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福島第一原発を視察する国際原子力機関（IAEA）調査団（2013年11月）〔AFPBB News〕
放射能汚染を怖がる米国民、無視する政府と国連 福島第一原発の事故処理を政府任せにしてはならない
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/39822
2014.01.31 堀田 佳男 JPpress
日本人がほとんど心配しなくなったことを米西海岸の住民たちはいまだに憂慮している。科学的に実証されていなくとも、心配は募るばかりというのが住民たちの心情だ。
■米西海岸の地方自治体が出した決議案
昨年末、カリフォルニア州サンフランシスコ市周辺のバークレーやフェアファックスといった地方自治体は、太平洋に流出した福島第一原子力発電所からの放射性物質の影響を憂慮し、地方議会ごとにある決議案を採択した。
フェアファックス町の決議文には次のようなくだりがある。
「福島第一原子力発電所からはいまだに大量の汚染水が太平洋に流れ出ている。（中略）放射性物質は国際社会が直面する最悪の脅威の1つであり、技術的にも最大の課題である。同時に、米西海岸は健康と安全の脅威にさらされている」
「（中略）国連安全保障理事会は30日以内に放射性物質のレベルを減少させるための緊急措置を講じるべきである。さらに米食品医薬品局（FDA）、環境保護庁（EPA）、農務省、国際貿易委員会（ITC）等の連邦機関は、放射性物質が海洋生物や海水等に及ぼす科学的なデータを採取してネット上で公開すべきだ」
地方自治体の決議案としては、かなり踏み込んだ内容である。国連安保理や連邦政府に対して放射性物質のチェックを要請してもいる。だが法的拘束力はない。それでも、太平洋沿いに住む市民たちが、事態をいかに深刻に受け止めているかがうかがえる。
1月末現在、国連安保理も連邦政府機関も決議案を受けてのアクションは取っていない。EPAくらいは要請を受けて、放射性物質の海洋調査を実施してもよさそうだが、「町議会の決議案くらいで連邦政府は動いていられない」とでも言いたげだ。政治的な駆け引きも背後であるかもしれない。
福島からカリフォルニア州までは8000キロ以上もある。汚染水が太平洋に流出しても、放射性物質は希釈されると一般的には考えられる。海流の流れは日本から西海岸に向かっているが、米市民が憂慮するほどの緊急性はないと考える科学者もいる。
ただ専門家の中には、汚染水が太平洋に出たあと「ポケット」や「ストリーム」と呼ばれる高い濃度の水域が形成され、それが太平洋の反対側に運ばれて悪影響を及ぼすすと主張する人たちもいる。
大震災の津波によって海に流れ出た瓦礫の一部はすでに西海岸に漂着している。一方、放射性物質の到着は時差があると考えられており、5年かかるとの説もある。今年から来年が到達のピークにあたるとの見方もある。
米商務省の海洋大気局（NOAA）とドイツのキール海洋研究所（GEOMAR）は昨年、日本近海の放射能レベルよりも西海岸の方が10倍以上も高くなる可能性があるとの警告を出しさえした。そのため8000キロも離れているからといって、楽観視はできない。
■米政府や国連に代わって調査に乗り出した民間の研究所
サンフランシスコ市周辺の地方自治体の要請に応じない国連や政府機関に代わって、海洋調査をしている団体がある。マサチューセッツ州にあるウッズホール海洋研究所だ。
約500人の研究者やスタッフを抱える同研究所は海洋研究所としては最大級で、タイタニック号の船体探索を成功させた機関としても知られる。
ケン・ブエスラー上級研究員は海洋における放射性物質の調査を長年行っている。原発事故後、福島沖から西海岸沖に至るまで、自ら足を運んでデータを収集している。放射性物質についてこう述べている。
「実はどれほどの放射性物質が日本から太平洋を横断して米西海岸に到達するのか、正確には分かっていません。計測モデルによれば、大きなリスクはないと言えるでしょうが、リスクを計る術も実はまだ確立されていないのです。今後1〜2年の間に高い濃度の放射性物質が西海岸に着く可能性はあります。連邦政府機関で太平洋の放射性物質をモニターしているところはありませんから、警戒を解くべきではないのです」
徹底した海洋調査を実施しない限り、本当のリスクは分からないという。
しかもブエスラー氏は首都ワシントンでエネルギー省とNOAAを訪れ、太平洋での放射性物質の調査の必要性を説いている。だが政府側の回答は、「わが省の責任事項ではない」と素っ気なく、調査要請には首を縦にしなかったという。
その背景には、放射性物質のレベルが許容範囲を超えていないとの推測がある。生命へのリスクは低いとすでに結論づけているようなのだ。しかし、本当のリスクを回避するには、連邦政府が真剣に太平洋の水質調査を継続的に実施することでしか実現できないはずである。
歴史を振り返ると、連邦政府がこうした対応に熱心でなかったことで、悲劇的な惨事を招いたことは1度や2度ではなかった。
近年でも、2008年の金融危機や2010年のメキシコ湾の原油流出事故など、政府の対応によっては事態の悪化を回避できた可能性がある。リスクが低いという理由で放射性物質の海洋調査をしないという姿勢に専門家も疑問を抱く。
■原発事故後、アラスカ州ではアザラシに異常が多発
カリフォルニア州立大学バークレー校原子力工学科のエリック・ノーマン教授もネット上で憂慮を表している。
「実は日本が発表している福島の事故処理の情報を全面的に信用してはいないのです。その分、米国は自ら海洋での放射性物質のテストを継続的に行う必要があります」
アラスカ大学フェアバンクス校のダグ・ダッシャー教授も「あまりにも不確かなことが多すぎる。分からないことが多いので調査を続ける必要がある」と主張している。
同教授は1月20日から行われたアラスカ海洋科学シンポジウムで、アラスカ州沿岸に生息する海洋生物に多くの異常が確認できると発表した。特に同州ノーム市からバロー市にかけて、多くのアザラシに昏睡、脱毛、皮膚病などの症状が見られるという。
特に原発事故があった2011年春以降に顕著だという。アザラシの筋肉細胞を採取してガンマー線分析を行い、福島の原発事故に起因するかを精査している。
前出のウッズホール海洋研究所は西海岸のセシウムレベルを調査する新しいプロジェクトを起ち上げた。同研究所のブエスラー氏は現時点でのセシウムレベルは人体に多大な影響を与えると考えていないが、モニターし続けなくてはいけないと力説する。
このように、米国にはいまだに福島から流出する放射性物質に強い憂慮が示されている。楽観視する人たちがいる一方で、本当に問題が肥大化するリスクをはらんでいるのも事実である。
こうしたことも踏まえ、研究者だけでなく日米の市民によって、福島の原発事故を風化させず、現実を客観的に直視していく姿勢が改めて必要である。
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