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ニュース短信 反社会団体の関西電力
http://takedanet.com/2014/02/post_e1f5.html
平成26年2月6日 武田邦彦（中部大学）
音声解説
関西電力が発注した送電線設備工事で、実に２００人ほどの社員が受注業者の談合に関与したとされる。手口は、入札前に非公開の予定価格を教えたり、予定される工事の一覧などの内部資料を渡したりした。公正取引委員会は「談合を助長、誘発した」として談合防止策を講じるよう関電に通知した。
また、公取委は受注業者７６社の独占禁止法違反を認定して、うち６１社に総額２３億７０００万円の課徴金納付、７３社に再発防止を求める排除措置を命じた。
どの業者を指名するか業者側と相談する社員や、本店、支店などほぼ全ての発注窓口が談合にかかわっていた。また、業者に関電ＯＢも２９人いて、そのうち１４人は関電社員から直接、予定価格を聞き出していた。
関電は独占企業だが、公務員ではないので官製談合防止法違反にはならない。でも、電気料金は人件費、設備投資費などのコストに電力会社の利益を上乗せする「総括原価方式」なので、普通の会社と比べて「安く工事する」という必要はない。高ければ高いで、その分だけ国民から電気代を取ればよい。
つまり、談合して工事費が高くなれば、電気料金として国民に払わせれば良いのだ。もちろん、このような談合は関西電力だけではなく、送電線設備工事で２０１３年に、東京電力が公正取引員会から談合と認定されている。
もともと、原発の耐震性が震度５しかないのに、「安全だ」といって運転を続けて事故を起こしたこと自体がアウトローであり、事故後、汚染された土壌（法令で汚した人がきれいにすることを警察が命令することになっている）を回復しないなど、東電のアウトローの体質が強く感じられる。
今回の談合に関電社員や本店・支店が総がかりだったこと、計画的にOBを関係会社に出して、後輩の社員との間で談合をしていることなどから見ると、関電は「アウトローをアウトローと考えていない」ことを示していて、これは関電自体がアウトローであり、電力会社自体がアウトローであることを示している。
自分の社員を工事の関係をする会社に出し、工事費を高くして、「原価方式」で国民に払わせる・・・ほぼNHKと同じようなお金の徴収方法・・・を続けているうちに、すっかりアウトローになってしまったということだ。
関電社長が「再びこのような事件を起こしてはいけない・・・」などと言っていたが、関係会社にOBを出したり、これは関電が「社会のアウトローを、社内では良いことになっている」という状態だから、社長の発言自体もウソの可能性が高い。つまり会社ぐるみなのだ。
電力で働いている人は一人一人はアウトローではないのに、集団になるとアウトローを止めることができない。やはり人間という不完全な動物では、NHKや電力、共産党（ソ連など）などの「独占」が人間の心をむしばむかがわかる。自由競争が大切だ。はやく電力とNHKを解散しなければならない。
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