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無料検査「力尽きるまで」内部被ばく目離さない
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2014年02月15日10:44 とある原発の溶融貫通(メルトスルー)
福島県平田村の民間病院内にある公益財団法人「震災復興支援放射能対策研究所」が、大人も子どもも無料の内部被ばく検査を続けている。佐川文彦理事長（５４）は「検査を続ける必要はないという意見もあるが（それを言う人が）責任をとってくれるわけではない。東京電力福島第一原発事故から三年しかたっておらず、継続した検査がとても重要なんです」と話す。（大野暢子（まさこ））
検査は、国や県の支援を受けない独自のもの。本紙が福島県と首都圏の一都六県の担当者に取材したところ、年齢や居住地に関係なく無料で検査を受けられる施設は「ほかに聞いたことがない」という。
同研究所がある「ひらた中央病院」は東日本大震災後、津波に襲われた沿岸部や警戒区域の病院から約百八十人の患者を受け入れた。患者たちから、内部被ばくの検査を望む声が多く寄せられた。
そこで二〇一一年秋、約七千万円で米キャンベラ社製の最新型ホールボディーカウンター（ＷＢＣ）を購入。当初は十八歳以下の受検者に限り無料だったが、一三年四月からは年齢制限なく無料にした。これまでに有料も含め、延べ約五万人が受検。茨城県から約八千五百人、栃木県から約二千人など、県外の線量が高い地域からも受け入れた。
検査はＷＢＣ検査、甲状腺エコー検査、尿検査、血液検査を行う。「見えない放射能を『見える化』することが重要」と佐川さん。
一二年六月、検査結果を基に内部被ばくについて調査するため、同研究所を設立。検出限界値を超えた人の食生活を調べて関連を明らかにし、結果はホームページで順次公開している。
ＷＢＣの購入費や毎月約一千万円の運転資金は、同病院の収入や、趣旨に賛同した企業や個人による寄付金で賄う。国や県に資金援助を求めているが、認められていない。佐川さんは、「ＷＢＣ検査は住民の不安をあおる」という行政側のつぶやきを、人づてに聞いたことがあるという。
佐川さんは、事故から三年を前に「放射能への不安が薄れつつある」と懸念。受検者には今後十年間、半年に一度の検査を受けるように呼び掛けている。資金面の苦労はあるが、「力尽きるまでやる」と誓う。
検査などの問い合わせは同研究所＝電０２４７（５７）５０１２＝へ。
◆公的支援が不可欠
放射能に関する住民意識調査を続けている清水奈名子（ななこ）・宇都宮大准教授の話子育て世帯への意識調査では「事故当時どれくらい被ばくしたのか分からない」という不安の声が多い。平田村の研究所は、そういった人々の受け皿になっている。一法人の力には限界があることを思うと、国や県の支援は不可欠だ。小中学校の定期健診など、身近で継続的に被ばく検査を受けられる環境をつくるべきだ。
＜ホールボディーカウンター（ＷＢＣ）＞食事などで体内に取り込まれた放射性物質を計測し、内部被ばくを調べる装置。検出できるのはセシウムなどガンマ線を出す放射性物質に限られ、ストロンチウムやプルトニウムは測定できない。
本紙の取材では福島県内には４８台あるほか、首都圏には放射線医学総合研究所（千葉県）や日本原子力研究開発機構（茨城県）、栃木県那須町など、少なくとも２０台以上ある。
乳幼児向けに開発された内部被ばく測定機＝福島県平田村で
東京新聞 2014年2月14日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014021402000115.html
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「力尽きるまで」やったらダメだと思います。その前に逃げないと。
被曝とは「一気に高線量を浴びれば、数時間で死ぬ」けど「低線量で長期に被曝していたら、その間は健康被害も出ないし、なんら気がつかない」でも被曝した『累積』が体内で限度を超えたら、細胞の修復もできなくなり、やがて体調の異常に気づく。でもその自覚症状が出たら手遅れ。それが低線量被曝です
— TOHRU HIRANO (@TOHRU_HIRANO) 2014, 2月 14
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