福島原発事故 県民健康管理調査の闇：やってくれるじゃないの！真犯人出て来い！！
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2014-02-16 15:03　真実探求：覚醒の為のブログ

福島原発事故 県民健康管理調査の闇 (岩波新書) [新書]
日野 行介 (著) http://www.amazon.co.jp/%E7%A6%8F%E5%B3%B6%E5%8E%9F%E7%99%BA%E4%BA%8B%E6%95%85-%E7%9C%8C%E6%B0%91%E5%81%A5%E5%BA%B7%E7%AE%A1%E7%90%86%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E3%81%AE%E9%97%87-%E5%B2%A9%E6%B3%A2%E6%96%B0%E6%9B%B8-%E6%97%A5%E9%87%8E-%E8%A1%8C%E4%BB%8B/dp/4004314429
カスタマーレビューより
『福島で大規模な健康調査が県主体で実施されている事から、私も検査データの改ざんや、隠蔽等がなければ良いが･･･と、内心思っていた所、案の定と言うべきか、やはりと言うべきか、情報操作とも言うべき不正の事実が、毎日新聞により暴露されました。本書は、毎日新聞が報道した一連のスクープ「福島健康調査の秘密会」について、担当記者自身が、事件の全容と全容解明に至った詳細なプロセスを語ったものです。

健康調査の結果は、公開の検討委員会で報告される事になっているのですが、関係者が事前に集まり（秘密会）、どの様に説明すれば騒ぎにならないか等を下打ち合わせし、あらかじめ決めたシナリオを各委員に配布していた事や、また、公開された議事録には多くの改ざんがある事等が明らかにされました。さらに、調査目的が県民の「健康被害の低減」ではなく、「不安の解消」に変えられた事や、精度のより高い尿検査をなるべく行わない方向で議論された事等が次々に明らかにされています。

最終的には、これらの暴露記事の反響から、本委員会の山下俊一座長（「放射線量年間100mSv以下は大丈夫」で、知られる長崎大在籍の教授）他、委員の大幅入れ替えで幕引きとなります。でも、これが県民の「健康被害の低減」に本当に繋がるのかは大変気がかりな所です。

本書には、記者自身の思惑や疑問を提示しながら、一つ一つ事実関係を解明して行く、調度、刑事コロンボが真犯人に肉薄して行く様なスリリングな面白さがあります。ただ、残念なのは、本書の言う”闇”が、委員を含む一部の人達に限定されている事です。「秘密会」を開いたのは勿論、委員達なのですが、こうした「秘密会」を通じて調査結果を矮小化し、あわよくば県民に健康被害は無かった、もしくは、被害はあったが原発との因果関係は認められなかった、等と言わせたい本当の真犯人が背後にいる気がしてなりません。チェルノブイリ事故では、甲状腺癌等の健康被害が3年後から増加し始め、27年経った現在も広がりつつあるようです。ジャーナリストによる、長期の監視と調査を是非、継続して欲しいと思います。

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・・・本書で明らかになったように、「官僚主権国家」日本は、中央政府だけでなく、地方レベルでも深く根を張っている。
住民の身近な存在で、住民のための行政をしているはずの県が、なぜ情報を隠蔽し、姑息な方法で調査委員会の結論を誘導するのか。
推定するに、福島県の放射能被害が無視できることを捏造することで、「安全安心」を宣伝し、県民の県外避難を妨げ、避難民の早期帰宅を促すことが目的だろう。
住民こそが官僚の「飯（利権）のタネ」であるからだ。
まったくあきれ果てた官僚根性である。このような官僚の意図にお墨付きを与えるのが、山下俊一「一座」を始めとする、御用学者の面々である。

福島県の放射能被害が無視できることを捏造することで、「安全安心」を宣伝し、県民の県外避難を妨げ、避難民の早期帰宅を促すことが目的だろう。
住民こそが官僚の「飯（利権）のタネ」であるからだ。

放射線被曝による健康被害は、甲状腺がんだけではない。アレクセイ・V・ヤブロコフ他著『調査報告―チェルノブイリ被害の全貌』（岩波書店）によれば、チェルノブイリ原発事故の結果、がんの他、循環器系疾患などあらゆる病気が子供や大人に多発していることが明らかになっている。
福島県民だけでなく、周辺県も含めた住民の丁寧な健康調査と、それに基づく対策が不可欠である。

・・・・糾弾すべきは福島県の隠蔽体質だったと，本書の著者，日野行介さんの指摘で判明しました．
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿引用ここまででした。＿＿＿＿＿＿＿＿＿

スピーディー情報を私たちによこさず、全く不幸にも最大限の被爆をさせた責任は福島県にもある。
また、首相の「屋内退避指示」を無視して、これまたバス避難で最大限の被爆をさせた責任は南相馬市長にある。
国、県、市＝これらの連合をこの毎日新聞記者日野 行介 氏に叩いてもらいたい！

ダマシタ俊一に副賞１００万円の「朝日ガン大賞」には笑った。(^p^)

今年はいよいよ4年目に当たり、南相馬の子供たちの2回目の甲状腺がん検査が行われる。
みんな！！騙されないようにしっかり監視しよう！
　我々は少なからず、放射能雲に包み込まれセシウムとその百倍のヨウ素とその百倍のキセノンなどを吸い込んでしまったのだから　「1回目の検査より増えて当然」なのに　「何の影響もない。」と言われたら　俺はもうこれ以上、この国に付き合っていられない。

医療費無料措置がこの９月まで継続が決まったが、おそらく福島県の2回目の調査の内容で、「影響なし」をゴリ押しできるかどうかが、「原発推進派」の最後の戦いになるのだろう。

私たちの理性と守銭奴根性との総力戦だ。

コメント
01. 2014年2月16日 16:33:02 : JtW399YiA2 パニック恐れて PTSD 増やす結果にならないことを願う・・・。
02. taked4700 2014年2月16日 20:14:28 : 9XFNe/BiX575U : e2TnSrMJPM ＞推定するに、福島県の放射能被害が無視できることを捏造することで、「安全安心」を宣伝し、県民の県外避難を妨げ、避難民の早期帰宅を促すことが目的だろう。 そうとは思えません。なぜなら、事故後5年でいろいろな疾病が表面化することは予測できることであるはずで、特に甲状腺結果の隠ぺいまでしたのであれば、当然その実情は理解しているはずですから。また、あと2年程度で相当にひどい状態が出てき、それが少なくとも数十年は継続することは明らかであるのですから、そういった健康被害が福島県に集中したら、とても自治体職員が普通に務めることが出来なくなることは自明です。現状のような健康調査のやり方では一部の疾病を除いてほとんどの病気は賠償対象にならずに、市町村や県の福祉予算が大々的に使われることになるのは目に見えています。仮に、国保やその他の健康保険でカバーしなければ、相当に大きな反行政の運動が出てきてしまうでしょう。学童の何割と言う割合で健康が害された子供が出てきたときに、日本の保護者がいくらおとなしいと言っても、黙って耐えるとはとても思えません。 自分は、福島県の少なくともある程度の地位にある公務員の人たちはほとんどがリモコン装置が背中に付けられていて、ほとんど自分の良心では判断が出来なくなっているのだと思っています。鹿児島県でも、地震の活動期について、活動期などはないという専門家の話があったと県議会で話してはばからない原子力関係の役人の方がいました。原発立地県の役人と言うのは、多分、相当にそういった状態になっているのだと思います。 つまり、何も福島県の公務員の方たちは自分たちの判断として被曝隠しをやってたわけではないし、今でもそうであるわけではなく、単にリモコンで操られているだけということだと思います。もちろん、そのリモコン装置が何でできているかは分かりません。ひょっとしたら除染の危険手当であったり、原発作業員日当であったりするのかもしれませんが、ともかく、福島県の公務員を動かしている勢力が東電も、原発メーカーも、ゼネコンも動かしているでしょうし、日本政府もマスコミも動かしているのだと思います。 ただ、結局、そういった絶大な力を持った連中も、福島第一原発事故を収束させることはできず、そればかりか、いつ破局的な事態になるかとハラハラしているのが実情のはずです。福島第一原発の直下で別の地震が起こる可能性や福島県のはるか沖でアウターライズ地震が起こって再度津波に直撃される可能性、1号機や2号機が再臨界を迎えることや3号機が何らかの事故を起こす可能性など、危なっかしいことこの上ないのです。更に、浜岡原発直下で東海地震が起こることや、若狭湾で地震が起こり、あそこにある原発群の多くが維持管理できなくなって最終的に放射能漏れに至るなど、いろいろな可能性があります。 思うに、今のアメリカの権力層の大部分はまだこういった事態をきちんとは把握をしていないのではないでしょうか。 アメリカによる日本の原発管理の方針を見ていると、どうも情報がどこかで止まっていて、楽観的に見ている節があります。多分、福島第一原発の処理が予想外にうまく行かず、全体の方針が狂ってしまったのではないでしょうか。 ともかく、アメリカのやっていることはとても大規模なため、そう簡単に方針転換ができないところが厄介です。根本的な部分で間違えていると、地球規模の破滅を招くのがアメリカのやり方の危ういところです。 福島県に住民を閉じ込めるのは、単に原発事故の実態をなるべく日本各地へ伝えたくないからでしょう。事故時の出来事で報道に載っているのはごく一部であり、福島県下に当時いた方は相当に事故の時に何があったかを知っているため、それをあまり知らせたくないのですよ。本当の意味での避難者は多分どこに行ってもかなり厳しい状態に置かれ、その地元の反原発運動などには参加できる状況ではないはずです。 しかし、結局、こういった情報操作、情報隠ぺいが事態を破局的なものにしていくのだと思います。
03. 2014年2月16日 22:58:02 : uVJE7oQAe6 なにか日本を疲弊させる金融マフィアの策略がエスカレートしてますね。 偶然にしては重なりすぎなので妄想してみる。 福島原発事故 →石油消費 →汚染食物推進 →健康被害者増（医療制度まで変わるかも国民負担増） 本州全土の大雪 →石油消費 →経済活動足止め（航空・鉄道・輸送） →ケムトレイル？ →変な都知事誕生 政府が忠実なのか乗せられているのか・・・ 福島がこの状況で原発再稼動とか・・・ 狂気の沙汰ですね。

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