http://enenews.com/tv-most-shocking-thing-i-found-is-how-us-govt-was-very-concerned-about-fukushima-radiation-hitting-west-coast-and-affecting-americans-public-told-nothing-video

福島原発事故は、人類史上最悪の事態であることは間違いがない。

不安な人心を安定させるために、この種の報道がなされる。
（エコニュースはガネットの子会社）

http://www.asyura2.com/13/genpatu35/msg/873.html#c2

すんでのところで、最悪のシナリオを免れたと言う話は要らない。

米国のリバモア研究所が、東電のデータを基に、メルトダウンのシミュレーションを行ったところ、メルトダウンは核燃料の一部に留まっているとの結果が導き出された。

実際は、そうでなかったことは、今日、明らかだ。

そうだろうか？今再稼動の足音が近付いているときにはそうは言えない。３０キロ圏の
避難計画で済まそうとしているが、４０００万首都圏住人の避難を要する最悪シナリオ
ですら確率の低いものではなかった。

船橋洋一の「カウントダウン・メルトダウン」を読んでみるとわかるが、最悪を免れ
たのは、放り投げたコインが縦に立つほどの幸運があったからだとわかる。
次に同様の事故が起きたときこの幸運はないとみなくてはならない。

しかも最悪シナリオを書いた近藤俊一原子力委員長によると、真の最悪は考慮しなかった
そうだ。それは日本の完全死といえるもので考慮しても無意味だからということだった。

最悪のシナリオを免れたと言う話は、国家が国民に仕掛ける心理戦争の一種で、偽りの安心感を与え、人心掌握を図るときに用いられる。

米国のＢ２９によるじゅうたん爆撃を連日連夜受けていながら、日本軍は連日連勝と報道するようなものだ。

いづれ、国民は、事実によって、国家の嘘に気づくようになる。それまでの時間稼ぎだ。

「カウントダウン・メルトダウン」を読んでいる時点で、国家の嘘の網に絡め取られているとは露ほども思わないと推量する。

核物質と言う自然は、人のように嘘をつかない。

３年後もやまない原発「風評被害」　日本の農産物輸入４１カ国・地域がなお規制
産経新聞 3月2日(日)12時59分配信

日本食品の輸入規制をしている主な国・地域（写真：産経新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140302-00000517-san-pol.view-000

　東京電力福島第１原発事故から１１日で丸３年を迎えるが、日本の農水産品に対する外国の輸入規制はなお残っており、４１カ国・地域が現在でも、何らかの規制を行っている。欧州連合（ＥＵ）は４月から一部緩和する一方、中国や韓国などは原発事故の影響とは関係ない地域の農水産品について、輸入停止を続けるとみられる。過剰な「風評被害」が消える気配はない。

　農林水産省などによると、現在も規制を行っている４１カ国・地域のうち、大半は放射性物質の検査証明書の義務づけなどにとどまっている。事故直後の約５０カ国・地域より減ったものの、アジアの中国、韓国、台湾、シンガポールのほか、米国など１２カ国・地域は現在も、農水産品の一部輸入停止措置を実施している。

　中でも政府は、日本の農水産品の輸出先としては４位（平成２５年）となる中国の対応に苦慮している。福島や宮城といった被災地のほか、東京や長野、新潟など「安全性でまったく問題はない」（農水省）地域も含め、計１０都県で生産された農水産品を全面的に輸入停止している。

　また、政府は事故直後に、放射性物質などによる健康被害を防ぐため、被災地の農水産品を中心に出荷を制限した。韓国（同５位）はこれに基づき輸入を停止。しかし、解除後も停止対象としている。これに対し米国（同２位）は日本の出荷制限解除に準拠し見直している。

　一方、ＥＵは４月１日から、東北と関東地方で生産された農水産品の一部に対し義務づけている放射性物質の検査について、東京と神奈川を対象から外すなどの緩和措置をとる。

　政府は放射線に関する空間線量や食品のモニタリング調査などの結果を踏まえ安全性を説明し、輸入規制の緩和を求めていく方針だ。ただ、中韓に関しては「解除の見通しはまったくない状態」（農水省）だという。

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最終更新:3月2日(日)16時53分
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その時点でこいつがもし本当のことを言ってたとしても、こいつの素性を知っている人は、まずはウソだと思って様子見から入るだろう。

まず、やることは
福一周辺の上流をせき止めて炉心への地下水流入を減らすこと
流通による放射性物質拡散を少しでも少なくすること

使える道具はある、
比較的ものを言い行動力のある消費者会員を組織している全国の日本生協連コープの強欲役員が「安心風評」「被災地死援、食って氏ね」のキャンペーンで放射性物質の危険について率先して会員を欺き黙らせた。

情報と物流のインフラを死蔵しているコープを強欲役職員どもから取り返し、会員に対して発信することから。
今後2年も発信できれば、あきらめているお母さんたちの意識も少しは変わり、新しい動きも出るだろうから、取り戻したコープの経営や存続を意識する必要はない。

　遅れていた政府のエネルギー基本計画の政府案がこのほど明らかになり、安倍政権がいよいよ原発再稼働に向けて大きな一歩を踏み出した。一方で、自民党内にあって、「脱原発」を主張する河野太郎議員に話を聞いた。

　再稼働の前に確認し、修正しなければならないことがあります。それは、電力会社の責任の問題です。
　東京電力福島第一原発の事故で明らかになったことなのですが、電力会社は、原発を動かして電気を売った儲けは全部自分たちのものにします。しかし事故が起きたら、賠償や事故処理にかかるお金は、国民の税金でなんとかしてくださいと言っています。儲けは独り占め、トラブル解決は他人任せ。こんなビジネスモデルはありません。
　われわれは当初、電力会社は保険に加入すべきだと主張しました。ところが、保険会社に聞いてみたところ、そんなリスクを引き受ける保険会社はないと言います。
　となると、電気を売って得た利益の中から、事故処理や賠償などに必要な金額を確保しなくてはなりません。では、具体的にはどうするのか。これもまた、議論しなくてはならない課題です。
　一方で、事故処理を東京電力任せにするのには、無理があります。福島第一原発の事故現場では、放射性物質のストロンチウムが含まれた高濃度の汚染水が、100tも漏れていたことが発覚しました。東京電力は、賠償できないどころか、汚染水の対策も、除染もできないのが実態です。
　東京電力は、曲がりなりにも東証一部上場企業です。一般の上場企業ならば、トラブルを起こして債務を抱え、それを払いきれなくなったら、破たん処理をとることになります。経営陣は首になり、株主が持っている株券は紙くずになり、電力会社にお金を貸した銀行は一定の範囲内で責任を取る。それが、資本主義国家の企業の当たり前の姿です。東京電力だけが例外であっていいはずがありません。
　ところが実際には、東京電力はとりあえずそのままにしておいて、税金を投入しようということになっています。株主や銀行も責任を取っていないのに、国民の税金を投入する。これは大問題です。民主党にはできなかったこの決断を、自民党政権になって方向転換する良いチャンスのはず。そこは民主党政権とは違うんだというところを、ぜひ安倍総理には見せてほしいところです。

国民が最悪シナリオ（日本国内の大部分の汚染。つまり日本国の事実上の死、国民の多くも急性死、
それを生き延びても餓死という形の死を免れ得ない）を理解し、それが起こる確率が存外に大きい
ということを本当に知れば再稼動はなくなるとおもいます。

>>13
＞君は朝日新聞主筆の船橋洋一が、知る人は知っている、悪名高い日米欧三極委員会のメンバーであることを知らないのかな？

読んでみればどういうタイプの人間かはわかります。だから、あれだけ網羅的な内容なのに
なぜこの点には触れないのかという疑問点は多々あります。ですが、網羅的な知識の羅列も
必要なことです。それを効率的に知るにはよい本かとおもいます。

どれだけの放射能が漏れ続けようとも、
使用済み燃料棒が今後重大事故を起こそうとも、
何千万もの東日本の国民は、どっか移住できるがあるのか？

今後何が起きようとも、
日本国民はもう現在地での生活を続けて行くことしか、
残された道はないのだよ。

だから、『見ざる言わざる聞かざる』で暮らすことが幸せなのじゃ。
今さら騒いでみても、もう手の施しようがなくなっているわい。

19さんには『天は自ら助くる者を助く』の言葉を贈ろう。

http://viploader.net/ippan/src/vlippan328918.jpg
http://viploader.net/ippan/5.html?1393828914

原発４基の事故というよりも、原子炉３基と使用済み核燃料プール４基の合わせて７基の事故と見なしていたみたい。

人類の生命と健康より目先の利益を優先していまだに原発を推進する安倍自民公明や経団連や官僚ドモは正真正銘の人非人か悪魔だ。

元朝日新聞の船橋？ＣＩＡのエージェントじゃろ。ss