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北電再値上げ 泊停止は理由にならぬ（２月１９日）
北海道電力が電気料金を再値上げする方針を表明した。具体的な値上げの時期や幅は明らかにしていないが、３月にも政府に申請する考えだ。
３２年ぶりとなる本格的な値上げを実施したのは昨年９月のことだ。半年もたたないうちに再値上げの方針を表明するのでは、見通しが甘いと批判されても仕方ない。経営責任も厳しく問われる。
道民にとっては、４月の消費税増税に加え、さらに負担が増すことになる。家計や企業経営への打撃は計り知れない。
北電は泊原発停止の長期化で、代替の火力発電の燃料費と他社からの電力購入費が膨らみ続け、財務状況が急速に悪化していることを、再値上げの理由に挙げている。
しかし、その要因は、過剰ともいえる原発依存を推進してきた経営そのものにある。
前回の値上げ幅は泊原発の再稼働を前提に算定しており、その計画が破綻したとみるや、すぐさま道民につけを回すことは到底許されない。
北電の川合克彦社長は再値上げについて、原子力規制委から泊３号機の不備を指摘され、追加工事が必要になったため、「先延ばしできなかった」と述べた。
まるで自らに非がなかったかのような発言ではないか。
しかも、「道民が値上げを望まないなら再稼働を認めろ」と強要しているに等しい。
北電がなすべきは、徹底的な経費削減とともに、原発に頼らずに安価な電力を安定的に供給できる体制を早急に構築することだ。その道筋を示さずに、危機感をあおり、再値上げを迫ることは容認できない。
昨年の北電の値上げに際し、経済産業省や内閣府は、従業員の年収や役員報酬、修繕費などを対象に厳しい査定を実施した。再値上げを申請した際は、さらに厳しい審査態勢で臨む必要がある。
北電も経営実態を明らかにし、役員報酬や燃料調達費用など、さらに切り込む努力が不可欠だ。
２０１２年５月に泊原発が全停止して以降、道民は厳冬期にも暖房の設定温度を下げるなど、節電努力を積み重ねてきた。
電気料金の再値上げは、こうした思いを踏みにじることになる。
昨年１１月の改正電気事業法の成立で、電力小売りの参入自由化や発送電分離が実現する道が開けた。
北電は、いまこそ風力や太陽光などの再生可能エネルギーの資源を活用する長期戦略を描くべきだ。
その具体的な青写真が示されなければ、道民は再値上げに納得できないだろう。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/522130.html
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