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福島県「震災関連死」1656人に
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20140219-1259863.html
2014年2月19日18時4分 日刊スポーツ
東日本大震災と東京電力福島第１原発事故による住民避難が続く福島県で、体調悪化などが原因で亡くなる「震災関連死」の死者が１９日現在で１６５６人となり、津波など震災を直接の原因とする死者１６０７人（１０日の警察庁集計）を上回ったことが、県などのまとめで分かった。
福島県は現在も約１３万６０００人が県内外に避難しており、県の担当者は「それまでの生活が一変した上、帰還など将来の見通しが立たずにストレスが増していることが要因」とみている。岩手県の関連死は４３４人、宮城県は８７９人で、福島県の多さが目立つ。
復興庁によると、昨年９月現在で震災関連死とされた人の約９割が６６歳以上。県は市町村と連携しながら、仮設住宅やアパートなどの「みなし仮設」を保健師らが巡回し、避難者を見守る活動を強化する。
１９日現在で関連死と認定された人を福島県の市町村別で見ると、南相馬市が最多の４４７人。次いで浪江町が３１７人、富岡町が２２５人と続く。南相馬市は一部が、浪江、富岡町は全域が原発事故の避難区域に指定されている。
震災関連死に該当するかどうかは、遺族の申請を受けて市町村の審査会などが災害と死亡の因果関係を判断する。
東日本大震災を受け、厚生労働省は認定する際の参考として、２００４年の新潟県中越地震で長岡市が作成した基準を例に「震災から１カ月以上たつと関連死の可能性が低い」などを目安として示した。しかし、原発事故から３年近く経過した今も関連死は増え続けている。関係者からは「原発事故に合わせた新たな基準づくりが必要」との声も出ている。
浪江町仮設診療所の関根俊二医師は「自力で歩けなくなるなど、長引く避難生活で高齢者は急激に弱っている。農作業など生きがいを持って生活できる環境を早く整備することが必要」と指摘した。（共同）
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