『Twitter』上に「1700名以上のシーア派兵士を処刑した」とのコメントや、街を歩く人々を自動車の中から無差別に銃撃し殺害する様子を撮影した動画など、恐怖の”拡散”を狙った投稿を続けた。

そしてイスラム国の”つぶやき”の攻撃対象は、遂に”あの国”へと向けられる。2014年6月下旬『ロイター通信』は、イスラム国がイラク政府軍から奪った膨大な数のアメリカ製戦闘車両や武器などの画像をネット上にアップし、後に鹵獲した兵器の多くを、シリアで活動するイスラム国の部隊へ送ったと報じた。

この”つぶやき”はイラク政府はもとより、アメリカにも多大なダメージを与えた。アメリカは過去10年近くにわたり、数十億ドルもの費用と多大な人的労力をイラク国軍の再建のために費やした。それにもかかわらず、訓練したはずの兵士は逃亡し、買い与えた兵器はそっくりそのままイスラム国の手に渡った事実を、この”つぶやき”により世界中に暴露されることとなった。

しかもオバマ政権は、この状況に対し有効な手立てを講じなかったため、アメリカにはもはやイラクに対する大規模な軍事介入を実施するだけの余力がないことや、長年にわたり実施してきたアメリカによるイラク政策そのものが破綻したとのイメージが、イスラム国により国内外へと植え付けられることとなった。

その後も各国のメディアは、逃げ出したイラク政府軍兵士が置き去りにした武器や戦闘車両を撮影したイスラム国の画像、SNS上でイスラム国が”つぶやく”内容などを大きく報じ、イスラム国の存在感は日を増して強大化していく。

『Twitter』上には、占拠された街にイスラム国の黒旗が翻る写真が飛び交い、次の都市へと進撃を始めると、その部隊の姿を捉えた写真などが次々とアップされる。「次は、貴様達の街の番だ」。イスラム国が”つぶやく”たびに、標的となった街は混乱に陥り、再び兵士達は戦意を喪失し逃亡・・・。市民達は戦火を逃れるべく街を捨てる・・・。この負の連鎖がイラク国内の更なる混乱を招き、一時イスラム国の軍は、首都バグダッドを陥落させんばかりの勢いを持つまでに至った。

イスラム国の自前無料アプリ・・・悪夢の”吉報の始まり”

イスラム国の占領活動地域には、海外メディアのクルーや記者は存在しない。だが何故か、連日のように現場の写真や映像がメディアを通じて流され続けている。この背景には、イスラム国が自作したアプリ、通称”吉報の始まり”(The Dawn Glad Tidings)が大きな役割を果たしているとされる。利用者はこのアプリを通じて、『Twitter』など主要なSNSサイト上にあるイスラム国に関する写真やコメントを共有することができる。同アプリは、主要なスマートフォンに搭載されたOSに対応しており、指定された条項に同意すれば、誰でもインストールすることができる。(現在はストアから削除されている)。

このアプリが本格的に使われ始めたのは、2014年4月頃とされ、利用者は主にイスラム国のシンパとされる。彼らはアプリを通じて、イスラム国の戦果を知るばかりか、イスラム国が進撃する様子の写真や称賛コメントなどの”つぶやき”を自ら次々とアップし続けている。

詳細な利用者数は不明だが、2014年6月10日にイスラム国がイラク北部の都市モスルを占領した際には、1日当たりのツイート数が4万件近くに達した。また、6月15日にイスラム国が首都バグダッドへの侵攻を開始したと報じられると、アプリのユーザーにより、旗や武器を手にしたイスラム国の戦闘員の姿など、数千枚に及ぶ画像がアップされたという。

一方、イスラム国側はこのアプリを通じて、膨大な量の画像や映像を取得し、その中から”使えそうな物”をプロパガンダ向けに使用している。さらにイスラム国はこのアプリを通じて、現在どのようなキーワードが多く”つぶやかれている”かや、どのような画像や映像が多く撮影されているかなどを分析することで、より効果的なプロパガンダ戦略を練ることができるようになったという。

少ない予算と僅かな手間で、多くの人々を巻き込み、熱狂させ、高い宣伝効果を生み出すこの手法は、まさにテロリストによるビッグデータを活用したマーケティング戦術と言える。

『youtube』によるジハーディストのリクルート

2014年6月20日、イスラム国は、動画サイト『youtube』で新たな戦士の勧誘を目的としたプロモーション映像を公開した。映像の冒頭で語り手を担ったのは、Abu Muthanna Al Yemeni。聖戦のためイスラム国に参加したインドネシア出身の若者であった。彼はこの映像上で英語で淡々と聖戦に参加するよう語りかける。

「アラーのために何かを犠牲にすれば、アラーはあなたにその700倍に匹敵する見返りを与えるだろう」「何もかも捨てて、聖戦に加われ」「ジハードに国境はない、我々は国境を越えてどこへでも渡り、ジハードを行う覚悟ある」。10数分の映像では、彼のほか、4名の出演者がイスラム国に対するそれぞれの思いを語り尽くした。

登場した彼らの共通点は、イギリス、オーストラリアなど西側での生活経験者であることだ。つまりイスラム国がこの映像を流した狙いとは、彼らに自分たちが西側で経験した不条理、矛盾、不満を語らせることで、同じような不満を抱える西側の若者の共感を獲得し、イスラム国への参加を促すことにあった。

この事態を重く見た『youtube』サイドは、これを”運営側のポリシーを侵害する”映像と判断し、削除。だが”覆水盆に返らず”、一旦ネット上に上がったこのリクルート映像が視聴者の間で”拡散”した結果、未だにネット上の動画サイトで観ることができる。

こうした動画サイトやSNSを使ったイスラム国によるリクルート活動は、かなりの効果を上げているとされる。ある情報筋によると、2014年6月時点におけるイスラム国の外国人義勇兵の数はおよそ9000名。そのうちの3000名は、西側諸国に住んでいたレバノン人であると報じた。

彼らの多くが自身の『Facebook』や『Twitter』のアカウントを所持し、自身のアカウントを使い、戦場における自らの結果報告、イスラム国の幹部から配信された言葉のフォロー、イスラム国への勧誘など様々な活動を行っている。そして、2014年7月20日の『ロサンゼルス・タイムズ誌』電子版は、イスラム国の外国人義勇兵の数が2014年4月の3倍の1万人以上に達したと報じ、その脅威を強調した。

一方、アフガニスタンで指揮を執った元イギリス軍大佐リチャード・ケンプ氏は、このリクルート動画に対し「映画で観られるような戦闘体験に憧れる人々は数多く存在するが、実際の戦闘は全く異なるものだ」「実際に戦闘などに参加すれば、大抵は武器の扱い方も解らないうちに殺されてしまう」「真の敵と戦いたいなら、是非、イギリス軍に入隊してくれ」とコメント。

ISWも外国人ジハーディストはもっぱら自爆テロ要員として使われるため、他の兵士よりも早く命を落とすはめになる。安易にイスラム国に参加しないようにと、警告を発している。

規制か?放任か?・・・対ソーシャルメディア戦略への一手とは

イスラム国による一連のソーシャルメディア戦略を受け、イラク政府は、主要なサイトに対する閲覧規制のための行動を開始した。その対象は、『Facebook』『YouTube』『Twitter』など、大手SNS関連企業の名が上がっている。だが現在のイラク政府は、イラク国内のネットインフラやサービスに対する規制権限を有していないため、アカマイ社を始め国内の主要通信会社に対しブロックを要請しても、その効果は限定的であるとの意見が強い。

一方、アメリカでは、イスラム国による一連の”つぶやき”を放任する動きが出始めている。

ある大手SNSサイト会社の社員は匿名を条件に、IT専門ニュースサイト『Mashable』のインタビューこう答えた。「アメリカの諜報機関は、(イスラム国の)アカウントを削除するより、そのままにしておくことを望んでいるようだ」。また『Mashable』はその理由について、ある諜報機関の局員に尋ねたところ、彼も匿名を条件にこう述べた。

「何故かって?ソーシャルメディアはイスラム国を分析する上で貴重な情報源の1つと見做されているからさ。アメリカの諜報機関は、イスラム国を始めとする様々な武装勢力が持つネットワーク網や戦力、戦略などの専門的な情報を獲るべく、SNS上の情報を逐一モニターしているのさ」。

米国防総省の対サイバー戦争統合部隊の設立に携わったジェイソン・ヘイリー氏も「イスラム国が流すメッセージの拡散を食い止めるために、SNS上での会話を潰す努力も必要だが、諜報に携わる側にとっては、彼らに(SNSを通じて)さらに多くの情報を開示してもらう方が有難い」と語った。

現に、イスラム国がSNSにアップする情報の量は日に日に増加し、その内容も濃くなっている。その背景の1つには、イスラム国の各部隊や所属する兵士などが、戦闘の合間の時間に自分の功績を自慢するため、写真や”つぶやき”を競うようにアップする風潮が強まっていることが上げられている。実際、イスラム国の戦士を称するユーザーアカウントには、進撃目標とする都市の名前、敵から鹵獲した武器の種類や数、さらには今後実施される予定の軍事作戦に関わる内容も出始め、今や歯止めがかからない状況にある。

「現在イスラム国に、どの国の人間が参加し、どの勢力と手を結び、どの都市で活動しているかなど、インターネット上にあるイスラム国関連のソーシャルメディアサイトを閲覧すれば、直ぐに分かるよ」(カリブ・リタール ジョージタウン大学中東情勢特別研究員)。

一方、アメリカ軍では、OPSEC(作戦保全)の守秘義務上、兵士達に対して基地内におけるSNSの利用を厳しく制限している。また第一次湾岸戦争におけるメディア規制の教訓からも、軍にとって積極的な情報開示は、自らの足をすくいかねない危険性を常に孕んでいる。つまり、今後もイスラム国の兵士達によるSNSの乱用が続けば、イスラム国自体がソーシャルメディア戦略の”両刃の剣”により、深手を負うということになりかねない。

「彼ら(イスラム国)は世界中に自分たちの全ての情報を開示することを恐れていないのか?それとも、その危険性にただ気づいていないだけなのか」「もし米軍がイラクやシリアで無人機による空爆を実施するのならば、イスラム国が使うアカウントは、その作戦立案に非常に役立つだろう」

『Mashable』において、情報分析専門家ピーター・オスタイン氏がこう語ったように、アメリカ各諜報機関は、『Twitter』や『Facebook』を始め、大手SNS企業などが持つ個人情報を得るべく”接近”を図っている。

SNS各社のサービスを利用した際には、利用者が使用したコンピューターのIPアドレスが、各社のサーバー内にその都度記録される。しかもGPSなどネット上の位置情報表示サービスを利用していたとしたら、さらに詳細な位置情報が記録される。またSNSのアカウントからは、利用者のEメールアドレスも割り出すことができるため、その送信先やメールの内容なども解析することができる。

つまり、諜報機関や軍がSNSサイト各社の個人情報を手に入れることができれば、これらのデータをもとに、SNSを利用するテロリスト達に対し空爆、奇襲、暗殺、ハッキングなど様々な攻撃が可能になる。

しかし、諜報機関や軍にSNS上の個人情報を自由に閲覧されれば、運営側の信用を全て失ってしまうため、各大手SNS関連企業は、諜報機関への情報開示を否定したと述べている。だが、2013年発覚した「プリズム計画」暴露事件や、9・11同時多発テロ以降に可決された「愛国者法」などを考慮する限り、事の次第ではどう転ぶかは全く解らない状況にあると言える。

2014年8月18日、遂に日本までもがイスラム国のソーシャルメディア戦略の洗礼を受けることとなった。

イスラム国はこの日、シリア北部の街でPMC(民間軍事会社)のCEOを名乗る日本人を捕獲した際の映像を『Youtube』に投稿。日本のマスコミ各社がこの映像を一斉に報じた結果、イスラム国に対する注目が一気に高まった。

『Twitter』上では、この事件に関する多くの”つぶやき”がアップされ、電子掲示板上では、拘束された人物に対する様々な憶測が飛び交った。さらに拘束された人物は、『Facebook』に画像、動画を含め、様々な情報をアップしていたため、日本のメディアだけでなく、海外メディア、果てはイスラム国の支援者にまでその素性が知られることとなる。こうしてイスラム国は、わずか1日足らずで、自分たちの存在を遥か彼方の日本へ知らしめただけでなく、捕獲した日本人の詳細な情報までも、インターネットにより労せずして獲ることとなった。

テロ組織から「イスラム国」へと名を改めた彼らが、今後どのようなソーシャルメディア戦略を展開するかは誰にも予想できない。しかもイスラム国が、今後どこまでその版図を広げようと目論んでいるのかも、全く不明な状況だ。

だがソーシャルメディア戦略を重要事項と見なし続ける以上、その効果や有効性が立証される毎に、彼らはまた新たな手段を生み出し、その目的が達成される日まで、国、人種、性別、年齢などを問わず、これまで以上に強力な”ツイッター・ボム”を仕掛け続けるだろう。


30. 2015年1月24日 13:39:19 : mZg5I615qE
アゴラ
http://agora-web.jp/archives/1628914.html


A Huge Batch Of Unseen WWII Photos Have Been Discovered And Restored
io9

第二次世界大戦中の欧州戦線の記録フィルムが31本、新たに発見された、という記事です。米軍兵士が撮影したものが、米国オハイオ州のオークションに出されたらしい。フィルムの保存缶に貼られていたのが、まったく無関係のタバコなどの名前だったため、これほど重要な記録が70年以上も見つからなかったそうです。ナチスドイツが鹵獲して使用したフランス製の戦車の姿も見ることができます。

戦車の画像


  拍手はせず、拍手一覧を見る

フォローアップ:


★登録無しでコメント可能。今すぐ反映 通常 |動画・ツイッター等 |htmltag可(熟練者向)
タグCheck |タグに'だけを使っている場合のcheck |checkしない)(各説明

←ペンネーム新規登録ならチェック)
↓ペンネーム(2023/11/26から必須)

↓パスワード(ペンネームに必須)

(ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。)
↓画像認証
( 上画像文字を入力)
ルール確認&失敗対策
画像の URL (任意):
投稿コメント全ログ  コメント即時配信  スレ建て依頼  削除コメント確認方法

▲上へ      ★阿修羅♪ > カルト13掲示板 次へ  前へ

★阿修羅♪ http://www.asyura2.com/ since 1995
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。
 
▲上へ       
★阿修羅♪  
カルト13掲示板  
次へ