さらにある！
ＭＯＸ燃料にプルトニウムを使う、というお題目がないとプルトニウム全量外国保管となって悲願の核武装が潰える。だからしゃにむに大間原発に突っ走る。
現に危険を察知したアメリカ政府に兵器級プルトニウム３００ｋｇの返還を求められても言を左右に実行して居ない。加えて民間の工場にウラン化合物を預けて敢えて正確な所在をぼかしている。

原発から１００ｋｍ離れていたら隣の県から文句は言えないとでも言うならまだしもたった３０ｋｍである
青森県知事が許可申請を出したのだろう（強欲）

県民はどう思っている？

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「タイムマシン」に乗った原子力規制委員会　3枚のメモで新基準を「遡及適用」するバックフィット規制

2014年02月25日（Tue） 池田 信夫
　安倍晋三首相は、2014年1月の施政方針演説で「原子力規制委員会が定めた世界で最も厳しい水準の安全規制を満たさない限り、原発の再稼働はありません」と述べた。これについて菅直人元首相は「新規制基準に適合するときにのみ再稼働を認可することができるという理解でいいのか」という質問主意書を出した。
　これに対して内閣は21日、「規制委員会は原子炉の規制を行っているが、再稼働を認可する規定はない」という答弁書を閣議決定した。「再稼働の審査」という手続きは存在しないのだ。
　しかし規制委員会に再稼働を認可する権限がないのなら、安倍首相はなぜ「再稼働はありません」と断言したのか。再稼働はだれが認可するのだろうか？
適法に動いている原発を「空気」で止めた
　実は、再稼働を認可する必要はない。今の原発には停止命令は出ていないので、定期検査の最後に出力100％で運転する「使用前検査」を行えば、そのまま送電できる。電力会社が規制委員会にその申請を行えば、委員会は検査しなければならない。
　原発が今のような状態になったのは、2011年5月6日に菅直人首相（当時）が中部電力の浜岡原発の停止を「要請」したことがきっかけだ。浜岡は適法に動いているので停止命令は出せないというのが経済産業省の見解だったため、菅氏は「個人的お願い」という形を取り、中部電力がそれを受け入れた。
　その後も定期検査を終えた原発が、「空気」で動かせなくなった。民主党政権が法に定めのない「ストレステスト」を要求したので、電力会社は31の原発でストレステストを行ない、2012年初めに第1次評価報告書を原子力安全・保安院に提出したが、保安院はそのうち大飯3・4号機と伊方だけを原子力安全委員会に送付し、安全委員会は大飯だけを合格とした。
　ストレステストに合格した原発は福島第一原発と同じ条件のシミュレーションに合格し、いつでも動かせるのだが、新しく発足した規制委員会が「ストレステストには法的根拠がない」として白紙に戻してしまった。では委員会は、どういう法的根拠で原発を止めているのだろうか？
法的根拠のない「田中私案」が原発を止めている
　驚いたことに、その根拠は「原子力発電所の新規制施行に向けた基本的な方針（私案）」と題した3ページの文書だけなのだ。これは委員会決定も経ていない田中俊一委員長の私的なメモである。彼は新基準と運転再開の関係について、こう書いている。
　新たな規制の導入の際には、基準への適合を求めるまでに一定の施行期間を置くのを基本とする。　［・・・］　規制の基準を満たしていない原子力発電所は、運転の再開の前提条件を満たさないものと判断する。

　安全審査は運転と並行して行われ、「一定の施行期間を置く」のが普通である。ところが田中私案で新基準を満たさない原発は「運転の再開の前提条件を満たさない」と決めたため、安全審査が事実上の「再稼働の審査」になってしまったのだ。

　ややこしいが、図で示すとこのようになる。法律では上のように発電と安全審査を並行して行うことになっているので、定期検査を終えた原発は（使用前検査を終えて）運転再開してもよい。ところが田中私案では新規制への適合を運転再開の前提条件としたため、安全審査が終わらないと運転が再開できないのだ。
　普通はこの審査も各原発で時期をずらして行うが、今はすべての原発を一度に止めたままなので、要員が足りない。設置変更許可を申請して最初から審査するので、発電所を建設する前と同じぐらい時間がかかる。普通は2年以上かかる安全審査を大急ぎでやっているが、それでも半年経ってまだ終わらない。
　この田中私案には、根拠法がまったく書かれていない。特に新基準を満たすことを運転再開の条件とするのは、法律にも委員会規則にもない田中氏の個人的意見だ。法律で運転再開の前に義務づけられているのは保安規定の認可（書類審査）だけで、これはすべて終わっている。
　現に、大飯は運転したまま保安規定の認可を受けた。大飯の再稼働は「政治決断」などと言われたが、あれが法に定める手続きであり、他の原発が止まったままになっているのが違法状態なのだ。
　このように新しい基準を既存の設備に適用して改善を求めるバックフィットは、世界的にも行われており、日本でも原子炉等規制法の改正で導入が決まった。
　しかしこれは新しい基準を既存の原発に遡及適用するもので、企業の財産権を侵害するおそれがある。憲法第39条では刑法について遡及処罰を禁じており、行政法でも不利益になる行政処分は認めないのが原則だ。
　分かりやすく言えば、自動車の排ガス規制が厳しくなって、現状のエンジンでは新基準に適合しないとしよう。普通は「一定の施行期間を置いて」新しい車を買った人から適用するが、田中私案はいきなりすべての車に新規制を適用したようなものだ。こんなことをしたら、日本中の車が止まってしまう。
安全審査と切り離して運転を再開すべきだ
　国家は法に基づかないで個人や企業の権利を侵害できない、というのが法の支配という近代国家の根本原理である。日本ではこれを理解しないで「法律より安全が大事だ」などと言う人が多いが、本末転倒だ。安全が大事なら、原子炉等規制法を2012年に改正したとき、バックフィットについてもっと具体的な手続きを決めるべきだった。
　それを規制委員会に丸投げしたので、彼らは原発を止めるために時間をさかのぼる「タイムマシン」に乗ってしまった。こういう遡及適用を許すと、委員会が法令の歯止めなしに何でもできる。気に入らない原発を違法にする「私案」を作って、設置許可を取り消すこともできる。
　1年前のコラムでも書いたように、「活断層の上に原子炉などの重要設備を設置することを禁止する」という耐震審査基準は2013年にできたもので、これを1982年に設置許可された日本原電の敦賀2号機に遡及適用することはできない。日本原電は、行政訴訟を起こすべきだ。
　重要なのは原子炉に加わる地震動の大きさであって、活断層ではない。日本列島には2000以上の活断層があり、それを避けていたら原発はどこにも建てられない。建築基準法でも、活断層の上に建物を建てることは禁止していない。
　活断層は原発のリスク要因の1つにすぎず、それだけで原発を廃炉に追い込むほど重大な問題ではない。ましてそれを理由に原発の停止命令を出すことも廃炉にすることもできない。その根拠となる法令がないからだ。
　こういうでたらめな規制が行われてきたのは、民主党政権が原発を止めて人気取りをした負の遺産である。自民党政権もそれを踏襲して「安全基準を満たさない限り再稼働はない」と言ってきたが、今回の閣議決定でその矛盾が露呈した。法令に定める通り安全審査と切り離して運転を再開し、審査は時間をかけてやるべきだ。
　以上の議論は私の論文を大幅に簡略化したものなので、関心のある読者はこの論文を参照されたい。

池田 信夫氏はどうでも原発を稼動したくてたまらないようだね。

＞再稼働はだれが認可するのだろうか？

って池田氏自身もそう言っているが、そうだよ、再稼動の認可を出して誰がその責任を取るのかを明確にしてから認可すべきでしょ。

福島の、あの世界的にも最大の事故を起こして福島の人を悲惨な目にあわせたのみならず日本中、世界中の人々を震撼させておいて誰一人としてその責任も取っていない。

その認可が間違いで、もし又事故が起きたらその責任者がたとえその腹カッサバイテくれても日本も世界も救われない。

誰がそんな責任を負ってくれるのだよ！

委員会は「認可は出すけどその責任は負えません」なんてそんな馬鹿な事を言うなよ！
「認可を出す」という事にはおのずとそこには責任が伴うんだよ。

＞適法に動いている原発を「空気」で止めた

だと？

何が適法で動いている原発だ？

「適法？」に動いていて五重の安全に守られているから絶対爆発しないと言った福島第一原発もことごとく爆発したではないか。
「適法」っていったい何だ？
誰が適法だと決めたのだ？
だったらその「適法」が間違っていたのだ。
「適法と偽って動かした」誰かがいる筈だ！

「適法」って爆発しない為に決めた決まりじゃないのか？

だったらその「適法」が本当は「不適法」だったって事だろ。
「不適法」に原発を50年間動かし続けてきたって事じゃないのか！
何が気分でとめただよ。
池田は「原発推進者は気分で50年間も原発を動かし続けてきた」って言うべきじゃないのか！

御託を並べてるんじゃねーよ！